私たちの政策・見解

県内地域の政策・見解

県内広い自治体が誕生

　二〇〇五年一月、唐津市と東松浦郡の７町村が対等合併して面積４２４．３０?の県内一広い自治体．人口１３１，４４６人の新唐津市が誕生しました。

　この合併構想は当初、東松浦郡内のすべての町村（９町村）が参加して協議が行われていましたが、財政問題を理由に玄海町が離脱、七山村も独自の村づくりができないと離脱し、浜玉町、相知町、厳木町、北波多村、肥前町、鎮西町、呼子町が唐津市と合併しました。

（七山村はその後、合併を拒否した村長と議会が住民投票で解職され、合併推進の村長と議会が誕生した結果、二〇〇六年一月に吸収合併されました）

　この合併構想は当初、「負担は軽くサービスは高くなる」との触れ込みで、多くの保守系議員や市町村長もこれをいたるところで口にしていました。しかし、日本共産党の市町村会議員の奮闘もあり、これが絵に描いた餅でしかないことが社会的に暴露されたことで、合併を直前にした時点では、まったく言われなくなりました。（合併協議会で緘口令が出たとの情報あり）

　また、当初盛んに宣伝されていた合併特例債を利用した大規模な公共事業の推進についても、この特例債により新市の財政が破綻することが明確になったため、かなり縮小されることになりました。

　この合併をめぐり厳木町では、保守系議員も含めた反対運動が行われ、ビラや宣伝カーを連日出動させるなど、推進派との激しい宣伝戦が行われ、いったんは合併特別委員会（全議員参加）で合併関連議案を否決するところまでは追い詰めましたが、国会議員や知事などの影響力を使った推進派からの切り崩しにより近差で合併議案を可決することになりました。

　合併後の二〇〇五年二月には、新しい市長と議員を選ぶ選挙が行われた結果、日本共産党が三議席、公明党が三議席、市民ネット一議席、無所属三十八議席の新議会が構成され、無所属で当選した議員全員が参加する保守系会派が結成されました。新市長には旧相知町長を破った坂井俊之旧唐津市長が就任しました。

バラ色の建設構想も色あせ

　新市報「からつ」の創刊号で、唐津市長職務執行者の渡辺清磨旧浜玉町長は「これまでの唐津と東松浦の長い歴史をふまえながら、海・山・川の響きあいが新市の魅力を輝かせ、新しい活力を創る『響創のまちづくり』を基本理念に、地域が一体となり、地域の個性を生かしながら、隅々までサービスの行き届いた、新しいまちづくりをすすめることといたしております」と表明していましたが、合併後一年、当初バラ色に描かれた新唐津市の建設構想がすでに色あせ、地域住民からの厳しい批判にさらされています。

　「支所職員の対応が冷たくなった」＝これは原則的な住民対応が徹底されたことで本人申請書などの代筆ができなくなったため。「中学生の部活などの学校行事に社協のバスが使えなくなる」＝縦割り行政の徹底で福祉と教育を区別する考え。「国保税を年十五万円も値上げされたら首をつるしかない」＝旧市町村での国保税の違いを統一するとの大義名分による大幅な税の引き上げ。

　また、「合併したら周辺部には予算が配分されない」との不安から、旧町村で数々の駆け込み事業が行われた結果、当初の財政計画が破綻、すでに財政破綻の状況も生れています。

一自治体に五つの運動団体

　このような状況で船出した新唐津市の中での同和行政は、旧市町村で行われていたものをそのまま引き継ぐものになっています。

　唐津市は「唐津市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」と、これに基づく「唐津市人権・同和教育基本方針」により旧市町村で行われていた施策が継続されています。新しい唐津市には人権ふれあいセンター（旧解放センター）が唐津、相知、北波多に存在することになり、この三つの施設の運営費に三千三十九万円が予算化されています。（県の解放センターも唐津市内に存在）

　運動団体への活動助成金は、解放同盟唐津支部、相知支部、北波多支部への助成金の合計が二千二百一万円。全日本同和会唐津支部と相知支部への助成金の合計が千六十三万円となっています。

　同和対策事業としての小学校等入学支度金、小学校等修学旅行補助金、高等学校等進学奨励金、高等学校等通学補助金、学校給食補助金、教育促進学級など個人給付事業も継続されています。

　市民の経済的事情もあり、離島以外では常に満杯になり多くの市民が入居待機状況にある市営住宅（旧市町村営住宅）でも、旧同和地区住民を対象に建設された市営住宅については条例を無視し、空き室があっても一般公募しないという状況が継続されています。

　このことについては日本共産党の議員が議会で再三指摘してきましたが、当局は「旧対象地区住民の中で結婚などの理由で住宅が必要になることがある」と一般公募を拒否続けています。（一部、唐津焼を研修に来ていた外国の研修生を入居させたり、広域配転で赴任してきた教師を入居させた例外はあるものの、これも解放同盟の同意が前提になっている）

唐津市の基本方針

　唐津市人権・同和教育基本方針では、「同和地区においては、職業選択の自由や居住および移転の自由、結婚の自由などの市民的権利が完全には保障されていない」「部落差別は近世幕藩体制により制度化された身分差別であるが、それが今なおなお解消されないでいる」

と、これまでの啓発活動における実績と社会的変化を一切否定し、同和行政が開始された時点と同様の社会認識をおこなっています。

　また、この基本方針に基づく具体策として「同和地区の子供たちの発達と教育の機会が妨げられている実態を正しく認識し、教育条件の整備を図り、子どもの学習権と進路の保障に努める」としています。子どもたちの学習環境や雇用の確保などは、小泉政治により社会的な問題になっており、まさに早急に解決しなければならない問題になっていますが、これが旧対象地区の子どもたちだけに特段に求められているという主張が社会的に受け入れられる状況にあると認識しているところに、市民との乖離を生んでいるのです。

　唐津市では現在でも小中学校の教師を使った学力促進学級（解放同盟は解放学級と呼んでいる）が行われていますが、これについての反発が保護者の中にあり、参加している子どもたちの中でも「部活や放課後活動ができない」との不満の声が出されています。

　さらに「児童生徒支援教員と連携し、各学校の研究教科を図る」と具体策で明記しており、国の方針に沿って同和加配教員を廃止したことが名目的にされようとしています。

　現在の唐津市に求められていることは、社会の変化とこれまでの同和行政、同和教育、人権教育の成果を認識し、特別な施策を続けることが新たな社会的溝と垣根を深く高くしていることを認識することなのです。

期限切れの県基本方針

　佐賀県内の同和行政については、当初行われていた市町村単位の団体交渉がなくなり、県に一本化されたことで、その内容が統一されており、県の姿勢により左右される状況となっています。

　県は「佐賀県人権の尊重に関する条例」とそれに基づく「佐賀県人権教育・啓発基本方針」により各種施策を実施しています。

　この基本方針では「就労、教育などの面については以前と慰して格差があり、さらに、いまだ県内において差別事象が発生するなど、教育・啓発の面で課題を残しています」と、各種施策の必要性を強調しています。

　現在、県が実施している施策としては、保育所入所支度金への二分の一補助、保育料の全額助成の二分の一補助、各市町村の隣保館(解放センター・教育集会所・人権ふれあいセンター)運営費に対する四分の三の補助、旧対象地区の高齢者の医療費助成に二分の一補助、市町村が行う中小企業への貸付金事業への全額補助、市町村が行う啓発事業への二分の一補助、学校給食費の二分の一補助などがあり、市町村では「県の補助金があるから事業を行う」という結果になっています。

　このような各種施策の根拠となっている前記の「基本方針」では、「当面の『人権教育のための国連十年』の目標年である平成十六年までの人権教育・啓発に関する施策に係る基本方針です。したがって、平成十六年において、県の人権教育・啓発に関する施策の評価を行い、この基本方針の見直しを行います」となっており、すでに効力がなくなっている状況にあり、県は見直しの作業に入っています。

数々の不正事件を教訓にし

　県内のマスコミもこの「見直し」を意識した記事を掲載しています。

私が北波多村議時代に、村営住宅を外壁から間取りまで全面的に入居者が改装し、地区住民の中からも批判が出ていた問題を追及したことについてのインタビュー記事を掲載しましたが、住民監査請求から行政訴訟にまで発展した住宅新築資金の不正貸し付けや、解放同盟役員による個人給付支給費の流用など、これまで問題になった数々の不正事件を教訓にし、同和施策により生まれている矛盾を解決するためにも、佐賀県が全国的な流れになっている同和行政の終結に向けた見直しを行うことを強く求めるものです。

（佐賀県唐津市北波多田中日本共産党佐賀北部地区委員長　山口勝弘）

議会制度検討委員会への提案

合併後の議会運営のあり方を討論する検討委員会が７月１３日午前１０時から議会会議室で開かれました。　
　「日本共産党・まつら」から浦田関夫が出席しました。会議は各派から出された改善点について出し合い、討議しました。
　市議団からの提案は別紙の通りです。
　次回は８月１日に開かれます。

別紙

議会制度検討委員会への提案書

日本共産党・まつら

・唐津市議会のHPの開設
議事日程、委員会の活動状況、本会議の様子をインターネットで公開
（平成１４年度の議会制度委員会での検討課題でもあった）

・会議日程の事前公表について
本会議や委員会の審議日程・審議内容について

（行政放送・ＨＰ・防災無線）

・市民と双方向の議会をめざす
議会及び委員会主催による市民アンケート、公聴会、懇談会、報告会をおこなう　出前講座的なもの

・議会傍聴規則の改正
傍聴者の取り締まり規定になっている。表現の改正。録音・写真撮影禁止条項の解除

・傍聴者への利便性向上ついて
傍聴者へ貸し出し議案書を備える（一般質問通告内容は備えてある）

・執行部の答弁を自席にしておこない、議論のスピード化を図る

・議案質疑について議案審議の会派持ち時間を増やす。特に、予算議会と決算議会

・一般質問について
答弁を含む時間制と議員のもち時間制の選択制にする

・本会議、委員会は「ＮＯネクタイ」（６月月～１０月）

・市民の請願権を保障する

・提出された意見書は、本会議場で討論採決をする

・議会でのヤジを自粛する

・委員、全員協議会及び各派代表者会も公開とする

・委員会での湯茶は廃止する（本会議場に準ずるべき）

・議会便りについて
議論の争点、論点を知らせる工夫が必要。特に、議案、意見書に対する賛否の討論を掲載すること。
一般質問の字数を増やし、議論の内容をわかりやすくする
意見書は、採択されたものだけでなく議会運営委員会に上程されたものは記載する。
市報との重複はさける（予算内容など）

・議員は、審議会等には原則参加しない