市民のくらしを守る要望書

　　　　２００８年１２月4日

唐津市長　坂井俊之　様

　 「日本共産党・まつら」唐津市議団 　　

市　議 浦田　関夫

　　　　　　　 市　議 吉原真由美

　　 　　　　　市　議 志佐　治徳

　唐津市長におかれましては、新唐津市がスタートして４年目を迎え、市民のくらし向上に向けて鋭意努力されていることに敬意を表します。

私ども議員団では、今年の夏に２万８０００世帯に「市民アンケート」を実施しました。

　そのなかで、明らかになったのは税金のムダ遣いへの厳しい批判です。

　早稲田中高一貫校への優遇策や市庁舎建設計画など「ハコもの」建設への批判や疑問の声が出されました。

　その一方で「全市一律行政」の名のもとに、これまで続いてきた地域活動への特徴ある補助金や施策が次々と削減されことへの不満も出されました。

　広域化した合併後の唐津市は、それぞれの地域の顔を活かした「特徴ある地域づくり」が必要です。

　地方行政は、自公政権による規制緩和を推し進める「構造改革」によって唐津市も例外ではなく市民負担と地方経済を疲弊させています。

　こういったなかでの「唐津市政」は重要な舵取りを求められます。　

　来年１月には市長選挙及び市議会議員選挙が実施されますが、地方自治法で定められた「住民の福祉の向上」の理念は変わることはありません。

　よって、来年度当初予算は骨格予算とはいえ「市民のくらしを守る政策」を盛り込まれるよう要望します。

【要望事項】

１．国民健康保険、介護保険料、後期高齢者医療保険税が大きな市民負担となっていることから、生活実態にあった保険料（税）設定に改めること。

　当面、国保税を一人１万円の引き下げを求めます。

　国保税滞納世帯への「資格証」発行を改め、誰でも安心して医療にかかれるようにすること。特に、１８歳未満への保険証は、ただちに１年間有効の「保険証」を交付することを求めます。

また、現在おこなわれている「がん検診・特定健診」の無料化を引き続き実施されるよう求めます。

２．唐津市の将来を担う子どもたちが一人の「人格者」大切にされ、生命の誕生から十分な支援が受けられる環境づくりを目的にした「子ども条例」（仮称）の制定を求めます。

３．地場産業の抜本的支援を行うこと。唐津市の基幹産業である農業と魚業を守り発展させるために、燃油の高騰や資料代の値上げに直接支援をおこなうこと。

　地場産業の抜本的支援を行うにあたりすべての業者の聞き取り調査を求めます。　特に、周辺部の個人商店への支援を求めます。

４．保育園・学校の統廃合は、子育てや教育及び地域一体的な観点から「地域を守りたい」と切望している住民の意見を十分尊重されること。

５．自然環境と市民の命と健康を守ること。

太陽光、風力、小水力、バイオマス発電など再生可能なエネルギー開発を積極的におこなうこと。また、危険なプルサーマル計画の中止や老朽化した玄海原子力発電所１号機の廃炉を求め、九州電力との「安全協定」を早急に締結すること。

　玄界灘での海砂採取と魚業不振との因果関係を調査することを求めます。

６．市庁舎建設は当面凍結し、小中学校の耐震化工事を急ぐこと。

庁舎建設の理由に本庁機能集中があげられています。そのことが支所機能を低下させ市民と市政が疎遠になっています。支所機能の一層の強化で住民サービスの向上を求めます。学校耐震化工事を急ぐよう求めます

７．水道料金については、市民のくらしを守る立場から旧浜玉町の料金に合わせるよう求めます。

８．法令遵守で透明性ある市政を。

昨年末に発覚した「唐津市役所汚職事件」は市民に多大な不信と憤りを与えました。「原因究明と再発防止」は喫緊の課題でありますが、「再発防止委員会」の議事録の公開がなされないばかりか市は損害は発生していないという立場です。

　市営住宅に入居したい人が多数いながら、条例に違反して「公募」されないため空き家が有りながら入居出来ない人がいます。ただちに公募するよう求めます。

９．地域審議会が一層の地域活性化に寄与できるよう権限強化を。

諮問機関だけでなく、地域作りに関与できる一定の予算と権限を与えるよう求めます。

１０．４年ごとに受け取る市特別職の退職金は市民感覚から乖離したもので半減を。