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一般質問2005年3月

吉原まゆみ(314)

東唐津駅にエレベーターを
かなり厳しいが働きかける

(吉原) 60段もある階段の東唐津駅にエレベーターをという市民の声をどう受け止めているか。「交通バリアフリー法」のなかでJRや国に働きかけてはどうかJR九州への申し入れの反応はどうだったか。実現にはどんな障害があるか。利用客は増えるのではないか。

(
市長) 東唐津駅は「バリアフリー法」では努力義務である。しかし、病院もあり、厳しいが働きがけはしていきたい。 

(
企画情報部長) 筑紫線複線化電化促進期成会で要望活動を行ってきた。昨年111日、JR九州本社、九州運輸局に要望した。一日あたりの利用客の採択基準は5000人以上であるが、平成15年度で1200人を下る状況であり、たいへん厳しい現状である。


階段が多い東唐津駅

障害児教育に力を入れよ
市独自で10人の指導員を配置

(吉原) 健常児と障害児が一緒に教育を受けることについて、教育的効果は

(教育長) 障害のある子にたいする理解を深めることができる。一緒に課外活動で仲間意識が芽生え、自然に配慮ができるようになる。障害のある子も刺激を受けて成長が期待できる。しかし、指導は、障害の種類、程度に即した適切な指導を行わなければならない。安全面での配慮も欠かせない。

(吉原) 障害児の入学者数は多くなると聞いている。昨年以上に教育上困難が予想される県からの加配を求めるべきだ。障害児童の数と特別支援指導の先生の数は。

(教育長) 小学校37校のうち特別支援22校、24学級、48人が在籍している。担任は24人。中学校は22校のうち特別支援は11校、11学級、24人で、担任は11人。

(吉原) 市独自の介助員として1700万円の予算がついているが、何人の先生が入るのか。

(教育長) 県に加配をお願いしている。しかし、加配がないことも予想されるので市独自の生活指導員の配置を要求している。その数は10人。

(吉原) 資格は教員免許が必要か。

(教育長) 資格は必要ないが、一般公募の中から経験や資格に配慮して入れたい。教育経験者がのぞましい。公募は、市報、ハローワーク、行政放送で行う。

(吉原) 県からの加配をお願いしたい。

(教育長) 県にも加配を強く求める。


プルサーマルの判断基準は

県や国の判断を参考に

(吉原) プルサーマル計画は市民に危険はないか。国や県と玄海町が認めれば市長は認めるのか。

(市長) 九州電力と県と玄海町の間で取り交わされている安全協定にもとづいて、九電は事前了解願いを県と玄海町から得ることになっている。県においては国による安全審査が終了し、住民の議論等が十分にされた後判断される。県も市の意向を踏まえて判断されるものと考える。 安全審査の結果、住民説明会、公開討論会の状況がそろった時点で判断を行う。防災対策の10キロ圏の見直しは、県は安全審査や各種の議論を見て必要性を考える。市民の危険性は、国の安全審査で判断できる。        

(吉原) MOX燃料を使うプルサーマルは問題点が多い。安全な自然エネルギー開発に取り組むべきではないか。
(総務部長)  そのとおりであるが、発電量は1%である。市としても可能な政策を展開したい。

志佐治徳(3月15日)

厳木町に特別養護老人ホームを作ってはどうか
唐松地区の介護保険事業計画の中で検討

(志佐)全国には34万人の待機者。市の特養ホームの待機者は何人か。

(保健福祉部長) 市内に8施設、558床、1118人の待機者。その内自宅待機394人、その他の人は老健施設、病院。300人は複数申し込み。

(志佐) 待機者がこのようにいるのに、このままでよいか。

(市長) 老人福祉の充実を図りたい。

(志佐) 在宅で困難な家族は特養が必要。二重申し込みの実態は本当か。

市の整備計画は。

(保健福祉部長) 18年から5ヵ年の第3期計画を作る。入所申し込みは要介護度に応じて順番をつけて入所することにしている。該当者が入所されている。

(志佐) 特養がないのは厳木町だけ。きわめて高齢化率が高い。市長は均衡を図ると言っているが。

(市長) 格差がないように発展させていく。 

(保健福祉部長) 介護保健事業計画のなかにくみ入れなければ作れない。

(志佐) 作礼荘には待機者が82人いる。特養を造れば雇用効果も出るし地元の企業もうるおう。 待機者を解消しなければならない。厳木町は土地代が安い。自治体負担も少なくて済む。

(保健福祉部長) 経済効果は出るが、唐松地区の介護保健事業計画の中で検討しなければならない。

(市長) 総体的見地にたって考える。

市長、助役、収入役の退職金を半額にしてはどうか
市民の厳しい状況は認識

(志佐) 市長は4年に1度の退職金が2300万円。職員が40年間勤めたのと同じ金額を手に入れることは感覚がずれているのではないか。市民はどう受け止めているか。 庶民の生活は冷え込んでいる。市長の退職金は住民の理解が得られるのか。

(総務部長) 特別職の退職手当は条例で決まっている。7市も同じ状況、職責としての退職金。減額は慎重に対処。議員、市民の理解が得られる必要がある。  職責を考えると。県内7市と同じ支給割合であり、市民の理解が得られるものと考える。議会でも承認された。

(市長) 市民の厳しい状況は認識している。

北波多ファミリー8閉店の対策は

市民生活に影響を懸念

(志佐)北波多ファミリー8の閉店が取り沙汰されているがその対応と周辺部の振興策。行政として支援をしてきたのか。

(北波多支所長) ファミリー8への補助はしていない。新しい商業集積計画で店舗を建てられる予定の調査費の一部として平成6年から11年まで118万円補助している。 平成17年3月31日をもって閉店予定。 その市民生活への影響と周辺部への影響は、少なからず影響ある。しかし、JA北波多、24時間コンビニもあり影響は和らぐ。利便性、安全性に影響すると考えられる。 振興策は、中央部開発事業を実施している。今後何らかの影響がでるものと予想される。

(志佐) お年寄の生活維持のため、自治体で店舗をつくり意欲のある方に入ってもらう考えはないか。

(北波多支所長) 地元商工会、熱意のある商店主の意向を聞き関係者と話をしてみたい。

(志佐) 周辺部の方々の生活を如何に守っていくか行政の代表者として考えなければならない。

(市長) 地域の盛りあがりを期待したい。市としていも応援していきたい。


浦田関夫(3月15日)

財政の中で福祉や教育の後退にならないか
効率的な公債も使い住民福祉に努力する

(浦田)合併特例債を使う今後の事業は何を予定しているか。

(市長) 17年度は、佐志公民館,外町小・加唐小中大規模改修、松浦河畔公園整備、ひばりが丘公園整備、新唐津駅土地区画整備ほか10事業。18年度以降はまだ決まっていない。

(浦田) 今後も事業が続く。多くの退職者も出る。事業抑制は考えていないか。

(総務部長) 歳入に合わせた歳出構造に切り替えていき、必要な予算計上はしなくてはならない。合併特例債など有利な財源を確保し必要な予算を確保。中長期的財政見通し、財政改革大綱も示したい。

(浦田) 歳出に合わせた歳入ではないか。

(総務部) 歳出は必要なもの。赤字地方債は発行できない。

(浦田) 厳しい財政で福祉の後退、教育への配慮が欠けるのでは、住民サービスと整合性をどう図るか。市民に負担をかけないようにどうするか。

(市長) 精査するものは精査する。効率的な特例債を使う。企業誘致も必要。歳入面でも策を講じで住民福祉に努力する。

雇用、地場産業育成専門の担当を作れ
調査研究してみたい

(浦田)雇用の問題や地場産業育成を専門に取扱う担当を作ってはどうか。新たな雇用をする企業の支援策。

(市長) 今のところは現在の部署で業務をしていく。企業誘致は継続が必要になる。その対応として民間の経験者を企業誘致の専門員として嘱託で雇用。成功報酬雇用の先例もあり調査研究したい。

二タ子地区にスーパーを
計画が出たときは支援

(浦田)二タ子地区にスーパーの誘致が必要ではないか。企業に呼びかけることや情報の提供、誘致のあっせんの努力が必要。

(市長) 進出企業には採算性が重要、実現可能な計画が出た場合、できるかぎり支援したい。

(浦田) 中心部でスーパーの撤退にどう対応するか。

(企画情報部長) 地域の町づくりの団体等と話ながら情報を発信したい。

(商工観光部長) 地域に誘致をすることに介入しにくい。

(浦田)幹線だけでなく巡回、福祉タクシーの充実。

(市長) (仮称)唐津東松 浦地域総合交通対策協議会を設置し、総合的に協議していき進めていく。

(浦田)小中校の適正配置で1校あたり4000万円の予算を示したのは学校統廃合の現われか。

(市長) 今すぐとは考えていない。例えば学校とすれば公民館といろいろなものと複合してつくる制度もある対処できるものはやる。

住宅リホームに助成を
他市の先進地を調査したい

(浦田)住宅の増改築を地元業者がおこなうことに対しその経費の一部を助成する住宅リホーム制度を実施する考えはないか。地域の経済活性化に役立つ制度である。

(商工観光部長) 全国で18県87自治体あり実例を調査したい。

(浦田) 前向き検討してはどうか。

(商工観光部長) 他市の先進地の調査をしていきたい。

園児の多い保育園の問題と対策
保育園で運動会ができない

(浦田)保育園における交通渋滞、不審者侵入、火災の危険などがある。児童200人以上の保育園の実態と問題点とその対応策。

(保健福祉部長) 200人以上の児童がいる保育園は和多田270人、町田210人、青葉200人の定数。園庭、駐車場が狭い。運動会ができないなどの弊害もある。交通渋滞は、職員が駐車場の整理や一方通行の規制で対応している。不審者対策では、マニュアル本を参考に訓練をしている。

(浦田) 2階建ては避難誘導に困難ではないか。

(保健福祉部長) 不審者、火災の場合の訓練を月1回している。

(浦田) 200人もいる保育園は大きすぎるのではないか。適正配置の考えは。

(保健福祉部長) 規模として現在問題はない。新しくつくるのは地域性、特性を生かしてつくるので、基準面積だけでは難しい。

(浦田) 児童館を廃止するプロセスは地域の理解を得てすすめること。

(保健福祉部長) 地区説明会を開き、児童館運営委員会、区長、民生委員、議員を含めまとめていく。

(浦田) 休日保育の充実、唐房だけでなくその他でもできないか。病後時保育の実施はできないか。

(保健福祉部長) 休日保育は唐房と呼子町殿の浦で実施している。次世代育成支援行動計画のなかで対応したい。

 病後時保育は、既存の施設では困難、唐松医師会にも協力と場所の検討をしている。次世代育成支援行動計画でも入れで検討している。