２００６年度　唐津市予算に関する申し入れ

　唐津市長　坂井俊之　様

                           　　　       　　　　  ２００５年１２月１６日
                                  　  日本共産党・まつら唐津市議団
                                        　 団　　長    浦田　関夫

　唐津市長におかれましては、市町村合併後の行財政の調整や市民生活向上に鋭意努力されていることに敬意を表します。
　市民のくらしは、長引く不況で深刻な状況です。そのなかで小泉自公政権は悪政の暴走を進めています。介護保険法の改悪、障害者の生存を否定し、真の自立を奪う障害者自立支援法の強行、さらに定率減税廃止、消費税の二桁税率化など庶民増税の計画、憲法改悪推進など市民の生活と平和を脅かす政治が横行しています。また、三位一体の改革による地方政治への押しつけも進んでいます。
　こうしたなかで、市民のくらしと福祉を守る砦としての地方自治体の役割は益々重要となっています。
　つきましたは、２００６年度予算編成にあたり、下記の重要事項について、善処されるよう申し入れします。

総務部関係
１．市民のくらしに直結する福祉、教育などの職員は削減をしないこと。
２．災害見舞金を引き上げること。防災対策の職員を増員し、体制を強化すること。
３．九州電力との玄海原子力発電所に関して玄海町と同じように「安全確保に関する協定　」を締結すること。
４．省エネルギー化を進め、クリーンエネルギーの研究・普及に努めること。
５．玄海原子力発電所の耐震性の見直しや、プルサーマル計画中止を九州電力に申し入れ　ること。
６．玄海原子力発電所の事故から放射線被爆を軽減する「ヨウ素剤」の備蓄を、各医療機　関、学校保育園や各家庭への配備をおこなうこと。
７．市民の負担を伴わない新たな収入源確保に努めること。(広告収入など)
８．市退職職員の再就職斡旋は、「天下り」と誤解されるので止めること。　

企画部関係
1.      「核廃絶・平和都市宣言」の条例を制定して、平和行政を一層推進すること。
2.     各種審議会には、一般公募を募り審議会の公開を原則におこなうこと。
3.     女性の多面的な要望や悩み（ＤＶなど）に対応できる専門部署の拡充をはかること。
4.     行財政改革は、市民・職員犠牲ではなく、行財政の無駄をなくし、市民のくらし・福　祉などに必要な施策は拡充すること。
５．市長などの常勤特別職の退職金は大幅に削減すること。
６．総合（政策）入札制度を導入すること。
７．土地開発公社の「塩漬け土地」を早期に処分をおこなうこと。また、公社保有地の表　示など積極的におこなうこと。
８．城内や虹ノ松原地区などに「景観保全条例」を制定すること。
９．指定管理者導入にあたっては、福祉や教育分野については慎重におこなうこと。また　、現在の雇用と雇用条件を確保するよう市は努力すること。

市民環境部関係
１．国民健康保険税の値上げはしないこと。また、低所得者などへの減免制度を拡充する　こと。
２．資格証や短期証の発行はやめ、国保税法第４４条に基づく一部負担金の減免をおこな　い安心して医療が受けられるようにすること。
３．アスベスト対策については、公共施設だけでなく、民間施設の完全除去のための指導　を徹底すること。また、除去のための助成制度をつくること。
４．目標値を定めた、ゴミ・減量をおこない、資源のリサイクルの取り組みを一層すすめ　ること。
５．生ゴミ収集運搬業務の民間委託は最小限にとどめること。
６．「リサイクルセンター」の設置で「不要品の交換制度」やリサイクル商品や環境負荷　の少ない商品の使用・普及に努めること。
７．同和事業は、早急に廃止し、「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」は撤回し、真　に人権が尊重される行政への転換を。

保健福祉部関係
１．障害者自立支援法の成立によって、障害者に生存権を無視した過重な利用料や医療費　が押しつけられることに対して、市が助成措置をおこなうこと。
２．障害児（者）への医療費現物支給の実施を。
３．「要支援」「要介護１」など、新予防給付事業は、家事サービスなどの利用が抑制・　縮小にならないようにすること。また、０６年４月スタートにこだわれず、準備に十分　時間をとり、事業者や利用者が混乱しないようスタートすること。
４．地域包括支援センターは直営を基本に職員の過重な負担にならないよう配置をおこな　うこと。
５．施設入所者の居住費・食費の自己負担導入により利用抑制にならないよう支援をおこ　なうこと。
６．介護保険料減免制度を拡充すること。デイサービス利用者の食事代半額負担などの助　成をおこなうこと。
７．特別養護老人ホームなどの施設整備を増設し、待機者を解消すること。
８．大規模保育所を解消し、職員を増やしゆとりある保育をおこなうこと。
９．保育園・病院・特養ホームなどでも、地場農魚産物の一層の利用をすすめること。

商工観光部関係
１．青年の雇用対策をとくに強めること。
２．住宅リフォーム制度を創設して、地域経済の活性化をはかること。
３．旧高取邸の保存と観光資源としてのＰＲをはかること。
４．宿泊型の観光ルートの開発につとめること。
５．商工業者の後継者対策を強化すること。

農林水産部関係
１．新規就農者や農業後継者への支援策を強化すること。
２．地元農産物の価格保障制度の拡充をはかること。
３．漁業振興のため、予算増額など漁業を守る対策を積極的におこなうこと。
４．大規模農家中心の営農支援でなく、営農意欲のある農家には支援をおこなうこと。

建設・水道部関係
１．    公共事業については、財政の圧迫にならないよう、緊急度・必要性を十分勘案して　事業を行うこと。
２．      低所得者・高齢者などが低家賃で安心して住める市営住宅を建設すること。古くな　った市営住宅の改築を早く進めること。
３．  水道未整備地区をなくすこと。
４．   公共下水道・合併浄化槽の設置を促進すること。

教育委員会
１．      教育予算を増やし、保護者の教育にかかる負担をなくすこと。
２．      全学年に３０人学級を実施するよう県に働きかけること。その実現までの間は、市　独自での３０人学級を実施すること。
３．「就学援助制度」を積極的に知らせ、子供の教育環境を確保すること。
４．  １中・５中の完全学校給食を早期に実施すること。
５．学校で、地場農魚産物の一層の利用をすすめること。
６．同和研修は、自主参加として職務命令や動員型の参加は行わないこと。
７．障害児の介助員を実態に合わせて配置すること。
９．教育施設関係職員の採用は公募でおこなうこと。