（吉原まゆみ）　５８議案中３議案に対して反対

教育費の支援費１７００万円や特別支援学級に介助員１０人入る。給食食器の導入などは評価する。

しかし、平成１７年度一般会計予算の中で歳出の原子力広報安全等対策費、同和団体補助金、旧高取邸住宅「城内公園」用地取得、整備事業に関して。指定管理者の指定手続き等に関する条例制定、部落差別撤廃人権擁護条例については反対する。

　原子力広報安全対策費は、原子力行政への不安、不信は広がっている。いま玄海原発でプルサーマル計画について国の審査を待つ現状。事故が起きているのに原発の必要性を中心とした広報や視察等に使うことは疑問。

　同和事業では、措置法はなくなっている。同和地区だからという区別をなくして一般施策としてい扱うべきだ。

　旧高取邸住宅は、平成１３年から１７年まで１８億円かかっている。唐津市が財政難といって、一人親家庭の入学祝金、敬老祝い金、街路灯補助金を削ったり補助金見直しなど市民生活予算が削られている。平成１５年度で３４００万円削った。高取邸住宅整備費は今後１１億一般財源が出ていく。もっと間隔を延ばすべきだ。「城内公園」（仮称）は駐車場の出入り口を確保するように。

　市の公の施設に関わる指定管理者の指定の手続きに関する条例

　施設だけが一人歩きしているようだが公共財産は市民みんなのもの。福祉増進のためにある。委託制度から指定管理者に変わろうとしている。首長や議員その関係者、特定団体等が経営する会社、法人の参入を禁止する規定がない。

　部落差別撤廃人権擁護に関する条例は、　差別は部落だけではない。特別に部落差別を持ち出すのではなく人権すべての一般施策にしたらよい。

（進藤健介）　修正案を除くすべての議案に賛成

　旧高取邸住宅「城内公園」の用地費、整備費に反対されたが、浦田議員は文化財の必要性と観光施設としての推進されたのに反対の意味がわからない。

　昭和４０年３月８日に唐津城を作るとき反対された。革新議員や全日自労が反対された。が今は唐津市のシンボルとなっている。

　政治は将来の展望をどうするか判断すべきである。

高取邸住宅は市民の大きな財産となることを信じている。

（志佐治徳）　
「市の公の施設に関し指定管理者の指定の手続きに関する条例」の修正案に対して賛成

　自治体の仕事を民間に丸投げするもので、その結果、短期雇用が増え､雇用不安を増大することになり元気になる条例にならない。不十分で欠陥条例である。修正が必要である。

　この条例が生まれるに至ったように第三セクターの失敗の歴史に学ぶ必要がある。公共施設は、目的機能があり、公の機能ごとに指定管理者制度を導入する際に公の施設を自治体でみることを明確にしていくために包括的条例でなく個別的条例が必要である。

　契約を締結した民間業者に対して、情報公開、個人情報保護、住民参加、住民監査請求の仕組みが住民に保障されていない。

　議会に付与されている権利がこの条例には盛りこまれていない。民間が運営していても、公共的な仕事である。情報公開や議会のコントロールが及ぶようなことは可能でありしなくてはならない。

　指定管理者に事業報告の議会への報告は義務付けられていない。

　業務内容の監査対象になっていない。

　選定時の事業計画書､事業報告書を提出させ、チェックすること情報公開を明文化することは欠かせない。

　首長や当局と委託業者との癒着が起きやすくなり不正の温床となるおそれもある。議会のコントロールは不可欠。癒着・不正をなくすため、良識ある第三者を加えた選定委員会を設置する必要がある