＜０６年１２月唐津市議会＞

12/22

一般会計ほか討論

（反対）吉原まゆみ（日本共産党・まつら）

34件の内4件に反対

�@同和対策水洗化推進補助金として１３世帯に６６７万補助金が計上され、屋外排水設備工事の補助を同和地区のみに出すのは、差別扱いを禁止している同和施策にも反する。１世帯あたり５１万円、受益者負担金も１９１万円免除になっている（１世帯あたり１４万６９００円）。

�A可燃ごみ袋の値上げをせず、凍結か値下げをすべきである。

�B後期高齢者医療広域連合設置、設立準備委員会等の経費負担金ついて反対。県内では９８７８８人の７５歳以上の高齢者がいる。唐津市は１５９８２人、６５歳から７４歳までの寝たきりの人は県内４３６5人、唐津市は４７７人。これらの人がこの医療制度に組み込まれ介護保険と同様保険料が年金から天引きとなる。平均月１万円になる。所得の低い人は軽減措置があるというが保険料を新たに払うことになる。高齢者が年々増加し給付も増え、保険料が年々上がるのではないか。保険料を滞納したら短期保険証に切り替え、保険証を返還させ資格証明書にする規定も予定されている。高齢者に新たな負担増を押し付けるものとなる。唐津市議会が関与できなくなる。

（賛成）奥村豊（唐創会）

　後期高齢者広域連合設置については、現行の老人保険では、老人医療費を中心に現役世代と高齢者世代との負担の不公平が指摘されており、後期高齢者について心身の特性等をふまえそれにふさわしい医療サービスを提供し、高齢者世代と現役世代の負担の明確化をおこない公平でわかりやすい独立した高齢者医療制度を創設しようとするもの。急速に進む高齢社会にあり、必要な制度と思われる。保険者として広域連合が選択されたことは、国民健康保険と介護保険の2つの保険者として厳しい財政運営をおこなっている市町村が保険者となることは困難であり、都道府県単位で広域的に運営することは後期高齢者医療制度の円滑化と運営のために適切でベターである。

　同和地区の下水道整備は環境対策の中で最後の大きな課題で残っていた。旧唐津市でも14年度15年度の2年間で県の補助で実施した経緯がある。今回相知地区と北波多地区も同和対策失効前に実施しておく必要があった。進捗状況により今回の実施になった。県の補助事業を活用して実施することはやむをえない。

　ごみ袋販売価格の改定は合併諸事項で協議したなかで負担の公平性と急激な住民負担を避ける観点から住民負担の緩和措置として調整期間を5年間と定め、3段階で改定を実施すると決定された。今回第二段として改定された一袋単価38円は他市で40円となっているところが多く、住民負担の激変緩和措置を念頭に置いたものでやむをえないもの。

決算討論

志佐治徳（日本共産党・まつら）

（反対）

　17年度決算議案について原子力発電広報安全対策費、同和対策団体補助金、中小企業振興資金貸付事業事務補助金、高齢者医療助成費、同和関係補助金及び同和対策事業費について認定できない。

国際原子力機関の勧告にもとづいて安全確保のための独立した規制機関を直ちに確立する必要がある。対策費は全額県の交付金があてられている。知識の普及と安全の確保を目的としているが決算は８８２万円のうち67％が普及費、11％が安全確保に使われている。安全が二の次になっている。国や事業者が万全の対策をとる必要がある。

同和特別法は14年3月失効した。この事業で逆差別の弊害が全国的に現れた。

中川幸次（公明党）

（賛成）原子力発電広報安全対策費は、周辺の住民への知識の普及、安全確保の調査事業、情報公開の連絡調整事業が実施されており、必要な事業である。

民生費、教育費の団体補助金や同和対策事業費は、いまだにインターネット差別書き込み等悪質な事件が発生している。不安定就労、結婚問題、潜在的差別は存在している。差別のない社会の取組みの一環として実施されている。