討論（６／２４）
一般会計補正予算案等にたいする討論

討論

反対

吉原まゆみ（日本共産党・まつら）

補正予算と条例改正に反対の理由

住宅用地の売れ行きを見てからでも遅くない

北波多中央部開発事業特別会計予算に関して、２期工事分の用地買収予算であるが。予定では３０軒が入る商業集積ができなくなって構想がくずれている。第一期工分は７月から販売の売れ行きをみてからでもおそくはない。町づくり交付金は平成１６年から19年まで使うことができる。今の財政状況からみて予算をつけなくてもよい。

高齢者の負担が増える

市税条例一部改正について、６５歳以上の高齢者は所得１２５万円までは住民税が非課税になっていた。しかし公的年金控除の見直し、老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という4つの改悪が同時に行われ、いままで住民税非課税だった高齢者のうち約100万人が新たに課税されるといわれている。唐津市の場合、3982人に影響が出るといわれた。年金を受ける資格がなく働いている高齢者の場合はもっと深刻。今は年収204万円程度までは住民税が課税されないが年収100万円を超えただけで単身者の場合住民税が課税される。所得割がかからない場合でも均等割4000円は確実に課税される。扶養家族が一人いる場合年収175万円程度が限度額になる。年収100万円では生活保護基準をも下回ってしまう。

　日本共産党は、基礎年金の国庫負担の2分1に引き上げる財源は定率減税の廃止や消費税の増税など市民負担ではなく、5兆7千億円の道路特定財源を一般財源にするなど税金の使い方を改めて確保することを要求している。

　国は増税をすると生活が厳しくなるとわかっているようで、「制度改正に伴い住民の負担が増減する問題については地方分権の趣旨において必要に応じて適切に措置を講ずることを期待する」と与党の税制大綱の中に書いてある。国は増税し後始末は自治体に期待するでは国はあまりにも無責任だ。

賛成

嶺川美實（唐創会）

新市建設計画、５つのビジョンの方針に沿った施策が計上されている。条例案を含め全議案に賛意を表する。

　一部反対意見に対して反論

事業の先送りは一貫性を欠く

　北波多中央部開発特別会計補正予算は、平成１４年度から実施されている国の町づくり交付金対象事業で１９年度までの事業計画対し国の承認を受けて実施している。当初予算で第二期工区の道路用地購入は予算計上し事業に着手している。住宅用地購入は道路用地の取得と合わせて実施する必要があると思う。事業の先送りは一貫性を欠き、補正予算は妥当な措置である。

高齢者優遇は不公平

　税条例の一部改正については、６５歳以上の課税控除に係る制度は、昭和２６年度に設けられたもので、経済、社会の構造は大きく変化している。高齢者の年齢だけの理由で優遇する制度は少子高齢化の中で、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保する観点からも見直さざるを得ない。今回の改正は高齢者を不利に扱うものでなく、高齢者と現役世代を税法上同じに扱うものである。激変緩和措置も設けられており、改正はやむを得ない。