<07年6月定例議会>

6月22日　討論・採決

討論　

一般会計

　反対　

(吉原真由美)　市営住宅条例の改正の条例制定、市営住宅の管理運営を民間に任せる指定管理者の業務滞納者が出ないように家賃の収納、24時間体制で入居者からの苦情を処理する。いずれは滞納者が出ないように数値目標を決め、ノルマが達成したら管理費を増やすという条件も出てくるかもしれない。入居者の個人情報、漏洩対策が不十分である。

唐津市国民健康保険税条例の一部を改正の専決処分の承認および19年度市国民健康保険特別会計補正予算の先決処分については、市民の所得が減り続けている中で増税計画は許されない。介護保険税の限度額9万円、国保税の限度額が53万円から56万円に引きあげることになっている。

　賛成

(井本敏男)　市営住宅の一部改正条例は民間事業者が有する住宅管理のノウハウを活用することにより入居者へのサービス向上を図るとともに収納率の向上と収納業務のコスト削減が期待される。

　国保税の条例の専決処分は、地方税法が18年3月23日に国会で可決成立し、30日交付となった。この法律の公布から4月1日の条例の施行まで期間が短く時間的余裕がなかったため専決処分もやむをえない措置であった。

　国保税の医療分にかかる基礎課税額の上限額を改正するものであるが、所得の高い方にとっては負担が増加するが中間所得者層に配慮されたもの。

　請願第1号

　　「唐津市は九州電力との安全の確保に関する協定を早急に締結することを求める請願」

　不採択

請願について討論

賛成

　(浦田関夫) 請願者からの参考意見を聞くことをしなかった。原発に反対する人も賛成する人も危険性に正面から向かい関係者が協力して解決していただきたいという願いから出されたもの。

小委員会の開催は6回行われ、どこに問題があるか、賛同できない面があるか。採決しないで唐津市としてどこにメリット、デメリットがあるか明らかにされていない。

一方では特別委員会への報告で「現状では容認しがたい」との7項目のとりまとめがされたが、第一項目に九州電力との独自の安全協定を結ぶための研究会の立ち上げが盛り込まれている。

　玄海町長は玄海町に中間貯蔵施設を考えていると報道された。2010年にはプルサーマル実施がせまっている。現状では唐津市が直接九州電力に発言できない状況にある。市民の安心安全を確保するため九州電力や県及び玄海町とも対等な立場で発言できる保障をつるへきだ。そのためにもどうしても安全協定は必要だ。

反対

(田中秀和) 玄海原発にプルサーマル導入に関して市議会としては、昨年2月20日に全会一致でまとめた唐津市民に対する安心安全の確保のための具体的7項目の第一に安全協定への参加もしくは唐津市民の安全安心をえるための佐賀県と唐津市の新たな仕組みづくりを盛り込んだ。これへの対応として坂井市長は昨年3月26日に佐賀県と確認書を取り交わし現在、九州電力と佐賀県及び玄海町が締結している安全の確保に関する協定書の運用にあたっては唐津市の意向に十分配慮するなど市民の安全安心の確保のため3項目を盛り込んだ新たな仕組みづくりを構築された。

プルサーマルに係る小委員会においては請願の審議とは別に並行して唐津市民に対する安全安心の確保のための具体的7項目の具体案について取りまとめをおこなってきた。この具体案のなかで九州電力と唐津市との独自の安全協定を結ぶ研究会の立ち上げを盛り込み、これからの研究課題であることを明確にしており、これについても全会一致で承認を得たもの。