玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画実施の是非に関する住民投票条例制定について

討論(2006/6/22)

原案反対
　唐創会(田中良典)  なぜこの時期に提出されたのかはっきりしない。
　本年２月２０日知事の安全性は確保できる発言以来、市議会で議論してきた。市議会全員で構成するプルサーマル特別委員会でプルサーマル導入に関して集中的に審議している。
　2月２０日、市議会として「プルサーマルは未解決である。安全性について問題点がある現状では容認しがたい」と意思決定している。
　この決定をもとに市長は知事に対し３号機にプルサーマル導入について申し入れを提出し、市議会の意思決定のとおり問題点解決の作業がいま行われている。
　この時期提出するのは市議会及び特別委員会の審議を否定するもの。提出者は市議会運営をどう理解しているのか。
　住民投票制は、地域住民の意向を反映する一方、有効性に限界がある。代表民主制が原則。首長と議会の二元的代表制が有効に機能しない場合に補完する
　議会の責任を住民にゆだねるのは議会や首長の責任回避である。

原案賛成
　日本共産党・まつら(吉原真由美)　日弁連の公害対策エネルギー原子力部会の人が原発や県で聞き取り調査され、「３月了解したのは知事は拙速すぎる」「知事の見解は九電と国の資料を鵜呑みにしている」「県独自の判断をしていない」「唐津市民の意見は取り入れられていない」などと報道された。
　唐津市の特別委員会では、推進する立場の国や県、九電から説明があったが慎重派の説明はあっていない。
　２月２０日の7項目県への意見提出、中間とりまとめとして各会派の考え方、意見が述べられている。市が安全と判断するまでプルサーマルに県は同意しないでほしい。市民アンケートを行い、住民投票を行い市議会や市に反映させるべきだ。
　特別委員会で論議の途中で７項目が提出された。7項目には玄海町民同等の市民に対する安全、安心確保のため７項目があると書いてある。
７項目のうち1項目は勝ち取ったとしているがすべて県に伺いを立ててからしか動けない内容。玄海町と市は同じ立場でない。県のいいなり。プルサーマルを容認しがたいという主張になっていない。　市民は不安がいっぱい
　住民投票は、市民の方がプルサーマルをどう考え、どう思っているかを問い、その結果をもとに議会で議論し国や県に対し意見を言うことができる。

原案賛成
　　市民ネット(三浦正行)　議会審議と並行してよい。
　現在、市民の意思を問うのは審議否定とは思わない。責任回避とは認識が違う。
　二元代議制と、そこに住民の存在を認め意思を問うのが住民投票条例。
　住民投票で意見を問うことは両立できる。関心が高まっている現在住民投票は重要である。