　９月議会は、平29年度決算特別委員会も含まれますので、９月３日から10月16日までの44日間の予定です。　

　今議会の特徴は、７月の豪雨により被災した農地・農業施設、林業施設及び道路などの早期復旧を図るための予算や農林地の崩壊防止事業費をはじめ、老朽化している佐志中学校の大規模改造事業費が計上されています。

　その他にも、「ふるさと寄附金」の増加に伴う関連予算。唐津港水産埠頭地区の汚水処理施設改修に対する補助金です。

　災害農地・農業用施設復旧費19億２５６７万円（専決処分も含めて）で、合計件数では６０５件にも及びます。地域別には、七山が３００件と最も多く、２番目に多いのは厳木87件です。鎮西、呼子では被災は発生していません。

　林道などの復旧工事予算は94件で６億４６４５万円（専決処分も含めて）です。最も被災が多かった地区は厳木で29件、次が相知で25件となっています。

　市道や河川の復旧工事費は、２４１件で５億３２３６万円（専決処分も含めて）となっています。

　最も被災の多かった地区は、七山の83件。次に浜玉の48件、旧唐津の47件となっています。

　七山、厳木、相知地区に被害が集中している事がわかります。

　その他にも、唐津城がある舞鶴海浜公園の法面の一部崩壊は、復旧費に４０００万円や浜玉平原運動公園の法面崩壊復旧に９６５万円を見込んでいます。

　当初予算で20億円を見込んでいた「ふるさと納税」額を33億円の増加で53億円になる見込みです。

　寄付額の増加に伴って、返礼品発送事務費など25億９７３７万円を計上しています。

　返礼品で人気があるのは、ハンバーグ、お米、牛肉が好まれています。　返礼品等の経費への充当額残を「ふるさと寄附金基金」に積み立てる予定額は７億９７８万円でこれまでの分と併せると11億６９１万円になる見込みです。

　唐津市民交流文化プラザ運営費として、九電から２億円の寄付が計上されました。

　２０１０年に九電は、大手ビル３階にある市民交流プラザを、「市民の交流の場や地域振興に大きく寄与する」として運営費として概ね５年間で５億円の寄付を申しでて、これまで１億５０００万円が寄付をされ、市は２０１１年から事業をスタートさせました。

　九電は、２０１１年３月の東日本大震災に伴う、東電の福島第一原発の放射能もれ事故を契機に、全ての原発を停止させ、経営難を理由に寄付をストップさせていたものです。

　今回、川内の１・２号機と玄海の３・４号機の再稼働で「経営か好転する」と云うことで寄付を再開したものです。

　残り１億５０００万円の寄付の時期は決まっていません。

　市民交流プラザの「多目的ホール」使用料徴収を巡って福岡高裁で争われていた、市民団体「唐津シネマの会」の映画上映の過少徴収について、佐賀地裁に次いで、福岡高裁でも唐津市は敗訴し、市民の主張の一部を認め、市に３７９万円を徴収するよう命じました。

　内容は、市民団体が有料で上映会を開いていることを市は承知した上で「料金を徴収しない場合」を適用し、徴収する場合の「半額」徴収を続けていたものです。

　福岡高裁は、市が主張する「市長が特に認めたとき」という但し書きについて、「具体的に裏付ける証拠は見当たらない」と指摘し、「条例の根拠なくして、差額に相当する部分の徴収を怠ったもの」と判決を下しました。

　峰市長は、「判決は残念であるが、結果を真摯に受け止め、今後の対応を協議したい」とコメントしています。

　公務員には、「法令遵守」が課せられています。条例を勝手に解釈し、団体に有利な取り扱いを図ることは、国会でも問題になっている「忖度行政」といわれても仕方がありません。

　文化活動をおこなう団体への援助は必要と考えます。しかし、団体への支援は、別のメニューですべきです。

　それを、陰に隠れたような支援ではまともな自治体とはいえません。

　党市議団は、３月議会で「条例違反は明らかであり、控訴すべきではない」と福岡高裁への控訴に反対していました。