　唐津市議会の「玄海原子力発電所対策特別委員会」（三浦重徳委員長）を９日に開催し、立地自治体の玄海町と隣接地の唐津市が「協議会設置」に向けてとりまとめた意見を田中秀和議長へ申し入れ、翌10日に田中議長から峰達郎市長へ提出しました。

　６月の「特別委員会」で峰市長は、「玄海町長選挙が終われば、新町長と話し合う場を設けたい」との考えを示していました。議会は、その峰市長の後押しをする形となったものです。

　原発の再稼働などで、「事前同意の範囲」を立地自治体以外にも拡大した日本原子力発電東海第２原発（茨城県）に倣って「茨城方式」の適用を求める意見が、特別委で、党議員団をはじめ他会派からも出されていました。

　委員からは玄海町の脇山伸太郎新町長は、玄海４号機について、プルサーマルの可能性にも触れており、新町長体制に転じて新しい動きが出ることも考えられます。

　浦田関夫議員は、「玄海町との協議も必要だが、九電や佐賀県も視野に入れた取り組みが必要」と全体的な取り組みを求めました。

　田中議長は10日、玄海原発の課題を玄海町と話し合う協議会の設置に向けた申し入れ書を峰市長に提出しました。

　峰市長は「背中を押していただいた気持ち。できる限り早い時期に玄海町を訪れたい」と応じました。

　玄海原発が抱える課題を話し合う「協議会設置」は一朝一夕には見通せない状況ではありますが、「事前同意の範囲」を立地自治体以外にも拡大した日本原電東海第２原発の「茨城方式」が玄海原発にも適用される一歩になるか注目されます。

　特別委員会が決めた「申し入れ書」の要約文書は以下の通りです。

　「本市は、平成30年８月１日現在でPAZ圏内に４・２５４人の住民が生活しており、玄海町の３・５４１人より７００人以上多く、玄海原子力発電所をとりまく生活圏域は、実質的に立地自治体と同様である。

　７月29日の玄海町長選挙で当選された脇山町長が会見で、玄海原子力発電所に関することについて言及されており、今後、新たな動きがでてくることが考えられる。

　よって、玄海原子力発電所対策として、唐津市長に対し、立地自治体である玄海町と唯一のPAZ圏内隣接自治体である唐津市で組織する協議会設置に向けて、早急に玄海町長との意見交換の場を設けていただくよう申し入れます。

　新議事堂のレイアウトや装置の是非を話し合う、「議会制度検討委員会」が９日、開かれました。

　執行部が提案した新議場のイメージ図について傍聴席の前と議場の間に２・２㍍の「強化ガラス」を設置するレイアウトが示され議論されました。

　内容は、傍聴席と議場の間に「安全対策（傍聴者の落下防止）と傍聴席からモノが投げ込まれた場合の防止策」という理由で強化ガラスを設置するというものです。

　「安全対策」という説明ですが、傍聴席の前には「記者席」があります。傍聴者が議場に「転落」するためには、記者席を乗り越えなければなりません。

　ましてや、「モノの投げ込み防止」などもってのほかです。

　これでは、水族館のように、ガラス越しに議会傍聴する事になりかねません。

　浦田関夫議員は、「開かれた議会としてふさわしくない。時間をかけて協議すべき」と求めました。

　執行部も、「この件は今すぐ結論が出なくてもいい」としていましたが。他会派からは「必要」ということで設置する事になりました。

　市民から出されていた「傍聴席から全議員の議席が見渡せるように」という意見については、「特別委員会で協議済み」という事で協議されませんでした。

　傍聴席の高さは、現在より若干低くなる程度で全体を見渡すことはできません。