唐津市民会館の冷房機器が８月１日に故障し、大ホールや会議室などすべての部屋で冷房が使用できなくなりました。

　予定していた学校説明会の会場変更や映画上映会の中止など影響がでています。

　市の説明によると、１日午前に全館に冷風を送る水冷式の機器が起動させようとしましたが、動かなかったものです。

　原因は、冷却機器のモーターシャフトの破損であることが判明し、すでに部品を取り寄せ、８月中旬には回復させたいとしています。

　復旧作業に約一週間を予定していますが、空調装置の機器は地下にあり、狭い空間での作業には困難も予想されます。

　今後のホール会場予約は、17日（金）「唐津市同和問題講演会」。18日（土）「菊池桃子さんの講演会」。19日（日）佐賀県高校の「管弦楽部の練習」など大きなイベントが予定されています。

　市民会館は、１９７０年に開館したもので、48年が経過しています。空調機器は当初から使用しており、更新せず使い続けてきた事が原因です。

　市民会館の建て替えの計画は、峰市長の選挙公約に「国際会議場と市民会館」構想が出され、庁内検討と市民のアンケートが実施しされ、「早ければ年度内に市として方向性を固めたい」との考えです。

　建て替えをする場合、「現地での建て替えか」「別の場所での建て替えか」の検討と平行して「建物の構想」の議論をしなければなりません。

　現在地は駐車場の不足やバックヤードが狭いなど利便性に課題があります。移転をするにしても、場所の選定に難しい問題があります。しかも、市民が施設に求める機能や規模が具体化していない状況では判断できず、基本構想・基本計画を決めるには時間がかかりそうです。

　計画では、18年度に基本構想・基本計画策定費を計上し、外部有識者らを入れた第三者委員会を設置し、議論をスタートさせることにしています。事業期間は全体で７年程度を想定し、20年度を予定している新庁舎完成後に有効な財源を確保して建設する計画です。

　関係者からは、「それまで空調施設を使い続けられるのか」と不安の声が挙がっています。

　７月29日、「唐津民主商工会は、第44回定期総会」を「りふれ」で開きました。

井上県議は、「政府の地方創生、アベノミクスで景気が良くなったと宣伝しているが、地方では全く感じることができないと」と話し、佐賀県内の中小企業の割合は99・９％で、地域経済の活性化は中小企業、小企業がいかにその地域に残り、発展するかが、地方創生のカギだとのべました。

　いまこそ、地域に根ざし、その地域のコミュニティでも重要な役割を果たしてくれている中小企業に光を当てていくべきではないでしょうか。

佐賀県では、全国から遅れながらも今年、「佐賀県中小企業・小企業振興条例」が制定されたことを紹介し、条例の制定が目的でなく、この条例を活かして、地域経済の発展につなげていかなければなりませんと呼びかけました。

安倍政権は、お友達や大企業の方ばかりに顔を向けて政治を進めています。来年10月には、消費税10％の増税や複数税率の導入など中小零細企業にとっては死活問題として、消費税増反対をと訴え、参加者から大きな拍手がありました。