唐津民報第303号
2018/4/1
3月定例市議会 終わる
教室のエアコン設置へ
副市長に中江氏、教育長に栗原氏
 唐津3月定例議会は26日、一般会計674億円余の平成30年度当初予算案、人事案件など57議案を可決し、再生可能エネルギーのさらなる促進を求める意見書5件などを原案通り可決し、閉会しました。
 今回の予算は、峰達郎市長の公約実現に向けた「峰カラー」色濃く反映させたものとなりました。
 峰市長の公約であった、教室へのエアコン設置に向けた予算や保育料の減額、高齢者の免許証返納者へのタクシー券補助など可決されました。
 一方で、学校給食無料化や1中・5中の完全給食へ向けた予算は計上されていません。「政治倫理条例の改正案」は、辞職や減給などの具体的な罰則規定は盛り込まれないまま可決しました。
 日本共産党唐津市議団は、福島なおみ市議が会派を代表して57議案中6議案について「マイナンバー事業費、原発広報費、同和予算、国保・高齢者・介護保険などについて反対討論をしました。
 
市長は二人体制
 峰市長は3月最終日に、副市長に都市整備部長の中江勉氏(60)を教育長に栗原宣康氏(62)を提案し全会一致で承認しました。
 中江氏は「柴田副市長と役割分担をおこない、職員の相談役、市政発展に微力ながら頑張りたい」と抱負を語りました。 栗原氏は「中学の体育の教師としておこなってきたことを生かして、唐津の教育発展に努力したい」と述べました。
 稲葉教育長は、退任に当たって「3年前に教育長と教育委員長が統一され、その第一号となった。充実した仕事ができ、後任の道すじをつけることができた。残された人生を楽しむ体力を保っていきたい」とお礼のあいさつを行いました。
 
福島なおみ議員の一般質問
福島原発事故の検証を
 15日の一般質問で、福島県飯館村の避難解除地域での再汚染に触れた福島なおみ議員は、避難計画はあくまでも事故が起きた後の計画であり、事故そのものを起こさないために必要なはずの「福島第一原発事故そのものの検証」が出来ていないことを指摘しました。
 
県民の安全を第一に考える新潟県
 東京電力の社員4200名のアンケート協力を得て進められている新潟県の検証総括委員会(事故原因、健康と生活への影響、安全な避難方法)で報告されている内容を、県内他市町村長とも共有し、九州電力に的確な安全対策要求が出来るようにすべきではないかとの質問に対し峰市長は「新潟県の検証を参考にする必要はない」旨を答弁しました。
 
安全性の確認は人任せ
 峰市長は再稼働容認について@原子力規制委員会の新規制基準への適合A佐賀県原子力安全専門部会の適合性審査内容チェックで安全性が確保されていると報告されたことB国が使用前検査を行っていることを挙げ、一定の安全性を確認した根拠としました。
 今後の関わり方の点では「重大事故は起こるものとの前提に立って防災面の備えはしておくべき。今後も新しい知見や気づき事項を反映して普段の努力を続けていく考え」を示しながら、新潟県が行う事故の検証報告を参考にする考えは示しませんでした。
 
「くらしを語る集い」
党市議員団では、井上ゆうすけ県議と各地で「つどい」を開いています。
 参加者から自由に意見を述べてもらい、それに答えるという方法です。
 参加者からは「玄海原発は本当に動かすのですか」森友問題では、「安倍首相にガツンとやって欲しい」「リフレのお風呂が営業しなくなるのでは」「並木の剪定が荒い」「バス停や歩道に椅子を」「市内巡回バスの運行を両方向にできないか」など、次々と意見が出され、どの会場も時間が足りないほどです。皆さんのお近くでも出かけますので声をかけてください。
 (写真=3月18日・西新興町集会所)
 
 
 
参院選挙区候補に大森ひとし氏
 党佐賀県委員会は19日、県庁で記者会見し、「来年7月の参院佐賀選挙区候補に、党公認候補として大森ひとし氏(62)」を発表しました。
 大森さんは、@安倍政権の暴走と国政の私物化を許さず9条改憲阻止A原発ゼロB諫早水門開門し有明海再生Cオスプレイ配備反対DTPP反対・佐賀農業を守るのなどの公約を明らかにしました。
 
市民と野党の共闘へ
 大森氏は、安倍政権打倒へ、魅力ある共通政策、組織協定を原則にした市民と野党の共闘・統一候補の実現に、全力を尽くす党の立場も明らかにし決意を述べました。
 同時に、来年の唐津・東松浦県議選区に井上ゆうすけ県議も公認候補として発表しました。
 
玄海原発3号機再稼働
「住民不安」置き去り
使用済み燃料の処分決まらず
玄海原発3号機が23日、約7年ぶりに再稼働しました。
 玄海原発ゲート前は、市民団体約150人が結集し、再稼働反対の声をあげました。
 九電は、「世界一厳しい規制基準に合格したから安全」と同日11時に再稼働のボタンを押しました。しかし、田中元委員長も更田委員長も「安全を保証するものではない。規制基準に合致しているかどうかを審査しただけ」と述べています。
 アメリカや欧州では当たり前の「避難計画」を審査対象から外しています。
 原発を動かせば、使用済み核燃料がでます。その燃料の処分方法も最終処分地も決まっていません。万が一の避難経路や避難に際して、市は「防災マップ」もつくっていません。
 緊急時事態に対応する施設も「仮施設」で本格的なものはこれからです。このように、住民が指摘する事を何一つ解決しないままの再稼働は許せません。
 
抗議文受け取らず
 原発反対の住民団体は、九電に抗議文を渡そうとしましたが「受け取り拒否」をしました。
 県議会などで山元専務は「住民の皆さんの声を真摯に聞きます」と述べています。
 参加者からは、九電の不誠実な対応に怒りの声があがりました。
 
負担は利用者利益は九電へ
 九電は、電力は足りているのに、玄海原発再稼働させるのは「原発再稼働(で)財務体質改善急ぐ」(朝日新聞3月24日)と報道されるように、利潤追求で住民の安全を後景に押しやっています。
 九電は、原発の新規制基準に適合させるために1兆円の巨費や再処理で発生するレベル放射性廃棄物の処分のために莫大な費用も、電気料金に上積みされ「総括原価方式」によって、消費者が負担し続けることになります。
 
長崎県では3市議会が反対表明
 玄海原発3号機の再稼働が強行された23日、長崎県平戸市議会は、「玄海原子力発電所の再稼働に反対する決議」を全会一致で可決しました。
 決議文では、福島原発の事故について「原発に絶対的な安全はなく『安全神話』が誤りであったこと、いったん事故が起きれば、現在の科学技術力では事故収束が容易でないことを実証するものとなった」と指摘しました。
 壱岐市議会も同日、同趣旨の決議を上げ再稼働に反対を表明しました。松浦市議会も8日同趣旨の決議を可決しています。
 
安全に向き合う姿勢が感じられず
 唐津市議会の玄海原発対策特別委員会では22日、九電から「玄海原発の現状について」説明会が行われました。
 浦田関夫議員は、安全対策に向き合う姿勢と広報のあり方について質問しました。
九電はHPで、重大事故(放射能漏れ)を想定した訓練の様子を紹介していますが、防護服を着用しないままの訓練の写真が使われています。
九電は「訓練はしっかりやっている。たまたま撮った写真を使った」と回答しました。
 訓練の様子を形だけの広報で済まそうというのでしょうか。
 そんなことでは、安全に向き合う姿勢が感じられず、原発を動かす資格が九電にあるのでしょうか。
動かすためには、規制委員会のお墨付きを「印籠」のようにかざして前のめりです。
 
 
 原発から5.5`に住む仲秋喜道さん=写真中央=は「玄海町で生まれ、育ち、暮らしています。ふるさとを奪おうとする九電に、真っ向から反対の声を上げるものです」とマイクを握って訴えました。(23日)
 
 
 
 
 
 
機構改革案撤回、異例の事態
 峰達郎市長は22日、定例議会で審議中だった4月1日付の機構改革に伴う部設置条例改正案を急きょ撤回しました。
 議案の不備を市議から相次いで指摘され、峰市長は「庁内での意思疎通が不十分で、議会での審議で十分な答弁ができず、議員の合意が得られるような提案も難しい」と取り下げました。
 職員の人事異動を、週明けにも予定していた内示直前で大幅な見直しを迫られる異例の事態となったものです。
 市議から、「兼務でやれるのか」「市民センターの強化にならない」「各部長や市民センター長に相談したのか」など厳しい質問が相次ぎました。峰市長は「自分の思いと違うところもある」と混迷する答弁もありました。
 峰市長になって、議案取り下げは、昨年10月にふるさと会館アルピノの市直営予算案が撤回された事に次いで2回目となります。
 
明治維新150記念行事
 「肥前さが幕末維新博覧会150周年記念」の「唐津サテライト」開幕式が旧唐津銀行駐車場でおこなわれました。
 明治維新150年を契機に、佐賀の偉業や偉人を顕彰し、未来につないでいく行事は来年1月14日まで続きます。(写真・テープカットする人たち・17日