　峰達郎市長の本格予算に「峰カラー」を生かす３月議会は１日から開会しました。　　一般会計予算は、市長選直後で骨格だった前年度から６・２％増の６７４億となりました。峰市長公約の子育てや教室へのエアコン設置に向けた予算が計上されました。

　条例案には、辞職や減給などの具体的な罰則規定は盛り込まれておらず、住民団体からも反発の声が上がっています。

　唐津市は、市幹部の贈収賄や前坂井市長の政治資金をめぐる問題が相次いだことを受けて、２０１５年（平成27年）10月に政治倫理条例を制定しました。　峰市長は、選挙公約で「原稿の政治倫理は不十分」と主張し、「改正」に向けた作業を進めていました。峰市長は「一歩前進」としています。

　条例案では、第7条で【市長が講ずべき措置】について「政治倫理違反と認められたら、市民の信頼を回復するため、必要な措置を講ずる」となっています。　さらに第９条で、【有罪判決後の措置】として、「有罪判決が確定したら、（中略）辞職手続きを執る」としています。

　新聞報道によると、桜庭総務部長は改正案の「必要な措置」について、「辞職や給与の減額、説明会の開催など。法令違反の前では、措置を明文化するのは難しい」と説明しています。

　政治倫理審査会は、２０１６年（平成28年）８月25日、坂井前市長を「審査項目全てで条例違反」と認定し、９月には書類送検されてたにも係わらず職にとどまり、坂井前市長は、「道義的責任」として２ヶ月給与半額とし、任期を全うしましたことに、市民の間に市政への不満が一層高まりました。

　現条例では、政治倫理審査会への協力義務が明記されていましたが、坂井前市長は政治倫理審査会に出席を求められても出席しませんでした。（最終的には出席）

政治倫理審査会報告書では「市長の政治倫理とは、市民から市政を付託された市民の代表として市民に信頼され、公平公正に行動する政治家として持つべき行動規範である」と述べています。さらに、政治倫理について「法に抵触するか否か以前の問題である」と断言しています。

　昨年５月31日「唐津しゃんとする会」は、峰新市長に「辞職勧告を含む罰則規定を設けるよう」要望書が出しています　このことからも、峰市長は、政治家として「政治倫理とは何か」をもう一度、原点に帰って考える必要があります。

　党市議団としては、一昨年の政治倫理審査会の報告書が明記しているように「法に抵触するか否か以前の問題である」と位置づけ、坂井前市長の教訓を生かした条例にすべきだと考えています。

唐松地域づくり協議会の情報交換交流会が２月２５日オーテビルで行われました。（写真）地域づくりを行うNPO法人や各市民センターなどが、取り組みや現状について情報交換をおこないました。

　NetoworkStationまつろが行っている「移住促進プロジェクト」では、お試し移住を利用した人が移住を決めた理由が、「スタッフとの会話」であったことから、「人」を重要視して取り組んでいきたいなど、活発な意見交換が粉われました

２０１８年（平成30年）度一般会計予算は、市長選直後で骨格だった前年度から６・２％増の６７４億となりました。峰市長公約の子育てや教室へのエアコン設置に向けた予算が計上されました。

　主な予算概要は、「５歳児対象の保育料軽減」（２７８７万円）来年度から「中学校６校へのクーラー導入の実施設計」（５９１万円）「外町保育所の移転建設費など整備補助金」（８億５７４５万円）「高機能消防指令センター更新費」（７億９２３万円）「運転免許証自主返納者支援事業」（４７７万円「長松公民館にエレベーター設置」（４１０万円）等です。１中・５中の学校給食に向けた予算や給食の無償化に向けた予算は計上されませんでした。

　歳入は、市税が前年度比０・４％増（１億９４６万円）の１２５億４７５９万円、ふるさと寄付金基金からの繰り入れは約11億円を見込んでいます。自主財源比率は１・０ポイント減の32・２％。地方交付税は２・４％減の１９２億５３７１万円。市債発行は28・３％増の78億６７２０万円で、市債残高は18年度末で８５５億８６４８万円を見込んでいます。

　国保は、４月から運営主体が佐賀県と県内20市町が運営することになります。保険税は市が徴収します。県が唐津市に求めた金額を県へ納め、唐津市の医療費など必要な経費は、県から支給されます。

　第２回唐津東松浦地域の人・農地課題解決推進大会が２月20日　文化体育館ホールで開催されました。

　農山村地域経済研究所所長の楠本雅弘氏が、「集落の多様な人財を集結！１００年続く集落営農法人のつくり方」のテーマで動画を交え講演しました。

　大会は、年々厳しさを増す農業を取り巻く情勢の中でも特に中山間地域での高齢化や後継者不足により、農地・農村を守れなくなることへの解決手段として集落営農について学び、農家・非農家の垣根を超えた積極的な話し合いが進むことを目的に開かれました。

　事例では、若者と女性の活躍や、法人化することで故郷を離れ都会に出た若者が帰ってきたことを紹介。経済的にも、法人にすることで受けられる補助金など紹介されました。

　講演後の質疑では、参加者から「法人化ではなく現状で農業を続けていけるよう安倍農政の転換・ＴＰＰストップを政府に進言して欲しい」質問が出されました。

　楠本講師は、「それも行っているが新規就農へのハードルを下げ、故郷を離れた若者が『帰る場所』を作る手段の一つとして、また、農地を守り政策に翻弄されない農業をしていくためにも法人化も考えてみられてはどうだろうか」のやりとりがされました。

　「ＤＶ防止啓発セミナー」が２月２１日オーテビルで開催され、高木里美NPO法人福岡ジェンダー研究所理事が講演しました。

　講演では、「こんなことありませんか」と具体的な項目を示して暴力を５種類（身体的、精神的、経済的、社会的、性的）に分けて説明。ＤＶは個人的な問題ではなく社会問題であると解説し、性別や立場にかかわらず対等な関係であることの大切さや、被害にあった人への対応に、専門家の支援を得やすいよう、情報を知らせることや、被害者からしっかり話を聞事が大事だと強調しました。

　また、子ども時代にＤＶの現場を目撃することや被害に遭うと、暴力で問題を解決しようとするようになったり、問題行動を起こしやすくなるなど負の連鎖についも指摘しました。