　原子力規制委員会の更田豊志委員長らが11日、玄海原発を視察後、オフサイトセンターで山口知事と原発から30キロ圏内の11自治体の首長と意見交換をしました。

　新聞報道によると、岸本英雄玄海町長は「九電がおこなったテロ対策には法外な費用がかかり、過剰ではないか」と疑問を呈したといいます。

　岸本町長は、九電がテロ対策に２０００億円かけたことに「経済観念からみてどうか」と疑問を呈し、玄海原発を警察が24時間警備し、唐津海上保安部が海上を24時間体制で警備していることや陸上自衛隊にもお願いしていることを挙げ、「安全性は一定維持できているのでは」と発言したといいます。

　山口祥義知事は、再稼働に理解を示した一方で、長崎県の松浦、平戸、壱岐の市長が、「事故時の避難計画や避難経路の整備不十分」として、規制委員会に「速やかな整備を国に望んで欲しい。そうでなければ再稼働はとても受け入れられない」と意見を述べると、会場の雰囲気が一変したと佐賀新聞（12日）は報じています。

　再稼働に反対の伊万里市長は副市長が出席し、発言の機会はありませんでした。

　更田委員長は、テロ対策は「安全対策に満足すると危険」と必要性を強調し、住民への説明は「国や九電が責任をもつべきもの」と役割の違いを説明したといいます。

　３月で、福島第一原発事故から７年が経過します。いまだに５万人（自主避難者を除く）が避難生活を余儀なくされているなかで、玄海原発再稼働するのはもっての外です。

　住民避難計画は、特に離島避難の難しさや使用済み核燃料の処理方法、最終処分方法が決まっていません。さらに、再稼働に要する費用対効果や事故を起こした場合の費用の想定など、周辺住民へ説明と理解がないままの「見切り発車」では困ります。

　電気をつくるのに、なぜ「住民避難訓練」を毎年しなければならないのでしょうか。「このこと自体が住民には受け入れないレスクだ」と発言したのは友田吉泰松浦市長です。

　住民避難訓練をしなければならないような電力が本当に必要なのでしょうか。住民に受け入れられるのでしょうか。

　玄海原発の再稼働への県民世論は「反対」が「賛成」を上まわっていることは、佐賀新聞の世論調査でも明らかです。

　オフサイトセンター前では、県内や福岡からも「県民の声を聞け！」「再稼働反対」「命が大事」と寒さと強風の中でも元気にアピールする人たちの姿がありました。

　７日、議員と職員を対象に、唐津市議会主催の「政治倫理勉強会」がオーテビル６階の会議室で開かれました。

太田雅幸弁護士（中央行政で各種法律案や修正案に参画した経験）を迎えて、「政治倫理とは何か」というテーマで講演がありました。

太田氏は、「地方議員は二元代表制の下、首長と対峙して、住民代表として予算を審議し決定すること、条例の制定、首長その他の執行機関（及び補助機関）に対する監視機能、議会における討議や争点を住民に報告・説明すること等を担い、地方自治を実現する存在」と示しました。その実現のために政治腐敗を防止し、議員を本来の仕事に専念できるようにするために政治倫理があることを強調されました。

　議員からは、「唐津市の住民審査請求の要件は、有権者の１％（約１０００人）は、ハードルが高いのでは」と質問が出ました。

　太田氏は、「一人では審査請求の連発を招きかねないが、50人としている自治体もある」と回答し、議員が緊張感ある活動するにはハードルを下げることも大事と「唐津の場合の場合は少し多いのでは」との感想を述べていました。

　１月31日、唐津市長と話場集会（話ばしゅうかい！）が、北波多市民センターで開かれ、約40人の市民が参加しました。

　峰達郎市長は、事前申込みと同時に寄せられたテーマに一つずつ答え、市長の話に対して、さらに質問がされていました。

　北波多では８つのテーマについて、１項目10分を目安に双方向のやりとりがなされました。

　質問の主なものは、「地場産業の担い手づくり」「徳須恵川水系の雑木等の処理」など、地域性の強い具体的な質問が相次ぎました。

　原子力発電所対応への質問は、①避難計画について避難先は県外・国外も視野に入れるべき②市民全員への安定ヨウ素剤配布③放射性廃棄物について質問が出されました。

　峰市長は「２月に再稼働について進みだすがテロ対策等しっかり求めていきたい。避難計画は自治体会議で受け手と行き手の調整をしていく。九電には安全対応を求めている」と回答しました。

　最後に、公共施設の統廃合・再編について、市役所側からの説明が行われました。

　スライドを使いながらの説明で、現在の公共施設の規模では、今後60年間で総額４３７１億４０００万円の更新・改修費が必要となり（平均年額にして72億９０００万円）、統廃合によって過去10年の実績である平均整備費年額49億円まで減らす必要性が説明されました。

　１９６８年（昭和43年）建設の北波多市民センターは50年を経過しており、公民館と老人憩いの家を併設した複合型施設としたい考えが示され、これから意見の集約を行うことになります。

　参加者からは、社会体育館に洋式トイレの設置やエアコン設備などの要望が出されました。

　次回の「市長と話場集会」は２月27日午後７時から、肥前市民センターで開かれます。

申し込みは市ホームページから出来るほか、市政広報課または各市民センター総務教育課にて電話や窓口で受け付けています。

２月９日、有田町、唐津市、伊万里市、玄海町の役所職員などが参加する「同和問題研修」が、有田町で開催され、唐津市議一期議員４人が参加しました。

　研修は、ＤＶＤ視聴の後、７～８人の班に分けて感想を述べ、意見交換し、各班が発表する形でおこなわれました。

　福島なおみ議員が参加したグループでは「部落」を「集落」と同義の差別のない感覚で捉えている若い世代が多く、改めてなぜ「部落」が「差別用語」になっているかについて話し合いました。参加者からは、辞書や歴史背景なども掘り起こして、被差別当事者の話なども出て「なんとなく嫌なイメージを持つのではなく、正しく知ることが大切」という結論になりました。

　その事を発表すると、司会者から「部落差別が生じた歴史背景などは重要ではない。同和問題はなくなっていない」とまとめられました。

　福島市議は、司会者が、具体的な解決例も示さずまとめられたことについて「結局、落差別があるので、勉強しましょう」という研修だったように感じると、感想を述べています。

　玄海原発対策住民会議など反原発団体５団体が呼びかけて「３・11学習とアピール行動」を計画しています。

　呼びかけ団体では、福島第一原発事故から７年目の節目の年に、原発事故の恐ろしさと原発に頼らない「再生可能エネルギーへの転換」を訴えることにしています。

唐津中央商店街でD(丼)-1グランプリが6日から12日まで開催され、開催期間中、唐津中央商店街のグランプリ参加店舗が、普段のメニューにはない限定の丼メニューを提供しました。