「唐津市民会館の将来構想」を決めるための「基本構想策定業務委託費」５８０万円が25日に可決しました。

　築47年が経過した市民会館を早ければ「年度内に方向性を固めたい」としています。課題は、耐震性と空調施設に加え、機材が旧式で部品もない状況の下での判断です。

交流文化スポーツ部長は、本会議場の議案質疑で①現状のまま使えるまで使う。②閉館後、機能を廃止し、解体。　③耐震補強し延命。 ④現地で建て替え。　⑤別の場所に建て替える。の五つの選択肢の中から判断すると考えを示しました。

　この五つから、長所、短所洗い直す基礎資料を年度内に作成。平行して内部で方向性を検討。方向性を検討するための基礎資料を得るために業務委託するということです。

産業経済委員会では、この五つの選択肢について議論が集中しました。

①現状のまま使えるまで使うのであれば、空調が何時壊れるか不安を抱えながらの運営となることになります。

②閉館後、機能を廃止し、解体するのであれば、１０００人規模のホールは必要ないと判断したことになります。③耐震補強し延命する事は、空調施設が長く使えないことになる。

④現地で建て替えするのであれば、数年間は市民ホールは使えなくなること、などが出されました。

　そもそも、この委託費は矛盾がありました。①～②は閉館を前提にしたものであり、④～⑤は存続を前提にしているのであります。閉館する方針があれば④～⑤の調査は必要なく、存続させるのであれば①～②の調査は必要なくなります。

　市の方針が存続か廃止かの方針が決まっていないことから「このような無駄な委託費を計上することになるのではないか」という意見が続出し、交流文化スポーツ部長は21日、委員会まとめにあたり①と②について」これまでの発言を「取り下げる」ことを表明しました。

　第37回伝統工芸唐津焼展が唐津焼共同組合の主催で９月21日～25日アルピノホールで展示即売会が行われました。市内に点在する窯元が出店しました。

　唐津市は、唐津焼の知名度向上に取り組んでおり、７月６日から９日の間「ジャパンエキスポ・パリ」に３つの窯元が出店し、日本文化の発信、交流を行ないました。唐津焼を出展し窯元は、10月22日に旧大島邸において報告会を予定しています。

　９月議会の議会運営委員会は、「政務活動費」の透明性を図るために会派ごとの収支報告書や領収書などをパソコンのインターネットで見られるようにすることが決まりました。

　これまで「政務活動費の使途」を知るためには、議会事務局で「情報公開請求」をしなければなりませんでした。

　実施時期は、2018年からで実際にホームページ閲覧できるのは2019年の7月からになります。それまでは、「情報公開請求」することになります。

　政務活動費は、議員一人に年間36万円が支給されています。

　安倍首相は今月28日に開かれる臨時国会冒頭にも衆院を解散・総選挙する方針を固めました。

　政府・与党は衆院選を「10月10日公示・22日投開票」の日程で準備を進めています。

　自民党は、民進党など野党の選挙協力や、小池都知事による新党結成の準備が整わないうちに解散する方が与党にとって「得策」との判断のようです。

　安倍首相は、加計・森友疑惑の追及から逃れるための自己保身で、まさに国民そっちのけで「安倍ファースト」の解散に逃げ込もうという構図です。

　そんな安倍首相に「解散は失敗だった」と言わせる結果を出したいものです。

　日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させ、九州沖縄で比例３議席をめざします。何よりも、日本と世界の平和と暮らしを守り、憲法９条を持つ国民として「アベ政治は許さない」の声を上げましょう。

　国政を私物化し、憲法をねじ曲げる安倍政治に野党と市民が共同し与党に対決する選挙にしたいものです。

　自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示したそうです。

　衆院解散が強行されれば、森友・加計学園問題の解明の機会を閉ざすことになります。

　二階氏は見解を問われ、「われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と述べました。

　安倍首相は「森友学園問題」が起きたときに「進退を賭ける」といいました。「小さな問題」との認識だったのでしょうか。

　熊本県では野党と市民の共闘が実現しました。民進党の熊本県連は、３区で候補を取り下げることを決めました。これで野党候補として共産党の関根静香候補に一本化することになりました。

　前回の参院選では、野党共闘は地方レベルが先行し、中央レベルでの協議に弾みがついた経緯があります。

　玄海原子力発電所が「緊急事態」の発生を想定した訓練が９月３日、４日に国と佐賀県、福岡県、長崎県の３県合同で半径30㌔圏内の市町が連携して防災訓練が実施されました。　原発５㌔圏内の鎮西町横竹地区住民15人やそれを誘導する市職員の中には、半袖でマスクの着用もありませんでした。　

　江北町の避難所に向かう途中の北波多の「唐津市民病院きたはた」でヨウ素剤を積み込み住民に説明し配布（あめ玉）しました。

　江北町のふれあい交流センター「ネイブル」（体育館などの複合施設）では、通常の受け入れ時の氏名確認、避難所運営、段ボールでの間仕切りなどの訓練は行われませんでした。

　受け入れ側の職員からは、「この会場で、ＮＨＫのど自慢をしたときに１０００～１１００人を収容した事はある。計画では１１５０人を受け入れる。果たして収容できるのか」と不安の声が出されました。

　住民の方からは、「避難するような事態にならないようにして欲しい」「風向きによって避難場所は一カ所で大丈夫だろうか」など多くの意見を聴くことができました。

　今回の訓練参加者は、県内で約４０００人。屋内退避者を含めると約３万人といわれています。

　このように膨大な経費と人数を使う訓練をしなければ、運転できない原子力発電が本当に必要なのか疑問です。