　選挙活動中に訴えてきたことの中から、①高齢者・免許返納者への交通手段について　②学校給食の無償化について　③新エネルギー事業について、の三項目を取り上げました。

　唐津市には６５歳以上で運転免許を持たれている人が約２万人おり、その１％にあたる２００人前後の人が毎年免許証を返納されています。視点を変えれば、９９％の人が免許証所持している事になります。そして、高齢者交通事故の実態は香月保健福祉部長は「本市のデータがない」との答弁しました。

　福島議員は、もともと税金で赤字補てんをしているから、補てんの範囲内であれば追加の歳出なしでバスを無料で利用してもらい、ルートも改善していくなどしなければ「住みやすい唐津」とは言えないのではなかと改善を求めました。

　「学校給食の無償化」は、峰市長が選挙中に街頭で訴えていた選挙公約でもあります。しかし、当選後はホームページにも市報にも掲載されず「消えた給食費無償化」となっていることについて質問しました。

　峰市長は、「財政問題や一中、五中の完全給食実施の課題がある」と選挙公約から後退した答弁に聞こえました。峰市長に.期待して選んだ小中学校の保護者はどのように聞こえたでしょうか。

　福島議員は独自に他市を調査し、実施自治体での担当者は「市長の考えが大きく影響した」という声を紹介し実施を迫ったものです。　金嶽教育部長は、「学校給食法で食材費用は保護者負担」となっていると答弁しました。

　しかし、学校給食が保護者負担を強制しておらず、むしろ学校給食の無償化は全国的の芋県内でも広がっているのが現実です。

　実施のために、地道に署名活動をして給食費無償化を実現した他市民の実績もあり、唐津でも市民運動を取り組まなければ実現されることはないだろうと福島議員は語っています。

　新エネルギー事業では、福島議員が「当初予算の規模が小さく本気度が見えない」という質問に対して、林企画部長は「骨格予算であり、これから肉付けをする」という答弁しました。

　しかし新エネルギー導入に配置された職員は二名のみです。本気で取り組む自治体では、課を設け、新しい産業に位置付けています。唐津市も見習うべきです。

　原子力発電のリスクについて、峰市長は「原発事故は二度と起こしてはいけない」と繰り返しますが、原発を動かさなければ福島原発のような事故は起きません。峰市長は「新エネルギー事業に取り組んでいく」と答弁をしましたが、本気度が試される課題です。

　福島議員の一般質問を見ようと多くの支持者が応援に駆けつけてくれました。（感謝）　一般質問を終えた福島なおみ議員は、一般質問の二日目だったので、一日目に「あそこで一礼、あそこで一礼・・・」と他の議員のやり方を見て、質問前日から緊張しっぱなしでした。質問を終えて振り返ると、市長に対する再質問をもっとすればよかったと反省していますと感想を述べています。

「玄海原発対策住民会議」と「佐賀県原発問題対策協議会」は３月８日、玄海町長に「原発再稼働同意の撤回」を申し入れしました。20人が参加しました。（写真中央・井上ゆうすけ県議・玄海町役場玄関ロビー

　玄海原発対策住民会議は８日、岸本英雄玄海町長に対して「玄海原発再稼働の同意撤回」の要請行動を行いました。

　日本共産党の藤浦皓玄海町議は「福島事故をみるならいかに原発が危険かというのが分かる。同じことが明日、玄海町にも起こるかもしれないのに到底、再稼働など許されることではない。町長も再稼働を容認した議員も再稼働ありきの姿勢だ。住民の立場からすれば、許されない」と話しました。

　井上祐輔県議は「玄海原発が再稼働すれば玄海町に住む方たちが被災者になります。福島では今でも８万人を超える方が避難しています。事故の収束もしていない」と訴えました。

　市民団体の要請行動仁対して、町側が要請人数を制限し、他の参加者を小雨も降る寒い中、庁舎の外で待たせる姿勢に参加者からは「ロビーにすら入れず、寒い中、外で待てというのか」「町民、県民に対し、不誠実な対応だ」など、怒りの声が噴出しました。町の職員は「多人数で入られたら困る」と押し問答のすえ約20分後、参加者全員をロビー入りました。　参加者全員が参加した要請では町長に対し、「玄海原発３・４号機の再稼働同意表明の撤回」要請文を西立也管理統括監に手渡しました。統括官は「町長に伝えます」とのべました。

　要請に参加した青木一さん（79）＝玄海町＝は「この間、玄海町の議会などを見てきましたが、町長として原発の様々な問題の責任を明らかにしなかったり、日本共産党の藤浦町議の質問を『黙れ』といって切り捨てる特別委員会の委員長など玄海町民として恥ずかしい。原発に『安全』はありません。再生可能エネルギーの普及や蓄電技術の開発など、再稼働よりやるべきことはたくさんあるはずです」とのべました。

　１９７５年に玄海原発１号機が高度して、その１０年後から急激に増えていることが森永徹レポートから明らかになりました。

　３月11日に東与賀公民館で「原発なくそう！九州玄海訴訟」の弁護団の東島浩幸弁護士が「フクシマを二度と繰り返さないために」というテーマで話ました。

　玄海原発が運転する前の１９６９年から２０１２年までの死亡原因を厚生労働省の資料にもとづき調査した報告書が表として示されました。（左写真）

　厚労省が発表している死亡者の原因別統計を佐賀県図書館で調べたもので、統計学的に人口が少ない玄海町では、１００万人当たりにすると単年度の比較にすると変動が激しくなるので８年間を単位として平均をとる方法でグラフと数字で示されています。

　これによると原発が運転がはじまってしばらくは変化がありませんが１９８５年（１号機が運転して10年目。２号機が運転して４年目から急激に白血病での死亡者が増えていることが分かります。

「３．１３重税反対全国統一行動」が３月13日、唐津市民会館に250人が集まり、「消費税10％増税反対」「大企業減税ではなく中小業者応援の税制の転換」「納税者の権利を守れ」などを掲げて業者団体、労働団体、年金者組合などが実行委員会をつくって毎年集会を開いているものです。

　日本共産党からは、井上ゆうすけ県議（写真中央）が連帯の挨拶をおこない、浦田関夫と福島なおみ両市議から連帯のメッセージを送りました。