　唐津市議会は１日に６月議会を開会し、６月議会の日程を１日から23日までとする日程を事を決めました。

　補正予算案の内容は、金額にして25億６８５６万円で、３月予算に合わせると７１７億９５００万円と、対前年度比６・３％の伸びで過去最高の予算規模となりました。

　主な支出は、唐津日赤病院の用地を土地開発公社から買い戻す費用として、18億６３５３万円。小川島定期航路の浮き桟橋整備費として２億１０５０万円。コスメ構想の海外展開事業に１億１５９５万円などが計上されています。巨額の予算案となったのは、公共事業の山積だからです。

　平成27年度国民健康保険会計は、７億８５５８万円の赤字が発生し、同額を来年度の予算から繰り上げ充当させる「繰り上げ充用」をすることでつじつまを合わせることになりました。

　この原因は、国からの支援金が大幅に減らされたことと、加入者の所得が減り保険税が減少したことです。

　35年間放置されていた佐志鴻巣（こうのす）の土地を３億円でバイオマス発電の企業に売却する議案が提案されました。

　企業に売却する事で固定資産税が入るこから、「10年で土地代は償還ができる」と説明しています。

　この企業は、インドネシアからヤシ殻を燃料に２万５千㌔ワットの発電を２０１９年１月の稼働をめざしています。

　「安保法制とは？どう廃止するか」のテーマで稲村蓉子弁護士の講演がありました。稲村弁護士は、具体的な事例を示して、憲法９条の大切さをわかりやすく話しました。

　現憲法は為政者をしばるものになっていますが、自民党案は「国民に憲法の遵守義務を定めています。

　現憲法は、「公共の福祉に反しない限り個人的人権は守られる」となっていますが、自民党案は、「公益及び公の利益に反しない限り個人的人権は守られる」となっています。似たように聞こえますが、自民党案は、国益が優先され個人的人権は制限されるという、戦前の帝国憲法と同じ規定となっています。

　安保法制を肯定する人は、安保法制を「戦争をしない抑止力の法律だ」と盛んにいっていますが、抑止力の論理は、「諸刃の剣」となります。際限ない軍拡への道はかつて日本が歩んできた道です。

　ベトナム戦争で、米兵は６万人が戦死したそうです。米軍の要請で派兵した韓国軍は５０００人の兵隊が戦死したそうです。日本は、米国から派兵の強い要請がありましたが、自民党政権は、「憲法９条があるから」と自衛隊員を派遣しなかったために、一人のベトナム人を殺すことも自衛隊員が戦死することもありませんでした。　今度の選挙は、海外で戦争するのか、それとも平和憲法を守るかが争点となります。

　坂井俊之市長は、２日に開かれる政倫審に「欠席」することを複数の新聞が伝えています。この事は、政治倫理審査会条例及び政治倫理条例の「出席義務規定」「疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならない」との定めに背くものです。

　審査会の調査権限を審査会条例の第９条２項で、「審査会は、調査審議のため必要があると認めるときは、調査対象者その他関係人の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。この場合において、調査対象者は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる」と定めており、関係者の出席を求め説明を聴く権限を定めています。

　「唐津市長等の政治倫理に関する条例」によると、(市長等の協力義務)　第６条で、「市長等は、審査会条例第９条の規定により、審査会が調査審議に必要があると認めるときは、調査に必要な資料を提出し、又は出席して意見を述べなければならない」と「出席の義務」を定めています。

　また、「唐津市長等の政治倫理に関する条例」での(市長等の責務)では、第２条の２項で、「市長等は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、その疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならない」と、市長の政治倫理を定めた条例にも違反するものです。

　４月28日に開かれた第５回政倫審で、坂井市長とその後援会関係者の出席を決めました。つまり、坂井市長が出席しないというのは「条例違反」になりかねません。（罰則規定はありません）

　もし出席しないようなことがあれば、昨年９月議会で志佐治徳議員質問に坂井市長は、「条例は、市民との大切な約束事。協力義務は当然守るべき」と答弁はウソだったのでしょうか。総務部長も「条例は市長が提出したもので出席を拒むことはできない」とも答弁しています。　出席しない理由を「当局の捜査中であり、支障があってはならない」としていますが、関係ありません。　坂井市長は、自らつくった条例を自ら汚す前例をつくることは許されません。

　しかし、審査会条例の５条４で、「原則公開」を定めながら、「やむを得ず非公開にするときは委員３分の２以上の者の同意が必要とする」としています。政倫審側からは、ここでいう「やむを得ない理由」の説明はしていません。

　日本共産党議員団の井上ゆうすけ県議、浦田関夫・志佐治徳市議及び藤浦皓玄海町議は、「ＪＡからつ」の才田組合長など幹部と懇談をしました。

　才田組合長から、４農協（上場・唐津・東部・唐津松浦）が合併し10年が経過し、新しい５カ年計画では、ハウスミカンやイチゴなど大型プロジェクトで、産地間競争に勝ち抜いていくために農家とともに頑張っていることが紹介されました。

　ＴＰＰについては「日本のかたちを変えるもの」と反対の立場を表明し、参院選での自民党推薦はしていないことを表明しました。　志佐議員から「中山間地での地域を維持するためにはAコープやガソリンスタンドは欠かせない。維持できないか」と求めました。

　ＪＡからは、「後継者や人口が増える事が条件になる」と経営収支が存続の判断であることを示しながら、「Ａコープに替わって移動販売車を運行しているが赤字が発生している」と説明がありました。　共産党からは「移動販売と住民の安否確認をセットですることで市からの支援が可能では」と提案し、今後お互いに研究することになりました。

　藤浦議員から「国は、４割のコスト削減を主張するが、農薬や農機具が下がらなければ経営は成り立たない」と農家の声を代弁しました。

　ＪＡからは、「農作業受託センターをつくってコスト削減をおこなっているが、中山間地では経営的に難しい」と説明しました。

　最後に、「地域の活性化のためにはJAの果たす役割は大きい」ことを共通認識にする事ができ、今後も話し合いの場を設けることにしました。

　共産党佐賀県委員会は31日、市民連合さがと①安全保障関連法の廃止②立憲主義の回復③個人の尊厳を尊重する政治の実現の「政策協定」を結びました。民進党の中村らてつじ氏（44・写真）と市民連合さがも同じ内容の政策協定を結んだことで、「ブリッジ共闘」となりました。佐賀選挙区予定候補の上村泰稔氏を比例候補にまわします。全てで野党共同候補が誕生したことは、「政治は変えられる」という国民の声に応える劇的な選挙となる予感がします。