唐津民報266号

2016/5/22

議員団、市民センター訪問

少子高齢化対策は一次産業の振興から

鎮西・呼子では合同成人式の計画も

　共産党市議員団が８つの市民センターを訪問し、センターが抱えている課題を職員と「フリーな意見交換会」を今年も実施しました。

　肥前市民センターでは、人口減少や地域の一体化の醸成について、厳木市民センターでは、少子高齢化、消防団の定数見直し、公共施設の移転、企業誘致などについて話し合いました。相知市民センターでは、災害対策、集落の維持運営、市民センターの建て替えなどについて話し合いました。北波多市民センターでは、市民センターの建て替え、地域づくり、古窯の里づくりなどについて話し合いました。

　鎮西市民センターでは、人口の減少、主要団体である町婦人会や町子どもクラブが消滅し、老人会も36地区中14地区が存在するという現状が示されました。　「イノシシ対策」では、石室地区の先進的な取り組みを紹介してもらいました。離島での保育、学校、介護問題が深刻になっていることも紹介されました。また、打上中、名護屋中、呼子中が２０１３年に「海青中学校」として誕生、２年後にはその生徒が成人式を迎えるという時期に、鎮西と呼子の成人式を合同で行うということが話し合われているそうです。

　呼子センターでは、「呼子の朝市」の出店が１６０名から現在80名に減少していることが課題とされました。特に、農家からの出店が減少したこと商店も減少しており、「外からの出店」を呼びかけることにしておられます。

　浜玉センターでは、庁舎改築、浜玉駅舎周辺の整備、砂浜の砂減少対策などが話し合われました。

　七山センターでは、「鳴滝の庄」が30年間、地域の産業振興と高齢者の生きがい対策として牽引してきたことが報告されました。

　市民センターを訪問して感じることは、地域づくり団体のリーダー不足が深刻です。少子高齢化が急激に進んでいる様子がうかがえます。対策として、第一次産業の振興が不可欠です。

　

熊本・大分被災地に１００万円の義援金

　唐津市議会は、　４月に熊本県と大分県で相次いで発生している地震で被災された方々に義援金として、九州市議会議長会を通じて１００万円を贈りました。

　震度７を観測する地震が14日および16日に発生したほか、余震が１１００以上（５月15日現在）が観測され、復旧作業の進まない要因にもなっています。　唐津市からも、給水車、下水道関係者、消防署、行政職などが派遣されています。

　また、市民からの支援物資も４月28日まで受付し、関係方面へ届けられました。義援金は、引き続き受け付けています。

　

第87回唐松メーデーに２００人

　

　第８７回唐津・東松浦地区メーデーが5月２日午後6時からアルピノ中庭で200人が参加して開かれました。

　「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義の日本をめざそう」をスローガンに、「教え子を戦場に送らない」「消費税増税反対」「原発再稼働は認めない」とそれぞれの立場から活動報告がありました。

　政党代表として、上村泰稔共産党参院佐賀選挙区予定候補が「熊本震災で活動している自衛隊員を海外で銃を持たせないためにも参院選で自公政権を少数にして戦争法廃止の政府を」と訴えました。社民党からは、伊藤一之唐津市議が「連帯と協同の力で平和な世界を目指すために全力で頑張る」決意を述べました。

　楽しみの「抽選会」もあり、最後は、頑張ろう三唱の後、市内へメーデーアピールをコールしながらパレードをしました。写真は、連帯の挨拶をする伊藤議員。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

みんなで　「戦争立法反対！」

★と　き　毎週火曜日　昼１２時〜

★ところ　大手口付近（裁判所前）

★主催　平和・民主・革新をめざす

唐津市民の会★連絡先０８０−５２４５−８１３（藤瀬）

　

浦田議員、県政功労知事表彰

教育や文化、産業、地方自治などに尽力したとして県政功労者表彰式が9日、佐賀市の佐賀城本丸歴史資料館でありました。

　表彰式には、長らく陶磁器業界を支えてきた３団体をはじめ各分野の４２人６団体が表彰を受けました。

　浦田関夫市議は、地方自治の分野で山口��義知事から表彰状と記念品を受け取りました。

　浦田議員は、1995年4月に、旧唐津市選挙区から初当選し、6期22年目を迎えています。

　唐津市の地方自治関係では、坂井俊之市長、熊本大成議員、白水敬一議員、進藤健介議員の５人でした。

　

政治倫理審査会「会長試案」

自民党支部が寄付の受け皿は明らか

坂井俊之市長の献金問題を巡る政治倫理審査会が４月28日、第５回の会合を開き、次回の審査会では坂井市長に出席を求め、最終的な事実関係を確認すること決をめました。

　この審査会では、報告書の「会長試案」の内容も示されました。これによると、市民団体が請求した調査事項６項目のいずれも政治倫理基準に「違反」に該当すると市長に厳しい内容になっています。

　

委員から参考人聴取を求める意見

　審査会のメンバーから、「審査会として市長側からも確認する必要がある」と市長の出席を要請する意見が出され、他のメンバーからは、「市長側から意見表明の要望がないので指摘事項は争わない姿勢なのでは」という意見もでました。

　メンバーからは、市長を擁護する意見は一切なく、協議の結果、次回に市長本人と、市長後援会の会長と出納責任者、補佐人として実務担当者の出席を求め、事実の確認をすることを決めました。なお、市長は公開、後援会関係者は非公開と決めました。

　

市長の動静に注目

　坂井市長は、審議会には「出席しない」としていましたが、審議会から改めて出席要請を受け、審議会の場で弁明するか、出席しなければ「市長は逃げている」ともとられ判断が注目されます。

　

試案に異論です市長に厳しい内容

　「たたき台」とされる会長の試案は、事実関係の根拠に新聞記事や議会答弁を挙げて、会費の振込先を個人と企業は別々に示していたことについて「１０１支部への法人献金は、（中略）後援会の会費として位置づけられている疑念は払拭できない」と断じています。

　委員からの意見も「公職に立候補する立場であれば、当然熟知したうえで立候補すべきで、知らなかったでは済まされない」「市長とは、市のリーダーでありその資質に高潔さや倫理観をもった毅然とした尊敬できる姿を、多くの良識ある市民は求めているのでは」「コンプライアンスの観点から求められているのは、法の不備をつき『法令に違反しない限りギリギリの行為をしてもいい』ということを戒めているのは当然」など、厳しく指摘した内容で、委員からは委員長の試案に異論が出なかったことから、結論は変わらないのではと思われます。

　

スピードダウンした審議会運営

　３月４日に実質審議に入った政治倫理審査会は、「年度内には結論を出したい」と会長談話を受け、３月に２回開いたものの５月になっても結論が出ずにいます。報告書の提出期限は条例で決まっていませんが、審査会の間隔が１ヶ月以上延びるなど審議がスピードダウンした感は否めません。

　

県警、徹底調査へ

　昨年末に坂井市長の「政治資金を巡る」問題で市民団体から告発が受理されて半年となりました。

　県警では、坂井市長の後援会役員や会費を納めた企業を徹底的に調査している模様です。今のところ、起訴するかどうかは不明です。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

第5回の審査会が終わり、マスコミに取材を受ける村上英�熕R査会会長（右から3人目・4月28日・市役所大会議室）

　

　

自公対野党共闘と市民連合の闘い

市田副委員長を迎えて演説会

　

日本共産党佐賀県委員会は、市田忠義副委員長を迎えての演説会を佐賀市文化会館で5月７日開きました。　市田副委員長は参院選について、自民党・公明党は「『自公対民共』の闘いだ」と位置づけていますが、「『自公対市民連合と野党共闘』のたたかいになる」と話しました。 市民が野党と共同して選挙をするのははじめての出来事です。

　参院32の一人区の選挙区で現在25の選挙区において「統一候補」が実現し、あと少しのところまで来ています。

　市田氏は、誠実に統一候補実現のために努力する事を改めて表明しました。

　参院選は、立憲・平和・民主を取り戻すものに

　自公勢力は、野党共闘を「野合」と批判していますが、「市民と野党共闘」は、立憲主義、平和主義、民主主義を守る政治の根本を問うものです。