唐津市消防団唐津支団は21日、14分団ごとに地域の災害危険箇所や課題を記入した防災マップを作成し、情報共有のための発表会を市役所大会議室で約60人の団員を前に発表しました。

　震度７の熊本大地震で唐津でも震度４の揺れを経験した直後でもあり、参加者は真剣に聞き入り、防災活動強化を再確認しました。

　マップでは車の離合ができない住宅密集地や土砂災害警戒地域、避難場所となる公共施設や公園、高齢者施設などを色分けし、一目で分かるように工夫されていました。

　高層マンションが多い地域の分団は「災害時にエレベーターが使えない」「マンションに住んでいる人を町内会が把握できていない」などの課題が報告されました。

　山間部の分団からは土砂災害で孤立する恐れがある地域の存在や、道が狭くて災害対応が困難な場所に住民が住んでいることや、避難所に指定されている公民館が老朽化しているなどが報告されました。

　参加者からは、「自主防災組織と消防団の関係は」「マンション火災の場合、オートロックの解除の取り扱いは」などの意見が出されました。

　支団では、ふるさとを守るために、出された課題を団員相互の問題意識にすることで「減災へ」の取り組みにいかすことにしています。

　川内原発は、熊本県と大分県を中心にした地震が続くなか、全国で唯一運転を続けていることへの不安が広がっています。

　地震の被害が原発に及べば重大な被害が予想されるうえに、住民の避難にも支障をきたしかねないからです。

　熊本地方から始まった一連の地震は、熊本県内の阿蘇地方や大分県内にも震源が広がり、一つの断層で発生した地震が別の断層の地震を誘発する、かつてない事態となっています。

　原子力規制委は地震での川内原発への影響は「想定内」で心配ないといいますが、それはあくまでも「これまで」で、「これから」震源が広がる可能性は否定できません。

　14日の熊本地震の加速度は、１５８０ガルでした。一方で、川内原発の耐震強度は、強化しても６２０ガルです。川内原発は、ほとんど地震や津波の対策がされていません。

　安倍首相は、「世界でもっとも厳しい規制基準をクリアーしたら動かす」と言いながら田中原子力規制委員長は「規制基準は、原発の安全を確保するものではない」としています。こんな無責任な発言はありません。「想定外」では通用しないことは福島原発事故で証明済みです。

　これから大きな地震が起きれば川内原発に影響しない保証はなく、その危険性を考えれば、川内原発の停止は当然検討すべきです。

　地震や火山噴火で原発の電源が途絶えるなどして運転できなくなり、放射性物質が外部に漏れ出すなどの重大事故を起こせば、大規模な住民避難が必要になります。

　薩摩川内市長は住民避難について、九州新幹線の利用を主張していました。しかし、熊本地震で九州新幹線や高速道路がとまりました。こんないい加減な避難計画で万全と言えるでしょうか。原発が事故を起こした場合の避難計画は大半が自家用車やバスを使うことになっていますが、新幹線や高速道路がとまっているだけでも、避難や救援活動への支障は明らかであり、何が何でも川内原発を稼働し続ける姿勢は改めるべきです。

　福島原発事故をはじめ、これまでの公害をなくすたたかいに学び、その教訓を学ぶつどいとして、公害のない社会をめざす市民集会「やま・かわ・うみ・そらフェスティバルin佐賀」が23日、佐賀県教育会館（佐賀市）で開かれました。

　水俣病やカネミ油症などの公害被害者でつくる全国公害被害者総行動九州実行委員会が主催したもので、約２５０人が参加しました。

　基調報告では、福岡県みやま市で市と市民が共同して設立した「みやまスマートエネルギー株式会社」磯部達社長が「地域の再生可能エネルギーの活用」について講演しました。

　磯部さんは、市が電力会社をつくった理由として①エネルギーも輸入に頼らず地産地消②雇用を増やし経済の活性化③しあわせの見えるまちづくりを挙げました。

　パネルディスカッションでは、有明訴訟弁護団長の馬奈木昭雄さんは、「これまでの公害裁判で国や企業は、被害者を分断と線引きをすることで差別し、黙らせるためにあらゆる手段を講じてくる」と水俣裁判でも諫早湾開門裁判でも福島原発被害補償でも同じ手法を諫早湾開門裁判でもとろうとしていると厳しく指摘しました。

　佐賀大学の元学長の長谷川照さんが「今日は戦争がテーマではありませんが、いずれの報告者からも憲法と戦争にかかわる話がでました」と磯部社長の「化石燃料をめぐって資源獲得の戦争が起こっている」事を指摘しました。

　安倍首相の憲法破壊と戦争にむけた「上から国民を縛る」憲法改悪の動きが各分野でも起きていることを紹介しました。

　その外のパネラーは、オスプレイ配備反対で県連絡会中山重俊代表委員は「オスプレイが熊本震災支援に投入されたことは実績つくだ」と批判しました。　ＴＰＰ問題で農民運佐賀県事務局の平林正勝事務局長は「ＴＰＰ承認する国会審議に黒塗りの資料を提出する事が立憲主義を無視している」と批判しました。原発問題で玄海原発対策住民会議の成冨忠良事務局長は「熊本地震が起きた時、玄海や川内原発は大丈夫かと心配した。想定外の被害では済まされない」と、原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換を訴えました。

　支援物資と支援金は、党佐賀県委員会がまとめて、党熊本県委員会を通じて被災者の皆さんへ届けます。

　写真は、ＴＰＰ交渉の経緯が記されたとする報告書です。　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は５日、政府の交渉資料を特別委の理事会に提出しました。

　出された資料は、全て黒塗りされ、内容は分からない状態です。これで審議し、承認せよと求める安倍政権のおごりと議会制民主主義を無視するやり方は許せません。

21日、佐賀県議会の議会運営委員会で政務活動費の運用基準を見直ししました。それがこともあろうに、2012年に廃止していた飲食を伴う懇親会に5000円を上限に認めるというものです。「飲食に税金を使うことは時代錯誤」といわなければなりません。県議会自体も「県民の理解が得られない」との理由で廃止した経緯があります。

議会改革検討委員会の委員長は「会議だけでは深い話ができないこともある。懇談会も政務活動になると判断した」と述べています。飲まなければ議員活動ができなければ自腹でやるべきです。委員長は、2011年に、「意見交換費として」手製の領収書をつくり60万円の政務調査費を受け取っていたことが新聞報道され、それ以後「飲食の政務活動費は廃止」になった原因をつくった方です。あの反省は、どうなったのでしょうか。