唐津民報264号
2016/4/3
3月市議会終わる
合併後、最大の予算規模
職員を減らして2人の副市長
 3月定例唐津市議会は25日、総額692億円の一般会計予算案など議案70件を可決し閉会しました。
 来年2月に任期満了を迎える市議選から定数を2減らして30とする議案は、共産党のみが反対しましたが、賛成多数で成立しました。
 
なぜ副市長二人この時期に?
 議会最終日に、坂井市長は突然、副市長を二人体制にする人事案を提案してきました。
 昨年6月に、国交省から岡本雅夫氏を迎えていましたが、「内部の風通しをよくするため」と岡本憲幸総務部長は4月1日から副市長に就任します。
 議会での質疑では「市長任期があと9ヶ月に迫ったこの時期になぜか」「職員を合併時から330人も減らしながら副市長を増やすのか」などの意見が出されました。
 坂井市長は、「合併特例債を使った事業と地方創生のシッカリした足固めをしたい」と答弁しました。
 副市長2人体制は、合併から2008年度までで、それ以降は一人体制でした。
 2人体制になるのは7年目となります。
 
次期市長選を見据えた布陣か?
 坂井市長の任期は、後1年を切っています。一般論でいえば、副市長の任期も市長の任期と同じになります。
 なぜこの時期なのか、坂井市長の再選へ向けた意欲の表れともとれます。
 佐賀新聞では、「大規模な予算を運用していくには、2人体制が実効性を高める上でも望ましい」と伝えています。「合併特例債限度一杯を使い切る」としてもあと5年かかります。坂井市長は、そこまでも見据えているのでしょうか。
 県内では、佐賀市と鳥栖市のみ2人の副市長を置いています。 
 
建物建設経費が増える大型予算で大丈夫か
 一般会計の予算規模が、合併11年で最大の予算規模、約700億円と拡大し、投資的経費(建物建設費)が前年度を16億円増え、126億と18・3%と大幅伸びを示し、さらに次年度以降も、学校関連の事業費と市庁舎建設や唐津焼美術館建設などが予想され、「将来の財政運営を危惧する」声もあります。
 これは、1983年に「財政再建」を御旗に市長に就任した野副豊市長は、最後の任期には数々の建物をたて、後を継いだ福島善三郎市長は、「思うような市政運営ができなかった」との事態が生じました。二の舞にならないようしたいものです。
 唐津市と同規模の市の予算が500億円前後と比べればずば抜けて予算規模が大きくなっています。
 
「事前公表」 導入1年で「見直し」へ
 
 市発注の公共工事をめぐる不正入札事件の再発防止策として導入した最低制限価格の事前公表制度について、「効果を検証し、必要があれば見直す」との考えを示しています。
 市は10月ごろ開催の入札監視委員会に検証結果を提示する方針ですが、導入わずか1年での「見直し」をするのはなぜでしょうか。
 事前公表は、「業者が最低価格情報を入手しようと職員に接触することを排除」する事を目的に導入されました。
 しかし、結果は応札額が横並びになり、「見積もりのための企業努力が生かされない」と担当者は説明します。
 国や県の入札は、最低制限価格が事後公表となっています。
 業者間の競争が阻害されるのを防ぐため、一定価格以上の土木・建築工事で、業者の実績などを加味する総合評価方式や特定業者に仕事が集中しないよう受注量の多い業者は持ち点を減らす仕組みを導入しています。
「不正防止」を御旗に導入された入札制度が、一年もたたないのに「見直し」へと進むのは何なのか、懸念の声も聞かれます。
 
第4回政治倫理審査会
「迂回献金」違法性指摘の声
27人が駐在員と坂井市長の後援会兼務
 俊之市長の献金問題で、第4回の政治倫理審査会が25日開かれ、唐津をよくする会が請求した6項目の本格審査がはじまりました。 委員の中から、坂井市長が代表を務める自民党101支部を企業献金の受け皿にした「迂回(うかい)献金問題」について、違法性を指摘する声が相次ぎました。
 また、市長本人に政倫審への出席要請を求める意見も出されました。
 
知らなかったでは済まされない
 政治資金規正法では政治家個人が企業から寄付を受けることを禁じていますが、市長が代表を務める自民党支部が献金の受け皿だった実態に、「個人と企業で献金の振り込み先を分けるということは違法性を認識していたと言わざるを得ない」「市長の議会答弁は『知らなかった』が多いが、知っていたかどうかで済む問題ではない」など厳しい意見が相次ぎました。
 
区長の後援会就任調査市長後援会任せ
 市の非常勤特別職である駐在員が市長後援会の役員を兼務していた問題では、市の調査で唐津地区5人、浜玉町21人、北波多1人の計27人だったことが報告されました。
 市議会では、「浜玉町以外にはない」と答弁していました。今回は、駐在員名簿を坂井後援会に渡して、坂井後援会からの返事を報告したものです。
 傍聴席からは、「市が、後援会名簿をもらって調査するのがスジでは」とのつぶやきが漏れました。
 委員からは「地域に影響力がある駐在員を後援会が利用したのは問題」などの発言が相次ぎました。
 
「オスプレイ絶対反対集会」
2000人が決起
 佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対の決起集会に、27日佐賀市川副中学校体育館に2000人が集まりました。 
 会代表である古賀初次氏は基調報告では、佐賀空港を軍事基地ではなく、平和な海と空、佐賀の大地とくらしを守る事を願って「公害防止協定」を佐賀県と漁協が結んだ、それが、自民党県議団の、「促進決議」に強い怒りを訴えておられました。
 「沖縄からの報告」として、沖縄タイムスの阿部岳報道局長が、沖縄での米軍によるオスプレイ訓練の様子などを報告しました。
 オスプレイは、開発の段階から「空飛ぶ棺桶」と言われるほど、危険性を指摘しました。さらに、沖縄県管理の宮古、石垣空港にもかかわらず米軍機は、県の許可なく強行着陸するということです。
 安保法制が進むなか日米一体化がすすむなかで、佐賀空港に、自衛隊のオスプレイを受け入れれば、「米軍のオスプレイが来ない理由を探すことが難しい」と話していました。
「きょうの沖縄は、あすの佐賀」であってはならないと結ばれました。
 
国政選挙で野党は共闘 
 26日、放送作家の座間宮ガレイ氏の講演「選挙ジョッキーin唐津」が唐津市水産会館でありました。座間宮さんは、「野党は共闘し、安保法制廃止、集団的自衛権閣議決定の撤回のために、自公政権に3分の2の議席を与えては行けない」と全国で活動をされています。講演では、過去の選挙結果を分析して2014年の衆院選挙で野党が共闘していれば、50議席は増えていたという試算も示していました。野党共闘の話が進めば衆参同日選挙が有利に作用するとの試算も紹介がありました。