　14日おこなわれた一般質問で、浦田関夫議員と志佐治徳議員が坂井市長の政治姿勢を正しました。

　浦田議員は、「坂井俊之市長の政治倫理」について、市民団体から坂井市長を佐賀地検と佐賀県警に告発されそれが受理。さらに、坂井市長の「政治倫理審査会」の請求要件の約３倍の署名が提出され審査会がはじまったことについて質問しました。

　坂井市長は、「大変重く受け止めている。道義的責任を感じている」と謝罪しました。

　浦田議員が、坂井市長の「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たすべきだとして、「政治倫理審査会へ出席して事実関係を述べるべきでは」と質問しました。

　坂井市長は「市民の代表である議員に説明している。審査会の議論を見極めたい」と自ら説明の場に出ることについて明言しませんでした。

　３日開かれた政治倫理審査会では「新聞報道が全て事実なのか」と委員から意見が出されました。

　市長が任命した委員が懸命に公平公正な判断をしようというとしているのに、進んで出席して説明するのがスジであります。

　坂井市長は、政治倫理審査会を軽視し形骸化させようとうとしているのではないかと思われます。

　３日の政治倫理審査会では、審査請求者の木村眞一郎氏と補佐人２人が「６項目についての坂井市長の政治倫理に抵触する」との陳述がおこなわれました。

　陳述は、条例に基づくもので、請求者と調査対象者（市長）が請求内容を補足（調査対象者は反論）と請求に至った経緯や思いを述べる事ができます。

　坂井市長は「議会での説明」と「政治倫理審査会での陳述」の違いを承知していないようです。

　相撲に例えれば、坂井市長が土俵に上がらないことは、委員の審査を受けないことになり、「不戦負け」を自認することになり、市民からは「市長は逃げているのでは」としか見られません。

　民事裁判では、訴えられた側が裁判に出席しないと、訴えられた側は「非を認めた」ことになり、裁判では負けとなります。やましいことがなければ、堂々とその理由を述べるべきです。

　浦田議員が昨年秋、浜玉地区の20人の区長（駐在員）全員が坂井市長の後援会役員になっていたことが報道されたことを受けて質問しました。

　坂井市長は、「市内24支部があり、地域事情があり人選などは支部長に一任している」と答弁しました。

　浦田議員は、「ある地区では、住民が断りにくい形で後援会費が徴収されている」と、後援会のあり方を示し、「政治風土で済まされない」とただしました。

　坂井市長は「唐津だけでなく北海道から沖縄まで地域風土や選挙のやり方はある。新年度は新しい体制の中で誤解のないようにやっていきたい」と答弁しました。坂井市長は、反省するどころか、全国の選挙のやり方に置き換える答弁にすり替えました。

　１８０世帯に６集落でなる地域では、集落ごとに組長がおり毎月の集会がありその場で、区費などが徴収されます。坂井後援会の役員が毎年春頃、年会費１０００円を徴収します。加入は自由とはいえ「みんなが顔見知りなのでよっぽど勇気がないと断れない」「１０００円を断って変な目で見られたくない」「自分が断れば集落が不利益になるのでは」と、集落のほとんどが後援会に加入していると複数の住民は証言しています。

　支部総会は毎年秋に、分校の跡地につくられた「公民センター」が使われ、坂井市長の他に地元市議も出席し酒宴が催されます。

　そこでは、後援会から市長に、道路の補修や公民館改修など地域要望が出されます。翌日には、市職員が「場所は何処でしょうか」と尋ねてきて工事がはじまることも。

　志佐治徳議員は、企業や団体が市からの補助金交付決定通知を受けてから１年以内に政党に寄附は政治資金規正法で禁止されていることについて市長への献金問題について追及しました。

　市長は違法献金であることを「知らなかった」と政治家として無責任な答弁を行い、13団体・企業から52万円の寄付を受けていたことを認めたものの、事業者名などその詳細については明らかにしませんでした。

　また、この違法献金を返金した時に企業・団体から受け取った領収書については、警察の捜査対象となり手元にないことも明らかにしました。

　志佐議員は昨年９月定例議会で市長自身が、「補助金をもらっている企業が政治家に寄付をすることはいけないんではないか」と答弁していることを指摘、「知らなかった」とは嘘ではないのか指摘しました。

　志佐議員は昨年12月に４年間で13団体52万円を市からの補助金をもらった断定し返金しましたが、その明細を明らかにするよう求めました。

　しかし、補助金は税金です。補助金を受け取った企業団体が坂井市長の政党支部に寄附をする事は「税金の還流」であることから法律で禁止されているのです。

　補助金は、平成24年に２件の９万円。平成25年に、６件の10万円。平成26年は、10件の23万円。平成27年は10万円で累計の件数では25件となり、同一団体が重複して補助金をもらい、その団体が坂井市長に寄附を繰り返していた実態が浮かび上がりました。

　５年前の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所で、核燃料が溶け出す「メルトダウン」が起き、水素爆発が起きました。　東電や関連会社職員が、必死に事故の被害拡大防止に頑張った拠点施設が「免震重要棟」でした。　東電は、「原発は安全」だといいながらも２００７年に起きた新潟中越沖地震で柏刈羽原発の中央制御室の扉が壊れ、入室できなかった教訓から造った免震重要棟です。

　九電は、川内と玄海の再稼働をする時は「免震重要棟」を建設すると発表。川内原発の再稼働申請にも書き込みました。

　それが、舌の根も乾かないうちに「白紙撤回発言」があり、１月８日に行われた唐津市議会の「玄海原子力所特別委員会」に出席した九電の山元副社長は、「玄海原発についても白紙であることを」発言しました。

　坂井市長は「市民には原発に慎重派と推進者がいるが、早い時期に九電に強く求めたい」と答弁しました。

　坂井市長のある後援会支部長は、「好きで支部長になったわけでもない。地域の顔役が頼みにきて断れずになった」のに、警察が後援会について聞き回っていることで「なぜこんな目に遭わなければならないのか」と話し、「市長は早く辞めて欲しい」と語気を強めます。身内の中から辞任を求める声が上がるとは驚きです。

重税反対全国統一行動唐津地区集会が3月11日に唐津市民会館で２７２人が参加し、集会を開き、唐津税務署に集団申告しました。上村泰稔参院佐賀選挙区予定候補（写真左）が連帯のあいさつをしました。