　坂井市長の一連の「政治とカネ」の問題で市民団体から請求があった「政治倫理審査会」（会長・村上英明福大大学医院教授）が15日開かれました。

　審査会では、条例の施行期日（10月１日）以前の審査請求もありましたが６項目すべてを審査対象にすることを確認しました。

　審査対象になった主なものは、①２０１３年１月の市長選挙運動収支報告書にあった「寄付金」を「自己資金」に修正した不透明な経緯について。

③浜玉地区の区長全員が坂井市長の後援会役員を務めていたことやその会合の場が市の会議室でおこなわれたことについて。

④政治資金規正法では、企業団体から政治家個人への寄付及び、勧誘行為を禁じているにもかかわらず「坂井としゆきを育てる会」加入申し込みには、個人会費と法人会費の振込先を指定している事などです。

　同日の審査会は、実質審議には入らず、事務局が請求者の６項目の主張と坂井市長の議会答弁を並列的に述べ、法律の解釈や事例などを参考資料として説明しました。

　審査会の村上委員長は、審査項目が多岐にわたることから、「迅速で、わかりやすい審議を進めるためにもポイントを数点に絞り、請求者と話し合いながら論点整理をしたい」と述べています。

　今後の日程は決まりませんでしたが、「集中的に審議を進め、年度内をめどに結論を出したい」と報道陣に語りました。

　事務局（職員課）の説明内容は、客観的になされたものの、法律の解釈や事例については、市長に有利なものがみうけられました。　例えば、請求者は、坂井市長が、無所属で立候補しながら実態のない自民党支部を使って迂回献金をしている事について問題にしているにもかかわらず、全国の知事の97・８％、市区の長は99・７％が無所属であることに触れたり、森田健作千葉県知事が「完全無所属」をアピールして当選しながら自民党支部の代表を務めていることについて「公職選挙違反」で市民団体が地検に告訴したけれども不起訴になった事例を参考資料としました。

　日本共産党佐賀県委員会は13日、今年の7月に予定されている参院選挙佐賀選挙区予定候補の上村泰稔（かみむら・やすとし）氏と日本共産党比例の合同事務所開きを佐賀市内で行われました。

　仁比議員は、安倍政権を「黒を白と主張し、国民の願いに背く政治を暴走させている政権だ。市民の願いに実現の先頭に立って頑張ている上村さんをみなさんと県民の力で国会へ押し上げて欲しい」と訴えました。

　上村予定候補は「非正規雇用の拡大や低賃金の若者が増えて、大学を卒業した時点で奨学金ローンを背負わされる現実がある。若者に希望が持てない社会の歪みを政治の力で正したい」と決意を述べました。

　佐賀県では、定数一の選挙区で、市民団体から「統一候補擁立の動き」があっていますが、民主党は、「自らの候補擁立」に固執し、その候補者すら決められずにいます。