一般質問
9/12
高齢者への増税、負担増に軽減策を
（浦田議員）定率減税の段階的廃止、高齢者控除の廃止、公的年金控除の引き下げなどで高齢者の負担増となっている。軽減策をはかるべきではないか。
（市長） 苦情や問い合わせが6月15日から6月23日まで1265件あり、これは例年の3〜4倍になる。
駐在員を通じでこれまで2回全戸配布で知らせた。多岐にわたりわかりづらかったのではないか。
（浦田議員） 今の制度を利用して、介護認定者に障害者控除の適用のために、対象になりそうな人に案内する方法をはかるべきではないか。
（総務部長） わかりやすい、きめ細かな記載の方法を考える。申告方法や控除の利用方法を全戸配布で周知したい。
（浦田議員） 国保の2割軽減のように本人宛に通知すべきである。介護認定者が障害者控除の減免申請をされたのは今年どのくらいか。
（保健福祉部長） 現在はまだない。
（浦田議員） 全戸配布ではうまくいかない。徹底できないのではないか。
（市長） 研究させてもらいたい。
市営住宅の公平公正な運営を
（浦田議員） 市営住宅の公募がされていないのはなぜか。
（建設部長） 公募していないのは、立替、用途廃止、改良、同和向けで合計7ヵ所そのうち同和住宅4ヵ所。同和向け住宅は、差別が存在する限り一般公募はしない。
（浦田議員） 同和住宅は、公募しないでどのようにして入居を決めているか。
（建設部長） 部落解放同盟に相談し、その後、市が審査し決めている。
（浦田議員） 市営住宅の申し込み数と入居数はどれくらいか。
（建設部長） 17年度（申し込み268に入居65）、16年度（298に79）、15年度（385に58）、14年度（293に73）、13年度（296に70）
（浦田議員） 入居できない人が多い。解放同盟と協議しなくてはならないことと公営住宅法との関係は。
（建設部長） 法にはない。
（浦田議員） 法に基づかないでやっていると認識していいか。
（建設部部長） 差別が存在する限りこうしたことをやっている。
（浦田議員） 条例をつくるべきではないか。
公募していないのに空き部屋があるのか。
（建設部長） 特別に条例をつくらないでよいのではないか。
空き室は、165世帯のうち6戸。
（浦田議員） 実質、入居できるのに住んでいないところがある。同和地区の人でなくても入れるべきではないか。
（建設部長） 平成16年に退去され、そのままになっている。そこはいないのかどうかわからない。今後、解放同盟と話をし、いないのであれば一般の方が入居できるように解放同盟と協議してみたい。
（浦田議員） 管理は市ではないか。空いているところは入居させるべきである。長期間、空いているのは、入るべき家賃が入らない。市に損害を与えていることになる。
（建設部長） 同和住宅には申し込みはなかった。
（浦田議員） 公募しなかったから入らなかった。空き室がないようにすべきだ。
左は電気の引込み線がないままの住宅
学校トイレの水洗化を
（浦田議員） 学校や保育園のトイレがいまだに汲み取り式トイレがある。切木中では生徒会で早急に改善を求める意見も出ている。 早急に改善をすべきだ。計画は立てているか。
（教育部長） 早急な改善が必要。優先課題として取り組む。
（保健福祉部長） 今後対策が必要なところは保育所5、児童館1となっている。
（教育部長） 水洗化できない切木小、切木中は現在の井戸水で水量がまかなえるか。新たに井戸を掘り水量がまかなえるか調査をするためボーリングを実施してみる。
（浦田議員） 簡易水洗化については検討したのか。
（保健福祉部長）現地を見て肥前支所長とも相談し、早急に調査をし、対策を立てたい。
住民トラブルの未然防止を
（浦田議員） 携帯電話鉄塔、マンションの建設などで業者と住民のトラブルが発生している。市が仲裁役を担うべきではないか。
佐賀市では条例がつくられ、有田町では条例の制定の動きもある。市でも条例制定が必要ではないか。
（建設部長） 建築主事がいないが、県に指導をお願いしている。当分様子を見たい。条例制定は考えていない。
（市長） 今のところさほど苦情は出ていない。施工業者には地元住民に説明してもらうようお願いしていく。
9/14
周辺地域の送迎バスや乗合タクシーの充実を
（志佐議員） お年寄りが加害者になった交通事故が多くなった。免許証を返上したらますます引きこもりになる。山間部は高齢化率が高い。周辺部の送迎バスや乗合タクシーを充実すべきではないか。
（保健福祉部長） バスの運行を市民の方が知っているのか。運行を始めても利用がなくてやめたこともある。また福祉の流れは、相互支援、相互扶助の方向になっている。地縁、血縁による支えが必要である。市として19年から20年に地域福祉計画の再編をしたい。
（市長） なかなか利用者がのびないのが現状。現在の路線を住民に使って乗っていただくことを考えていかなくてはならない。
地域情報化対策
（志佐議員） テレビは2011年7月25日から地上デジタルしか見られなくなる。テレビ組合はどうなるのか。
（情報整備課長） 地元が望めばＮＨＫは共聴施設をデジタル対応の設備にする。民放は見られないので市の整備計画に参加してほしい説明会を行っている。
（志佐議員） ＮＨＫに負担をしてもらうべきだ。生活保護世帯にたいする加入金や利用料金はどうなるのか。
（保健福祉部長） ＮＨＫと民放が共有、混在しているときは相互に費用負担をしなければならない。ＮＨＫと話し合いたい。
生活保護者には加入金は免除してもらうところもある。使用料はもらう。
シルバーパスボートを
（志佐議員） ひざや腰が痛いとき、プールで水中ウォークは効果があるのではないか。市の施設を使って健康管理に役立つ。使用料が1回200円かかる。その援助を行うためシルバーパスボートポートを発行してはどうか。
（保健福祉部長） 今のところ使用に減免、援助は考えていない。
学校給食に地産、地消
（志佐議員） 学校給食に地元の食材を使い自給率を上げる考えはあるか。
（教育部長） 食材は商品、市場経済、季節、輸入問題で自給率を高めることはかなり難しいが重要な目標と掲げている。少しでも上げる取り組みをする。
（教育長） 目標数値を定めて自給率を高めることは学校給食にかかわる重要な施策である。
9/15
周産期医療の整備を
（吉原議員） リスクの高い妊産婦は市内で受け入れるところがないため、佐賀市まで救急搬送、母体搬送されている。日赤病院で周産期医療ができるように行政で整備を急ぐべきだ。
（市長） 日赤病院を地域二次医療機関として受け入れるよう対策準備委員会を立ち上げた。佐賀大学、県に要望し2人の産婦人科医を確保した。
（吉原議員） 県の計画に入れてもらうようがんばるというが、そのときの県の反応は。
（市長） 機能充実がなっていないら市の形を県に取り入れたいとの答えがあった。
市職員の同和研修参加は止めるべきだ
（吉原議員） 人権同和研修として仕事時間内に職員に研修をさせるのは市民サービスに影響するのではないか。研修参加人員と時間はどれくらいか。
（市民環境部長） 17年度は延べ2041人一人当たり1.24回、2時間から3時間の研修をしている。
人権啓発の研修であり、この程度の研修で支障がないように続けている。
（吉原議員） 市の研修もあるので行く必要はない。市民サービスに影響がないか。
（市民環境部長） 支障がないように努めている。
（吉原議員） 参加要請文書はだれの名前で出すのか。人権は同和だけではない。自由が侵されるのではないか。
（市民環境部長） 助役名で出している。同和対策の法律に基づくものではない。
（吉原議員） 人権といいながら部落解放推進協議会や全日本同和会の研修に勤務時間内に行く必要はあるのか。
（市民環境部長） この団体の要請は、人権啓発の研修ととらえている。
（吉原議員） 消防職員が勤務時間内に研修に出ると支障が出るのではないか。
また、2000円の公費を出して参加させるのは止めるべきだ。
（市民環境部長） 市外出張の場合、日当2000円払っている。資料代として1件2000円支払った場合もある。
プルサーマルは百害あって一利なし
（吉原議員） 青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場でおきた作業員の体内被曝について市長の見解を問う。
（市長） 内部被爆はなかったと報告されている。原因を調査し改善が図られることが重要。
（吉原議員） 市民の安全性への不安は想像以上である。九電や県の説明に納得されていない。市主催の公開討論会を計画してはどうか。
（市長） 九電で同様の事故が起きないよう対策を求めたい。プルサーマルの安全性について市が説明を行う立場にない。
（吉原議員） 住民団体からプルサーマルについて求められたら市長は説明に行くのか。
（市長） 議員が地区の代表として議会の中で論議されている。それを最大に尊重する。
（吉原議員） 玄海原発1号機の運転は、30年を超えている。原子炉容器は運転を続けると発生する中性子でもろくなる。プルサーマルは中性子の量が増えるので原子炉の痛みがひどくなる。どれくらいもろくなるのかを調べるのが脆性遷移温度。それを計る試験片が炉内にあり、出して測定している。玄海原発1号機は1994年発表で脆性遷移温度が56℃であった。今の温度は何度になっているか。
（総務部長） それ以降は取り出されていない。温度はそのまま。
（吉原議員） 温度を検査するのがほんとうではないか。
（総務部長） 試験片を早めに取り出して測定値を公表してもらいたい。