2006年6月唐津市議会定例会
一般質問2006/6
<携帯電話の不通話地区をなくせ>
(志佐)厳木町星領の山中で小学生がひき逃げ事故に遭った。携帯電話が通じなかった。携帯電話の通話不能地区の解消をどうするか。１２月議会でも取り上げたが、その後の取り組み、また補助事業を活用できないか。
(建設部長) 通話不能地域は、浜玉町の鳥巣、山瀬、厳木町の星領、広川、平之、瀬戸木場がまったく通話できない。天川地区は鉄塔が建ったが供用はできていない。
(情報基盤整備課長) ３事業者に再度要望した。事業者は、採算性で人口３００人をするかしないかの分岐点としている。前向きに回答する事業者もあった。厳木地区は７地区の１２世帯～３５世帯で複数の鉄塔が必要。
地元と協議し、1月にNTT、AUに要望書を提出された。業者に認識させるよう訴えかけたい。その際、国の補助事業の活用も協議になる。
(志佐)税の滞納状況及びその理由を明からにせよ。
(総務部長) １７年度の市税の滞納状況は現年度２億7１８７万円、過年度８億７６６１万円合計１１億４８４８万円。国保税は現年度３億１０００万円、過年度１１億８０００万円合計１４億９０００万円。
滞納の理由は、事業不振22%、債務超過17.6%、生活困窮14.4%、納税意思が希薄4.38%、失業4.1%その他となっている。
(志佐)滞納後の遅延金14.6%の引き下げをすべきだ。
(総務部長) 延滞利率は、納税義務と公平感の確保、滞納防止の考え方で定めてある。 地方税法制定時から改定されていない。地方税制調査会で論争になっているが改定されていない。
(志佐)ゼロ金利のなか14.6%という金利は時代にそぐわない。利息制限法でも１．４６倍を超えない。
(総務部長) 全国、県の条例は変えるべきでないという一般的な見解。税制調査会の議論に期待したい。
<資源の有効利用と焼却場のダイオキシン測定の現状>
(志佐)市では資源化を全市的に取り組み、これを徹底して１０年後に可燃ごみを5%削減し、資源化を11%から20%にする目標で取り組む。基本計画だが。
(市民環境部長) ダイオキシンの測定は、年１回法定の測定をしている。県と地元に報告している。３号炉とも、廃ガス、煤塵いずれも基準値内。
(志佐)現在の基準は以前より厳しい基準ではないか。
(市民環境部長) 平成９年建設した本市の炉は、平成１４年１２月１日に改定された基準値は５ナノグラムで、1 ～3号炉平均1.5ナノグラムで基準値内である。
(志佐)廃プラスチックの対応が市の負担になってきている現状をどうするか。
(市民環境部長) 廃プラスチック類は19%を占めている。分別収集の計画。
(志佐)廃食用油は1%の回収で残りは焼却されている。佐賀市、伊万里市ではリサイクルに取り組んでいる。唐津市は今後も民間だけに任せるのか。
(市民環境部長) 試験的に地域を指定して民間業者にお願いしたい。新たな施設整備をする考えはない。
<臨時職員の雇用形態を新基準にあわせよ>
(吉原)障害者が入学することがわかっていたのに教室に入るスロープがやっとできた。早くすべきではなかったか。
(教育課長) １７年３月、１８年８月に玄関、教室から運動場に出るところにスロープの要望があり、児童の動きを見ながら結果として５月の設置した。
(吉原)臨時職員の雇用基準が定めらているが。旧唐津市では４年間も臨時のままで採用し続けている。実態はどうなっているか。
(総務部長) 臨時職員４３２人中１６４の人は基準に適合していない。整理しなくてはならない。１８年４月に市で新しく設けた基準に従って１８年、１９年で、できるものから雇用形態にしたい。いろいろと精査をして２０年度から新基準に適合させる。
<玉島川の汚濁防止を求める>
(吉原)七山の大屋敷、池原の採石場から流れる石粉のため、鮎が少なくなっている。にごり水を下流に流している業者の指導はどうしている。
(七山支所長) 県と合同で一斉点検をして適切な指導をしている。漁協からの苦情はそのつど指導している。汚濁、白っぽい水が流れたのは１６年度２件、１７年度３件あったが、年４回水質調査をしているが問題はない。
(市民環境部長) ５月１９日県と一緒に点検した。平常時には採石場だけの原因とは確認できず。今後とも県と現地調査をして監督指導していく。
(吉原)下流のダムに白いにごりが見える。石粉が川底にたまり、鮎のえさであるコケができない。科学的に調査して指導すべきだ。
(市民環境部長) 石粉は出ている。因果関係は短時間ではできない。可能な検査を県にも伝える。
(吉原)鏡山公園の観光案内板の改善。管理人の詰め所をお客の見える場所に移動すべきだ。
(建設部長) 詰所の移転は考えていない。
(吉原)障害者の乗り入れはされたが、施錠は絶対必要か。通路は県道だった。
(建設部長) 開放した場合、舗装が保てるか。事故の場合どうするかの問題がある。
通路は県道とは知らなかった。調査したい。門の管理だけでなく一般の管理も必要。人員の確保ができなくてはならない。県に相談してみたい。
<消防職員の退職にたいし前倒しで補充を>
(浦田)団塊の世代の退職者に対処するため前倒し補充して実動員を確保すべきだ。
(副消防部長) 平成１８年から２２年までに５２人、消防職員の内３０%が退職する。職員確保の計画を早急に立案したい。来年度までに間に合うよう研究する。
(浦田)分署の所長は課長にするなど消防職員の職責に見合う待遇改善を図るべきではないか。
(副消防部長) 現在の体制でいきたい。
(浦田)中部派出所の分署格上げが必要ではないか。緊急出動については分署と遜色ない。高規格救急自動車が配置されると出動要請が増えるのではないか。
(副消防部長) ６台配置している。今年度中部派出所に配置されても変わらない。
<就学援助制度をわかりやすく>
(浦田)就学援助制度をわかりやすく申し込みができるようにすべきだ。実態はどうなっているか。
(教育部長) 就学援助受給者は平成１８年４月１日で小学生６９３人(8.6%)、中学生４４１人(10.8%) 合わせて１１３４人(9.3%) 。原因は生活困窮者の増加。
(浦田)申請の流れと申請が認められた場合の支給内容。
(教育部長) 手続きは申請者が民生委員の意見をつけて学校長から学校教育課へ、そこで認定。問題がある場合は民生委員に事情を聞く。
学級費は小学校で年７１２００円、中学校で年１０２０００円。給食費、教材費、卒業アルバムなど。
(浦田)どういう人が受けられるか一定の認定基準を示すべきだ。所得を基準にできないか。
(教育部長)文科省の通知に準拠した認定基準を使っている。 前年度の所得だけではわからないので生活実態で判定する。真に保護を必要とするか民生委員の助言が有効。
(浦田)国の法律施行令で「民生委員の助言を求めることができる」が削除された。民生委員の権限はどこまで及ぶのか。
(教育部長) 国が補助を廃止したので削除された。民生委員の意見を聞いて反映させることを尊重したい。
(浦田)申請書はHPからダウンロードできるようにしてはどうか。
(教育部長) その方向でしたい。
<清掃活動のいっそうの助成を>
(浦田)市道の清掃は町内や集落のボランティアでやっている。清掃道具(溝の蓋あげ機、マンホール掃除の機械、一輪車、スコップ)を市で用意し貸し出すようにしてはどうか。
(建設部長) パトロール班を編成し、器具をそろえている。業務に支障がないように貸し出しについても検討する。
(浦田)市道の草払いの助成はどう検討されたか。
(建設部長) これまで６回課長会議で検討した。支所間の格差(1㎡あたり６円から６０円)がある。地域の意見を聞き回答をつくる。