一般質問
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ヨウ素剤の分散配備を
（吉原）九電は原発の圧力容器の中に監視試験片を入れて、圧力容器の老朽度をチェックする際、この試験片を取り出してもろくなっている程度を測定する目安としている。
玄海原発1号機は、1993年に試験片を取り出しているがそれ以降していない。市の責任で脆性遷移温度の公表を再度求める。九電に申し入れをした結果はどうだったのか。
（総務部長）9月25日に九電に要請した。11月24日回答がきた。
その内容は、原子力容器の健全性のために試験片を設置し、1号機については十分な照射量が必要、4回目は、これまでの試験結果及び中性子照射量の詳細評価を実施し検討している。できるだけ早い時期に決めるようにする。評価については唐津市に連絡する。
（吉原）原子力に詳しい専門家を雇うことはどうなった。
（市長）現在、情報収集している。来年の春には間に合うようにすすめている。
（吉原）ヨウ素剤の分散配備が必要ではないか。
（総務部長）佐賀県は方針を変更し、指定の学校、保育所で保管条件が整えば住民の安心につながることも考えられることから、唐津市と玄海町と協議したいと聞いた。市として今後検討したい。
東唐津駅のエレベーター設置
（吉原）東唐津駅のエレベーターを市民の要望にこたえて経過の進捗状況、建設費の見積もりは出ているか。
（保健福祉部長）5月22日、ＪＲ九州から見積りの提示を受けた。エレベーターの設置、改札口の改築、多目的トイレの新設などの費用として8000万円。
3月14日、鏡区長さんを中心に7352人の署名を添えて陳情があった。6月22日、同じ陳情を県知事にされた。知事は重く受け止め実現に向け努力したいという答えている。
5月23日 県との窓口として地域福祉課が担当。11月10日、市長自ら築肥線電化促進協議会の会長として九州運輸局、ＪＲ九州に出向き、必要性を訴えている。
（吉原）市として計画はもっているか。
（市長）ＪＲのなかでは２１７番目にあたる。応分の負担をＪＲ、県にも要望活動をお願いしたい。まずＪＲに納得してもらわなくてはならない。
いじめ、不登校対策
（吉原）いじめにより児童生徒自ら命を絶つという痛ましい事件が相次いでいる。唐津市の小中学校のいじめ、不登校の実態と教育委員会の対応は。
（教育長）小中学校のいじめは16年度8件、17年度3件、18年度現在5件。11月２４日県下一斉調査結果、小7、中10 合計17件。教員のアンテナが低い。
不登校 １６年度１４８人、１７年度１３１人、１８年度現在９４人。
対応は、11月13日、 市小中学校いじめ対策会議で指針を確認。11月15日指導指針を全校に通達配布。これまでのいじめ問題対応マニュアル見直しの確認。いじめ防止対策に取り組んでいる。なんでも相談、明るい楽しい学校づくりを重要課題とし、道徳教育、心の教育をいっそう充実させる。教師の研修を実施し早期発見ができるよう連携体制の整備を行っている。保護者に対しいじめアンケートを実施、外部機関との連携をはかり対応している。
相談を受けて具体的には、マニュアルを整備し、いじめが起きた場合に家庭、地域が連絡を蜜にして速やかに対処できるように学校の指導をしている。スクールカウンセラー、スクールアドバイザーも配置し問題解決に当たっている。
（吉原）アンケートはどういう内容か。
（教育長）県の調査書を独自で集計。
（吉原）教師、生徒、口頭だけでは。
（教育長）各学校でいじめについて調査もした。学校独自のものを市として集計した。
（吉原）いじめをおこなさないためにどういう話し合いをしたか。いじめの背景についてどうとらえているか。
（教育長）なくす、いじめを減らすというより、いじめはどこでも起こりえるものとしてとらえる。月に1回は全職員で協議、月1回の職員会議で情報交換、毎日のこどもの様子をとらえる。
（吉原）詰め込みと学力競争をあおる教育政策があるのではないか。ストレスが子どもにたまっているのではないか。
（教育長）忙しくなったが昔もあった。忙しい中にもゆとりを取り戻してきた。ストレスを取り除くのは社会の役割。
（吉原）来年度の加配にはついてはＴＴか少人数でいくのか。
（教育長）各界各層の意見を聞き、尊重し、教育委員会で決定。教育問題懇話会には、現場の代表もいる、ＯＢ代表も、ＰＴＡ代表もいる。
（吉原）現在の教育基本法に支障があるのか。
（教育長）立派な内容である。しかし、６０年経過し、日本も変わり役割を果たし終えたもの、削除してもよいもの、挿入しなければならないものもある。
家庭教育、幼児教育、社会のルールの遵守、日本の伝統文化、自然の美しさ、子どもたちに思いやりの心、辛抱する心、努力する姿、親、ご先祖様、先覚者への感謝の心、美しい正しい日本語の教育が必要である。
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市民生活相談窓口の充実
（志佐）深刻な格差社会の下、貧困層ではサラ金被害で、市民税、国保税の滞納が増加している。こうした市民に「利息制限法を超える金利は無効である」などと相談窓口を充実する必要がある。
（総務部長）滞納状況は、市税17年度11億4840万円、国保税17年度149443万円増加している。滞納解消は、10月から国税ＯＢから職員へ知識と実践等の指導をしてもらっている。本年度中に市税の滞納管理システムを導入する。
滞納処分、差し押さえ可否の判断を行う、払えるのに払わないのかを判断する。職員の研修、県税事務所に実務研修を行っている。
徴収専門の市国民健康保険嘱託員を導入し、浜玉支所で1人。
滞納原因は、事業不振、債務超過、生活困窮、納入時期の失念など原因は多岐にわたっている。
（志佐）サラ金地獄の実態をつかんでいるか。
（総務部長）りんこ訪問で発見もあるが、中身までは把握していない。
（志佐）特定調停をなぜすすめているのか。
（市民環境部長）消費生活相談の相談内容の中で18年度からサラ金、フリーローンなど多重債務の相談多い。利息制限法の上限金利を払っている。取り戻したい。利息が高く困っているという内容。解決方法として消費生活相談員が特定調停の助言をおこなっている。
（志佐）消費者ニュースでどう取り戻すかという滞納解消のユニークな内容の事実を確認されているか。
（市民環境部長）高金利の過払いを取り戻し滞納を払った。
（志佐）行政はサラ金、多重債務で力を出すべきだ。これから市で、積極的に取り組む決意を。
（市長）職員としても多重債務、消費生活について研究し、深く職員が知ることが市民サービスになる。
国保税引き下げを求める
（志佐）国保税を納めたくても納められない人をどのように減らすか。国保税の引き下げを求める。減免世帯を増やすことを求める。
（市民環境部長）国保は、所得に対する割合が高い。給付が高くなった。給付は、国保は国が5割負担することになった。軽減措置がある。その結果、国保会計の税負担の割合は、3割以下の負担に当たる。有利だか、納められない人もある。
軽減世帯の状況は、18年度26532世帯、そのうち7割軽減が9232世帯34％、5割軽減1548世帯5.8％、2割軽減2631世帯9.9％、あわせて13411世帯、全体の50.5％。軽減額は5億4200万。
短期保険証761件、資格証495件。
（志佐）佐賀県の国保に支出金がない。医療費を節約できるのでは。国の指針があるのではないか。
（市民環境部長）保健事業と薬剤の後発医薬品の変更できる。後発医薬品を使うかどうか医師の判断を示されている。
医師の意見もあり、拡大するかどうかいまのところ踏み込めない。
厳木町木地区に水路のバイパスを
（志佐）大雨災害を防ぐために、厳木町木中道り地区に大雨時に水路の氾濫に備えて、水路のバイパス設置を求める。ＪＲ唐津線の不通も起きている。対応策を考えているか。
（建設部長）現況水路の断面、勾配を含め地理状況、水路拡幅のための用地確保など現況調査が必要。ほかの対応策はないのか関係機関と協議し調査したい。
（志佐）農地にも泥が入り、自前で復旧しなくてはならない。40万円以下の補償はあるのか。
（建設部長）現在のところない。
北波多地区の信号機設置を
（志佐）北波多市民病院の西側の交差点に信号機を設置することは。
（建設部長）地元の要求も強い。平成17年度、県内で17基そのうち唐津市は3基設置された。18年度県内16基、市は4基であり、唐津市管内では多くを設置している。現在市内では13基の要望があり、県内では19年度は10基の計画。強く要望したい。
（志佐）設置する順位はどう考えているか。
（建設部長）事故の発生が多いところからはじめる。とにかく早く要望したい。高価である。全部が一番、公安委員会が順位を決める。
12/14
国民保護計画は議会に諮るべき
（浦田）唐津市の国民保護計画の概要と今後の作業日程について
（総務部長）県の保護計画に準拠し、作業の日程、１０月２６日に作成、県と事前協議中、11月13日から12月14日、パブリックコメントで意見を聞いた。来年1月に第２回協議会、2月に県と協議、３月に市議会に報告したい。
（浦田）パブリックコメントの内容は
（総務部長）一人からあり、11項目。内容は多岐にわたる。
（浦田）市議会に諮らなくてよいか。
（総務部長）法律の条項に期限の規定はない。速やかに作成すると認識。35条6項において、「議会に報告、公表」となっている。
（浦田）協議会のメンバーは
（総務部長）職員、防衛庁長官の同意を得た自衛隊の者、県職員、助役、教育長、消防長、指定公共機関の役員、経験知識を有するもの、気象台長、唐津海上保安部長、九電唐津営業所長、西日本電信電話佐賀支店長、唐津ガス常務取締。陸上自衛隊第一大隊長、医師会会長、福祉協議会会長、ボランティア連絡協議会会長、市長以下27人。
（浦田）老人会や障害者団体のメンバーを入れるべきだ。
（総務部長）その方たちの代表として、社会福祉協議会、ボランティア連絡協議会が入っている。
（浦田）どういうときに発動されるのか。
（総務部長）外部からの武力攻撃が発生、または明白な危険が認められるに至った場合。緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った場合。緊急対処事態。国が認定した場合に発動。
（浦田）戦前の国民総動員法との違いは、
（総務部長）人的、物的資源を統制運用するのと国民の保護措置の違い。
（浦田）住民避難に従わない人は、強制的に避難をさせることができるのか。
（総務部長）強制はしない、自発的に避難してもらう。
（浦田）畜産農家など動物には、計画の中に入っているのか。
（総務部長）緊急事態であり、人間の生命安全が第一。
（浦田）運送業者が要請された場合、断れるか。
（総務部長）要請に応じてしてもらう。
（浦田）71条2項に「求めに応じなければならない」と規定されている。
（総務部長）事前の協定を結ぶときに選択される。
水道料金の基本水量の引き下げを
（浦田）水道料金の基本水量を引き下げられないか。
（水道部長）基本料金の設定方法、基本料金は、検針、料金収納費、施設減価償却費、維持管理費、支払利息、従量料金は、動力費、薬品費、給水量による変動費。基本料金が高くなるため、従量料金を基本料金に振り分けて設定。基本料金は大幅減額している。１０トン１２７０円、10市の中で一番安い。5トンで比較しても唐津市は5番目。
（浦田）基本料金を5トンとか7トンにできないか。
（水道部長）5トンにすると、5トン以下の世帯は数千戸設置、大幅な収入減になる。独立採算になり、10トン以上の使用者に負担がかかるので難しい。
（浦田）水道会計は3億5千万円利益をあげている。減額の条例があるが、その徹底についてはどうか。
（水道部長）半額規定がある。周知していきたい。
住宅りホーム制度の実施を
（浦田）住宅リホーム制度の実施を求める。
どういう検討をされたのか。
（商工観光部長）経済活性化に効果はある。20都道府県で72の県、市、町で実施され、九州管内では、宮崎県の3市、3町。始めるときはよかったがマイナス要因もある。財源も必要であり、普遍性・公平性を考えると実現性が難しい。
（浦田）高齢者や地域を絞った効果が上がるのでは。
（商工観光部長）二次的効果もあり、限定的な目的で実施していくことは可能。
（浦田）65歳以上の生活環境の向上で拡大できないか。
（商工環境部長）全国にはないが研究をしてみたい。
（市長）地場産業振興は、新事業もあり、周知をはかり、中小企業に融資対策にも取り組む。
（浦田）市民生活の向上と地元業者の仕事確保のため、予算編成方針に先駆けた特色のあることとある。市長のリーダーシップが必要。
肥前町大浦棚田に休憩所を
（浦田）肥前町大浦棚田の休憩所の設置をしてほしい。
（肥前支所長）整備はしていない。
（浦田）観光案内版をつくることは。
（肥前支所長）棚田案内板は必要。休憩所を作る場合に合わせて作ったがよいと思う。