2005年9月定例議会
一般質問
核兵器廃絶の動きをどう受け止めるか
市長=平和こそ地方自治発展の基礎
(志佐) 市長は「全国市長会の核兵器廃絶の決議に従った行動をおこなわなければならない」と述べられた。この地域では平和行進がおこなわれた。これらの核兵器廃絶の動きをどう見ているか。
(市長) 平和こそが地方自治発展の基礎である。今年は、平和活動の一環として原爆投下の日と終戦記念日にあわせて市報での広報、本庁と全支所でサイレンを鳴らし平和の祈り、願いを全市に知らせた。核兵器の廃絶と恒久的平和を認識し安全、安心のまちづくりをしていく。
(志佐) 具体的にどういう活動を考えているか。
(総務部長) 全国市長会の決議に従った核廃絶の啓発活動を市報等により内容を広報していく。平和行進も啓発活動の一環と考える。新市誕生記念式典の折に特に市長のメッセージとして市民に対して今後の平和の希求を強くアピールしてもらいたい。
(志佐) 憲法改正論議をどう受け止めているか。憲法があったから平和があったといえるのではないか。日本国憲法を誇りに思うか。
(市長) 憲法のなかで生活している。
(志佐) 世界平和をリードする国民育成のために学校現場の実情はどうなっているか。
(教育長) 教育委員会は、命、平和、人権、環境をもっとも大事にすること市民の育成に努める。学校においては、校内組織の中に平和教育担当を設け、全職員の共通理解を図っている。教科、道徳、特活をとうして平和、命、人権、環境、国際理解、教育を実践している。広い意味では、学校教育全体で平和教育を行っている。
(志佐) スポーツ施設の利用状況をどう評価しているか。
(教育部長) 体育施設の利用実態は、市文化体育館13万4500人、相知天徳の丘4万4500人、肥前町5万4300人、鎮西町3万9000人。人口一人当たり体育館以外は平均5回。ナイター施設の利用は、33ヶ所で10万7000人が利用している。よく利用されている。
来年度予算編成方針は
市長=情報関連事業、学校改修、電算システム改修
(浦田) 来年度予算編成方針、政策的考えはどうか。バリアフリー思想で情報網、通信、交通、防災の一体的取り組みはどうするか。
市職員の勤務状態、残業は正常でない。勤務時間を正しく把握し、残業時間を減らし、職員の健康管理に努めるべきだ。ICカード導入の考えはあるか。
現在の残業状況、長期休暇・欠勤の状況とその対策はどうしているか。
(市長) 大型プロジェクトは、情報関連事業、学校改修、電算システム改修。歳入に見合う歳出に努め。できるだけ住民負担をもとめないよう健全財政運営をしていく。
予算の見込みは、支出見込み額が収入見込み額を上回ると予測。その額を最小限に食い止める対策を講じる。
(総務部長) 障害者への情報伝達は、災害時の緊急連絡メールが有用で、5人に試用をお願いしている。消防本部への救急、火災の通報は平成12年から119番FAX通信ができる。現在19人登録。聴覚障害者から緊急通報に対応している。高齢者、障害者、子どもなど社会的弱者の立場に立ち整備をすることはご指摘のとおり。
市職員の勤務状況は、一人当たりの超過勤務時間は増加している。年休消化は下がる傾向。
時間外勤務 年休一人当たり
旧唐津市の場合 平成16年 3万7547時間 9日7時間
15年 4万 708時間 10日5時間
14年 3万9427時間 10日4時間
合併後の超過勤務状況
7月分の実積
消防 142人 1900時間
呼子支所 88人 1648時間
本庁総務 57人 1104時間
8月1日現在
1ヶ月以上の休暇 行政職 5人
技能職 3人
消防 2人
計 10人
内訳 内科的疾患 5人
外科的疾患 2人
心的疾患 3人
要因は、合併に伴う事務の多様化、各種業務の調整、新規の財務システムの未習熟が考えられる。
ICカードの導入は、成平成16年度、17年度に人事企業のシステム電算化を策定中、策定後にICカードの組み込みも可能であるが、設置するだけでは長期休暇や超過勤務の抜本的解消にはなりえない。
(浦田) 17年度予算は増加し、借金も膨らみ、基金の取り崩しもあり、退職予想が膨らんだ。合併は、財政的にやっていけないから合併になった。これらのことは予想外か。想定以内か。この原因はなんと考えるか。
(市長) 各町村のそれぞれ紳士的に考えて合併されたと思う。
(浦田) 予算が膨らんだのは、健全かどうか。
(総務部長) 次年度は特殊な事業はなく解消される。
(浦田) 予算の適正規模はいくらか。
(総務部長) 比較対照は人口、面積でいくらかとなる。はっきりした額はとれない。財政計画は策定しているが、基本的には新市建設計画とマスタープランの実施計画と整合性をはかり投資的経費が膨らまないよう調整をはかる方針で現在策定している。
（浦田） 厚生労働省の通達にたいして労働時間の適正化のため唐津市として対策は。
（総務部長） 指導は、超過勤務を減らす。毎週水曜日ノー残業デーとしている。日頃から職員の過重労働にならないよう。仕事の平準化をはかっている。
（浦田） 自己申告制は使用者としての責任を求めているが、申請はされているか。
（総務部長） 自己申告制をとっていない。
中体連の派遣補助を削るな
教育部長=不公平・不平等のないようにする
(浦田)教育予算は大幅減額になるのではないか。文化行事や中体連など派遣補助金を削るのではないか。大規模改修の予定と非難場所の視点にもとづく改修が必要ではないか。
(教育部長） 必要な教育予算は確保していく。 来年度は、基本的な予算は随時調整していく。
8月末、校長、業務担当を集め、説明会を開いた。その際、基礎的経費について交付税単位費用を参考にモデル的費用を出したが児童、生徒数の減で大きな違いが出た。中体連の派遣費については、一定基準額を設けて、今回から奨励金という形で交通費見合い分を交付した。その他の保護者負担は、基本的部分の平準化をすると一部負担が増えるところもあるが不公平、不平等のないようにすすめる。
大規模改修は、1年に2校以上手がける。改築も予定している入野小などがある。計画的にすすめる。
(浦田) 水洗化されていないところとその改善計画は。
(教育部長) 水洗未整備は、納所小、切木小・中、入野小、松島小。納所は来年度、入野は改築、切木は諸事情がある。期限はない。
(浦田) 切木小の水事情はどんなことか。手立てはあるか。
(教育部長) 切木地区は井戸である。
住宅リフォーム制度を研究せよ
市長=なくすところもある
(浦田) 景気雇用対策について新たな事業はどんな計画があるか。
住宅リフォーム工事助成制度について3月以降どのような検討がされたのか。
（商工観光部長） 住宅リフォームの背景等調査結果。実施している自治体は、全国で18県、87自治体。九州では宮崎県日南市、都城市、小林市、日向市の4市と3町で実施。都城市などは2年間限定で実施。佐賀県内では今後の計画なし。
(浦田) 住宅リフォームは都城市で成果が上がっている。生産誘発、経済波及効果に有効と聞く。景気浮揚対策として期限を切ってでも実施すべきではないか。建設など事業所が減ってきている。地域経済浮揚対策として、住宅リフォーム制度は研究課題ではないか。
（市長） なくしつつあるところもある。内容も勉強したい。
（浦田） 企業誘致にあたり専門官を配置するため来年度予算要求するか。
（産業企画官） 具体的に成果が上がるかどうか研究している。クリアーすれば予算要求したい。
（商工観光部長） 企業誘致は、中国からもある。アドバイザーとして任命して、必要額は予算要求する。
東唐津駅エレベーターのため基本構想を
保険福祉部長=JRの同意が必要
（吉原） 東唐津駅のエレベーターについて、乗降客５０００人という条件について、国土交通省と交渉し、唐津市が基本構想を作り５０００人未満の自治体でも提出してあると助言があった。唐津市として交通バリアフリー法に基づき、基本構想を作り、国土交通省に提出してほしい。
(保健福祉部長) 基本構想は、関係する公共交通機関(JR)、道路管理者と県公安委員会と協議して作るもので市単独では作れない。 交通バリアー法で関係機関と協議して基本構想を作るもので、JRの同意がなくては国は採択しない。JRを説得することが大事。
(吉原) 市の基本構想を策定することができる。その後共同して事業をすすめていく。市が基本構想をつくることは。
(保健福祉部長) 市町村は、作成するときは、関係する公共交通事業者と協議しなければならない。国は、相手が作りたくないと思っているときに勝手に構想を作っても受け付けないのであくまでもJRを説得することである。
(吉原) 行政側の要望が強いことが大切。智恵を出して努力してもらいたい。
(市長) 促進期成会が10月にJRに反応を聞いてから。
(吉原) 県のユニバーサルデザインの把握と推進を。安全、安心の街づくり。
(市長) 同感である。JRにお願いしたい。
ヨウ素剤の配布はどうする
総務部長=職員が駐在員に届ける
(吉原) 原子力災害があった場合、現在のヨウ素剤の備蓄、配布訓練の中でどのように行われたか。
玄海原発でプルサーマル導入は、商業炉で実験するようなものであり、危険である。使用済みウラン燃料を再処理して軽水炉で使うのを核燃料リサイクルという宣伝されている。
MOX燃料はいつ再処理して使うのか。
(総務部長) ヨウ素剤の備蓄状況は、本庁、肥前支所、鎮西支所、呼子支所管内の10キロ圏内の対象人口の3日分、丸薬57000錠、粉末8000グラム。このうち内服液の調整用の注射用水が39500ミリリットル。シロップ39500ミリリットル(1日分)。各庁舎内及び離島診療所に保管 配布方法は、見直し検討する。
これまでは、必要な機材、チラシ、問診表などを各地区の駐在員宅または避難所に配布している。
現在プルトニウムを約35万トン所有している。高速増殖炉は停止中。六ヶ所村の再処理工場が操業すればさらにプルトニウムが増えることはやや不安をおぼえる。
(吉原) プルサーマルは国策であるからと、黙って従うのか。
(市長) 国策は国策である。
(吉原) 県知事は「唐津市の同意は必要としない」といって唐津市民をばかにしている。
(市長) 市民の不安は払拭されていないので国や事業者に説明をされるよう知事に申し入れた。
(吉原) 九電と対等にものが言えない。唐津市はなぜ安全協定に入っていないのか。
(市長) 資料をとりよせ研究したい。
(吉原) 地震にたいして
(総務部長) 慎重に推移を見たい。
(吉原) データはもらったか
(総務部長) 資料は入手していない。九電に申し入れで入手したい。M7.3耐震設計が大半。
(吉原) コンクリートはアルカリ骨材反応で劣化の危険性はないか。データをとれ。
(建設部長) 考えられない。資料は取り寄せたい。
(吉原) 10キロ圏内の人口、世帯数は、玄海町1939世帯6900人、唐津市8593世帯26162人で玄海町の4倍。 安全協定を結ぶべきではないか。研究するでは遅すぎないか。
(市長) 他地域の安全協定の調査研究をし、新たな見直しが必要な場合は、関係機関と協議したい。
(吉原) ヨウ素剤の配布方法は、避難所はどこか、事故の場合。職員はどこにもっていくか。
(総務課長) 職員が駐在員や学校にもっていく。駐在員が各家庭に配布。避難所は小中学校、文化体育館、都市コミュニテー。
(吉原) 駐在員は了解しているか。
(総務課長) 了解していただいている。
(吉原) ヨウ素剤は身近なところに置くことが必要ではないか。
(総務部長) 県の委託で市が管理している。県の判断が大事。意見は県に伝える。
議案に対する討論09/9/27
反対
吉原まゆみ(日本共産党・まつら)
1、 17年度介護保険特別会計補正予算に反対する。理由は、10月1日から施設入所者に対し、居住費、食費いわゆるホテルコストとして保険給付からはずされ、自己負担となる。負担増によって必要な介護が受けられない人を作らないことが大事。年金額を超える負担増が心配される。市独自の減免制度もない。
2、指定管理者制度に移行するにあたり、関係16件に反対する。管理委託を営利を目的とする株式会社など民間業者の団体に指定管理者として代行できることになった。利用料金は管理受託者の選択にゆだね利用収入を管理運営費にあてる料金制度に変えている。漁民センターなど地域密着型の施設を地域住民に委託するのは反対しない。福祉施設、病院、図書館、市民会館、保育園、児童館、体育館などがある。自治体の役割は、福祉の増進のために公の施設がある。福祉の増進は市民参加のよる公の改革を想定している。公共財産は市民みんなのものである。
指定管理者制度はもともと経費を落とすことが目的であり、市でも委託費をさげるだろうし、業者も利用料を上げるために利用料金を上げる。そこで働く人を減らすことになり労働者の雇用が守れない。市民の負担が増える。
保健医療センターは、夜間診療はどうなるのか。体育施設、市民会館は、外から業者が入ってきて後の受け皿探しがたいへん。児童館、古代の森会館、末盧館などは目的や実情に合わせて管理運営がされるのか。社会福祉法、図書館法、児童福祉法、老人福祉法が優先できるのか。一般公募せずに今までの委託を指定管理にすることは可能だが3年なのか、5年なのか将来ずっと同じ業者なのか、設置者の責任、透明性に疑問が残る。
指定管理者制度になる公の施設(市域総合保険医療ター、市児童館、母子生活支援施設、寿楽荘、ふれあい会館、ひぜん荘、ちんぜい荘、相知中山デイサービスセンター、市民会館、肥前文化会館、歴史民族資料館、古代の森会館、末盧館、西ノ門館、埋門ノ館、体育施設)
賛成
平野順次(唐創会)
全議案に賛成する。
一部反対の意見に対する反論
・介護保険特別会計補正予算は、在宅サービス受給者と施設介護サービス受給者との格差是正をするもので居住費、食費を施設入所者にも応分の負担をしてもらうもの。
市民税非課税世帯で所得80万円以下の方はこれまでより負担軽減するように低所得者に対して一定の負担軽減策がとられている。介護保険制度を安定的に実施していくためにはやむを得ない制度改革である。
・指定管理者制度に係る条例改正については、福祉、教育施設の管理運営に指定管理者制度を導入することである。公の施設管理を民間事業者も管理者になれるもので、民間事業者の能力が発揮されることで施設機能のさらなる向上が期待され市民サービス向上や管理運営経費の縮減などをめざすものある。
導入は、この主旨に合致して実施されるもので制度活用にはなんら支障はない。
また指定管理者制度を導入することもできる改正であり、指定には当たっては公募によらない場合も可能。施設の状況に応じた適切な対応ができるものと考える。
付帯意見、肥前町福祉センターなど温泉施設の総合的な検討が必要。納所農漁民センターや高串漁民センターの管理体制について十分検討されていない。
採択された意見書
・福祉施設としての佐賀社会保険センター唐津の存続・発展を求める
・ガン対策の推進・強化を求める
・アスベスト対策を求める