交差点の道路標示ができました。(1月)２００５年１２月唐津市議会定例会
一般質問
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浦田関夫
新たな財源確保を
要綱基準をつくり前向きに取り組む
1、新しい分野での財源確保
厳しい唐津市財政のなかで、市民負担によらない新たな財源の確保ができないか。これまで使用料・手数料の引き上げなど市民負担のみに着目してきた手法は限界にきている。
施設内の広告、各種申請用紙・封筒、HP、ごみ袋などに企業名を印刷・掲示して収入を得る手法は多くの自治体で行われている。企業にとっても、行政への貢献などアピールでき企業イメージアップにつながるのではないか。唐津市でも実施してはどうか。職員の意識改革も必要。
(総務部長) 別に事業者に安価な広告媒体の提供、市の私有財産の有効活用も重要な観点。新たな財源の確保では、旧唐津市ではホームページ掲載を検討したが、広告内容や企業選定基準の策定が進んでないので同意に至っていない。
ホームページのアクセス件数は、２００４年で５０万１８６２件、月平均４万５６２３件。今年の１月から１２月１２日までに８４万１７２３件、月平均７万６２２０件。バナー広告も考えなければならない。要綱基準を精査して前向きに取り組む。
(浦田議員) 実施の時期は。
(総務部長) 基準、要綱がまとまり次第、協議し早急に実施したい。
2、総合評価方式の入札制度を導入しては
地方自治法施行令の改正で、入札制度が価格以外の要素を落札の条件とすることもできるようになった。 入札、契約、請負などを通じて企業にもその役割を担ってもらうため、その役割(政策)を担う企業かどうかを選定基準に組み入れる総合評価方式の入札制度の導入をはかってはどうか。
その効果は、入札条件が価格だけでなく政策的要素も加味されるので談合がしにくくなる。唐津市政がめざす政策を企業にも担ってもらうことで唐津市が目指す「住みやすい環境」づくりに大きく進む。
(建設部長) 総合評価入札方式は、予定価格の制限範囲内の価格で申し込みしたもののうち価格以外の条件-(一般的の建設工事に例とれば工程計画、施工体制、安全管理、施工方法、
交通管理、環境対策等)を総合的に評価し、学識経験者等で構成する技術審査会の審査を経て落札者を決めるもの。県内に導入市町村はない。社会的貢献等を落札者の決定評価基準に加えることは、唐津市総合計画の早期実現にもつながる。企業にも総合計画の役割を担っていただけるものと考える。 全国的に指導されている。今後導入を検討したい。
(浦田議員) 「行政改革大綱」で公共工事のコスト削減があるが、入札の現状に満足しているか。
(総務部長) 本年度の入札３２６件、落札価格５１億７８３８万６千円、平均落札率95.85%。
５００万円以下の落札率94.88%、１０００万円~５０００万円96.12%、１億円以上97.04%
平均落札率を見れば不満足ではない。しかし、落札率は追求しなければならない。
他市の場合は、設計金額=予定価格である。唐津市は、１億円以上の工事は歩引きしている。工事金額が高いほど工事は歩引きが高い。
(浦田議員) 競争原理が働いていないのではないか。
(建設部長) はじめから大きい仕事を発注する場合は大きく歩引きをしている。小さい工事はほとんど歩引きがないので予定価格の落札率が低い。
(浦田議員) 最低価格は予定価格の何%の歩引きか。
(建設部長) 最低価格は85%。
(浦田議員) これは指定管理者制度にも応用できるのではないか。そこで働く労働者も安心して働くことができるようにすべきではないか。市が委託しているところで給与が遅れているが業者もある。
(総合政策部長) ある意味では総合評価制度をすでにとって選んでいる。たとえばどこから採用するか、正規職員とパートの割合など適正管理できるかどうか審査をしていきたい。
指定管理者制度は、条例で運営にも事業報告を求め、労働条件や利用者の苦情などにも報告を受け必要な指導監督ができる。それらを含めきちんとした管理協定を結びたい。
3、小動物の迷惑条例制定を求める
犬猫など飼う人が増えて無責任な飼い方で迷惑している人も多い。
飼い主の責任と市及び地域の連帯犬猫のふん害など防止に関する意識の高揚を図り、良好な生活環境の保全と清潔で快適なまちづくりをめざすべきでないか。啓発活動が弱いのではないか。犬や猫が近寄らない道具や薬の斡旋。条例をつくる必要があるのではないか。
(市民環境部長) ペットの正しい飼い方の啓発が重要。正しい飼い方については、市報、行政放送、市のホームページによる啓発、予防接種時の啓発、１００枚ポスター掲示、犬の糞尿禁止看板設置。動物愛護フェスティバルの開催を行い、苦情には唐津保健所と連携し飼い主への指導を行っている。 飼い主のマナーが問題。教育をしていかなくてはならない。
条例制定は、動物愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法、唐津市犬取締り条例にもとづき運用している。小動物だけにするか、いろいろなペットも含めてするか工夫していかなくてはならない。法律や他市の状況を参考にして研究したい。
4、 アスベスト対策
市の施設におけるアスベストの使用状況、改善計画は。
(総務部長) アスベスト対策委員会で使用状況と対応策を検討してきた。２００施設を調査、可能性高い施設17。疑いある施設57。
専門家の事前調査の結果14施設でアスベストが使用されていて、テイセイ分析調査をした結果微量検出が人権ふれあいセンター唐津、旧老人福祉センター、唐津競艇場、大良小学校、大良公民館、加唐小中学校６施設。一部が石綿であるのが曳山展示場、都市コミュニテーセンター、厳木支所庁舎の３施設。成分の大半が石綿であるのが本庁舎、都市青年の家、勤労青少年ホーム、市民会館、呼子社会体育館の５施設。大気汚染防止法による石綿粉塵の測定を行ったところ環境基準値内であった。
使用状況は、そのまま使用しているのが本庁舎議場、市民会館、曳山展示場、呼子社会体育館、いずれも測定の結果環境基準内であった。
改善計画は、それぞれの施設ごとに時期を見て除去、封じ込め将来除去、局部解体を行う。
(浦田議員) どこからするか
(総務部長) 平成18年度は計画的に除去する。
12/14
志佐治徳
相知厳木斎場の改修を
改修可能かどうか調査したい
1、市民の生活を安定させるための施策を求める
消費者基本法は消費者の利益の擁護と増進を国の責務としている。年金担保の違法な融資、振り込め詐欺の実態など市民相談内容はどうなっているか。
(市民環境部長) 市民相談の実績は、１６年度消費生活相談や一般生活相談、無料法律相談、人権相談、交通事故相談など２３９２件あり、そのうち消費生活相談が１７３８件あった。救済額は、契約トラブル４２００万円、クーリングオフ３４００万円合計７６００万円。
(志佐議員) 救済の方法やアドバイスはどうなっているか。
(市民環境部長) 自己破産など4つの方法があり、市は特別調停をすすめている。計画をねって 借りていただくようにしている。
(志佐議員) 金利が高いのがサラ金地獄化している。出資法による金利29.2%を利息制限法の18%に下げることについて市長はどう考えるか。
(市長) 金融庁、法務省で１９年度見直しを検討中である。意見を申し上げることはできる。
2、市民の安全安心のための携帯電話における「圏外」地域の解消を求める
小学生が下校時に事件にあっている。携帯電話を0防犯に役立てないか。
「圏外」地域の存在は、新市の一体化のために障害となると考える。
(教育長) 携帯電話は学校では不必要、デメリットも多く、市内の小中高は全面禁止している。しかし、子どもの安全、連絡の観点から取り扱いの検討は必要ではないかと考える。
(地域振興部長) 圏外地域は、山間部や離島に集中し浜玉町鳥巣、厳木町天川など７地区ある。
天川地区は２００５年３月には解消する。
3、相知・厳木斎場を利用しやすくするために
現在の斎場が計画されたとき、葬儀ができる斎場を要望していたが、中途半端な施設ができている。葬儀、事務室の移設、駐車場の拡充などを含め斎場の改修をすべきではないか。
(相知支所長) 関係部署と協議し、改修可能かどうか調査したい。駐車場は６０台駐車ができるのが必要と考える。計画としては１８年度。
4、市内の高層住宅の耐震強度は正しく確保されているか。姉歯建築士、木村建設が関連した建物はあるか。耐震度が5から7に引き上げられたが、民間の高層建築物は適法に保たれているか。その確認ができる体制にあるか。
(建設部長) 市内に不正な申請はない。問題になっている設計事務所、施工業者に関係した建物は一件もない。耐震度も適法である。相談窓口は、県の建築住宅課、唐津土木事務所の建築課、佐賀県建築士会、佐賀県建築事務所協会、唐津市の建設建築課。
5、旧市内の住居表示と所在地表示の一本化を求める
住居表示が実施されている区域は長松、町田、和多田など市内に広く存在している。その地域の全事項証明(登記簿謄本)を請求すると別の対照表で請求しないともらえない仕組みになっている。非効率ではないか。住居表示と所在地表示の一本化をすべきではないか。
(総務部長) 現在は建物に番号を設定し、土地には付けていない。土地の地番と違う表示になっている。合筆、分筆の繰り返しで複雑になったため実施されている。
12/14
吉原真由美
北波多病院前県道の交通安全対策を
要望活動を続けたい
1、子育て支援の拡充について
障害者介助員(生活指導員)は24の小中学校に24人の担当の先生がおられる。市独自の介助員が10人配置された。その学校での動き状況はどうなっているか。
(教育長) さまざまな形で支援を必要とする子どもたちにかかわっている。職員の手助けにより安全面の配慮だけでなく精神的に落ち着いて学習に取り組んでおり学校も担任もたいへん助かっている。
(吉原議員) 介助員がいない学校もあり、県に加配を要求し、また市独自の配置をしなくてはならないのではないか。
(教育長) 来年のことについては、それぞれの学校の状況を見ながら判断したい。
2、北波多市民病院前の県道の交通安全対策を
北波多市民病院前の県道は、生活道路に気づかず、スピードを出してくるため危険である。「点滅信号」「道路に交差点あり」「信号機」などなんらかの交通安全対策が必要ではないか。
(北波多支所長) 数回の事故が発生した。信号機の設置をお願いしてきた。県下では年間2機しかできない。市長も陳情されたがなかなか困難である。今後も要望活動を続けたい。
(建設部長) 標識や横断歩道マークをつくるのはすぐできるのではないか。早急にできるよう要望したい。
交差点の道路標示ができました。(1月)
3、中原市営アパートに手すりを
中原市営アパートの手すりの計画はあるか。入居者のアンケートは取ったか。
(建設部長) 旭が丘、江の尻、西旗、中原の古い順番からやっていきたい。3階以上に65歳以上の方が何人住んでいるかは把握できる。中原は、92戸のうち65歳以上の方は10所帯住んでおられる。
4、プルサーマル導入計画
プルサーマルは制御棒の効きが悪くなる。MOX燃料の装荷実証試験はしていない。海外で実績があるといえるか。国の安全審査をした委員会は。
(総務部長) それぞれの国でプルトニウムの処理方法はさまざまで、日本の方針は核不拡散が大前提。日本の原子力発電のエネルギー割合は35%になっている。プルトニウムの保有量が減る。実績はある。委員会審査は、原子力安全保安院で一次審査、原子力安全委員会と原子力委員会で審査され許可がされた。
(吉原議員) 審査委員の人たちは推進している側の人ではないか。審査したところで事故がおきた。どうみているか。信用できるか。
(総務部長) 信用している。安全審査は十分である。
(吉原議員) 独立した安全審査機関が必要ではないか。
(総務部長) 国が直接審査する機関ではない。第三者機関といえる。
(吉原議員) 市主催の公開討論会の考えはないか。
(市長) 議会に相談申し上げる。
(吉原議員) 安全協定書の中に唐津市を入れるべきではないか。九電や国に対してものが言える担保は何か。
(市長) 協定は、他県の様子、議会の論議などで判断する。国、事業者は説明責任を果たしてもらいたい。