一般質問（2007年12月）
肥前斎場の改修
（浦田）肥前斎場は民間の斎場がなく唯一の施設であるが老朽化と使い勝手が悪いので改善をしてほしい。
（市民環境部長）建設後19年経過している。葬儀場は年々利用度が増えている。
（浦田）改修の検討はされているか。
（市民環境部長）いくつかの案が検討されている。
（浦田）死亡届と同時に斎場の利用申し込みを一ヵ所で手続きを済ませることはできないか。
（市民環境部長）事務的には不可能なことはない。平日は双方連絡を取りながらできるので、柔軟な対応をとりたい。
中学校統廃合
（浦田）中学校の統廃合の答申が出されているが、地域と結びつき、歴史や風土など複雑に絡んでいる。学校がなくなるのではないかという不安も広がっている。教育委員会の基本的な考え方。
（教育長）答申を尊重し、教育委員会で方針を決定して事務を進めることになる。すでに21ヵ所の地区、校区の説明会を終えた。地元、保護者に説明会し意見を受けて合意形成に努める。
（浦田）期日を決めてされるのか。十分な話し合いをするのか。
（教育長）期日は明確にしていない。答申では早期実現としているので早期実現に努める。合意形成100％はありえないが理解と調整に努める。
（浦田）小規模校はメリットが少ないのか。
（教育長）小規模校では学級編成がないため「人間関係が固定されやすい」「集団活動を通し社会性を高めることができにくい」「集団で競い合ったり、協力することで個性や能力を伸張させることができにくい」「クラブ活動や選択活動など教育活動の選択の幅か狭く、個性や能力を発揮させる指導ができない」などのデメリットが考えられる。効果を考えた場合、学級編成を変えることができる適正規模が望ましい。
（浦田）地域説明会のかたちは。
（教育長）地域の説明会を尊重することは当然。説明会を４月２０日から区長、駐在員、議員に１４回、保護者に対して７回した。これからも適時地元説明会をしていく。
（浦田）市長は学校の統廃合についてどう考えているか。
（市長）校舎、運動場の有効活用は地域の意見を伺い利用方法を考えている。
介護認定者を障害者税額控除摘要に
（浦田）要介護者をかかえる家庭は精神的、肉体的だけでなく経済的に負担が大きい。一昨年から定率減税廃止など「庶民増税」がおこなわれて収入は増えないのに税負担が増える現状にあり、少しでも市民負担を軽くすべきである。唐津市が地方税法にもとづき、要介護認定者を「障害者」と認定すれば、「税の障害者控除」が受けられる。武雄市や伊万里市では実施することを決めている。唐津市での実施を強く求める。6月市議会での市長答弁を受けてこれまでの研究状況はどうなっているか。
（福祉部長）県内、インターネットで調査をしている。県内では、武雄市、伊万里市で実施、１９年度末までに鳥栖市、神埼市を除く７市が実施の見込み予定。介護保険の寝たきりの認知のランクのどこまで対象と認めるか、認めても障害者控除か特別障害者控除なのか違いがある。また、日常生活の自立支援度の判定がケアマネージャーの認定調査と意見書の内容が違う。市としては、介護認定調査表を調査して認定ができるかどうか総務部と協議している。
（浦田）次期はいつごろ予定しているか。
（福祉部長）総務部と協議中。障害者控除の認定委員会をもっている。「高齢者の所得税の障害者控除が受けられます」と１１月の市報に載せている。１９年度についてはこの制度を実施したい。時期は明確にならないが検討する。
（浦田）税金の申告に間に合わないとき、更正申告ができるようにすべきではないか。
（総務部長）控除を受けられる決定になったら広報につとめ、障害者認定に判明した場合、修正申告で適用が受けられる。
原油高騰への対策
（浦田）ガソリン、灯油の値上がりで市民生活を脅かしている。対策会議を置くことだか。唐津市の取り組みは。
（福祉部長）原油高騰については、庁内に設置する「原油高騰対策会議」などで影響の実体把握と対策をしたい。
（浦田）福祉施設の運営も影響を受けている。対策会議はこの点はどうか。
（福祉部長）国の地方自治体の支援策を見きわめ、市民生活に多大な影響を与え場合に対策を協議する。
通学路の安全対策
（吉原）道路施設の安全点検、地域の実情に応じ現地調査をし、教育委員会として考え方を。
（教育部長）通学路の安全対策の基本的考えは、毎年通学路の点検見直しをおこなっている。通学路の点検をし、安全マップをつくり、建設部ともども危険場所は把握している。随時点検をして建設部に改善の要求している。
学級編成に保護者の声を聞くべきだ
（吉原）日本の競争教育は世界的に見ても異常といわれる。競争をあおってきた。全国いっせい学力テストは、学校の順位だけが重視され、親たちは子どもの点数ばかりを気にすることになり、競争教育で子どもたちはストレスをためている。差別感、無気力感にもつながっている。点数や競争が優先されてテスト対策で子どもが疲れている。いま子どもたちに必要なのは、仲間同士が学びあい、励ましあって高まっていくことである。
一人ひとりの確かな学力をつけているフィンランドの一クラスの人数は２０人程度。全国でも４０道府県が少人数学級を実施し計画している。少人数学級の全国の動きをどう考えるか。
（教育長）一クラスの上限は法で４０人と決めてある。それを守り、少人数や先生の加配をいただきながら指導法の工夫をしている。今回の学力テストの結果は必ずしも小さい学級は学力が高いとか低いとかは見られない。
（吉原）県は１７年度から小学校低学年１、２年生に教員の加配で少人数学級やＴＴの選択的導入をはじめた。各学校の実情をふまえてそれぞれの町や市で決めてよい。唐津市は来年の４月に向けてどのような手順ですすめているのか。
（教育長）県の方針に沿って、市教育委員で決め、今年は少人数授業あるいはＴＴ方式で一年間やってきた。その期間、授業公開、参観、研究会をもち、他の方の意見を聞きながら、子ども・保護者のアンケートとり実施状況を把握してきた。ほとんど内容は80〜90％好評であった。来年度もこの方法でいきたい。
（吉原）確認は何月の教育委員会か。
（教育長）１１月の教育委員会。
（吉原）今の時点ではどの学校が対象か。
（教育長）現段階では７校８学級。小規模が長松小、鏡山小、浜崎小、ＴＴは外町小、西唐津小、成和小、大志小。
（吉原）各学校から出たのか。学校で話し合われたのか。
（教育長）学校ごとにあがってきたのではなく、１９年度に実施した基準に照らして小規模選択３校３学級、ＴＴ選択が４校５学級。最終的には、市教育委員会が責任を持って主体的に判断し決定する。
（吉原）唐津市教育委員会が昨年つくつた「小学校低学年学習環境の改善充実における学級編成基準」は実情に合わせて変更が可能。唐津方式と学級編成基準のどちらを優先するか。
（教育部長）教育委員会が基準を出したのは法体系に含まれる。確認したので遵守する。
（吉原）県知事は、「実情に応じて学校現場が選択できるとの思いでマニフェストに載せた」と言われた。
（教育長）あくまでも、県の方針に沿って教育委員会の基準を決めた。県の方針は学級規模に応じて、子どもの実態、新一年生については校長を通して状況をうかがっている。そ子どもの実態、各学校の実情をふまえ市教育委員会が主体的な判断で選択している。
（吉原）保護者や学級担任の意見は。
（教育長）毎月校長会をしている。たびたび意見交換をしている。
保護者や教諭の意見はまちまち、統括する校長が認識し、教育委員会が最後は判断しなければならない。
（吉原）校長先生の独自の判断で決めているのではないか。
（教育長）校長はすべて認識している。その認識のもとで学校を代表して書いてある。
（吉原）アンケートを見たが。どちらがいいかという聞き方でない。ＰＴＡは保護者、先生、子どもが支えあうことと思うが。教育とは。
（教育長）教育は地域、家庭の影響力が大きい。社会全体が子ども教育に取り組んでいかなければならない。
（吉原）保護者全体の声を聞こうとしないのか疑問。ＴＴと少人数学級のどちらがいいかというアンケートに一年生は少人数がいいと言う声もある。直接保護者の声を聞くことは。
（市長）意見交換をしてくださいと指示をしている。
（教育長）きちんと説明し意見を聞いているつもりである。保護者の意見はさまざまであり、教育委員会で主体的に決め判断した。
歩道の設置を
（志佐）歩行者の安全を確保するため県道、国道に歩道を設置してほしい。
（建設部長）地元の要望があれば市は調査、危険なところに対しては国、県に要望する。市長がこの歩道に対しては要望している。国の議員、県の議員、市長として要望している
（志佐）歩道の設置の取り組みはどうなっているか。
（建設部長）国道202号線は6ヵ所、国道203号線は5ヵ所、国道204号線は2ヵ所。国に要望されている。厳木の本山地区は、家を動かすのが理想だか、現在は、佐賀国道事務所では「どこを早くしたいのか」と聞かれる。地元の総意が必要。市としては国道工事事務所に必要と要望している。
北波多の佐賀銀行のところは歩道がなく危険だと考えている。昨年の4月、佐賀国道工事事務所にお願いしている。西九州自動車道が通ると、この交通量も減ってくるのではないかと考えておられる。
不用額の有効活用
（志佐） 18年度決算はすべての部署で不用額が多い。総額で30億といわれている。たとえば北波多中央公民館の緞帳が裂けているが早急に修繕すべきだ。不用額が出たら積極的に市民のために活用すべきだ。
（総務部長）予算の適切な執行した後の不用額は、次年度に一般財源に使用していく。
執行上気づいたところは、財政当局と相談して充用を認めている。
（教育部長）公民館の現状、現地調査をして優先順位を受けて査定を受けて執行している。
緞帳の裏側の応急手当をしている。早急にきちんとした修理をすることを現場に指示している。
国保税の引き下げをしてほしい
（志佐） 滞納件数、滞納額が増えている。国保世帯の半数が軽減世帯でありながら8300万円も滞納が増えている。国保税を引き下げることはできないか。
（市民環境部長）国保税に住民の約4割が加入している。医療費の伸びで追いつかない状態である。18年度の決算で1億4千万の赤字である。19年度も赤字が見込まれる。20年度の税率は従来どおりの税率で課税させていただきたい。
（志佐）滞納額の増加の原因は、短期証、資格証が増えているのはなぜか。
（市民環境部長）社会情勢、保険税そのものの理解をすすめる努力が不十分ではないか。徴収嘱託員を増やして対策をとっている。
過年度分については徴収率があがった。
（志佐）経済的理由から納めたくても納められない状況ではないか。さらに収入未済額がふえるのではないか。
（市民環境部長）赤字を解消したい。
（志佐）不能欠損に一般会計から繰り入れたらどうか。
（市民環境部長）不能欠損の穴埋めは考えにくい。
市長の退職金の引き下げ
（志佐）市長の退職金を引き下げること。
（総務部長）市長の職責、重責、市の財政健全化をはかるために励んでおられる。条例で議員、各方面からの問題点を検討していただいている。
（志佐）市民の経済状況は悪くなっているので廃止すべきではないか。
（総務部長）市の財政状況は、経常収支比率16年度96.4、17年度92.7、18年度92.4と徐々に改善している。一方、全体的に悪ければ市長、職員の人件費も抑制しなければならない。事業予算も削減になる。唐津市の総人件費の抑制から考えたら。
（志佐）県の統計でも市民の生活も悪くなっている。市民の生活から考えるべきだ。
他市では、鳥栖市が廃止、久留米市もない。
（総務部長）その自治体の財政問題に起因している。唐津市は健全財政に進んでいる。