２０１４年度　唐津市予算に関する申し入れ　

　

唐津市長　　坂井俊之　様

　

２０１４年１月１５日

　

日本共産党唐津市議団

　　　　　浦田関夫

志佐治徳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 井　 上　　祐　輔

はじめに

　坂井俊之市長におかれましては、市民生活向上に鋭意努力されていることに敬意を表します。

　３・１１の東日本大災害後の福島第１原子力発電所の事故からはや１０００日が過ぎ、東京電力福島第一原発では放射能汚染水の処理方法が決まらない中、放射能被害から帰還できない人が１５万人を超えていることは、玄海原発を抱える唐津市にとって対岸の火事と看過できないものです。

一方で、原子力規制委員会は「新規制基準」をもとに審査を行い、安倍政権は国民の不安を無視して「原発再稼働」「原発輸出」へ動き出そうとしています。

さらに安倍政府は、4月から消費税を５％から８％へ引き上げようとしています。消費税は、所得の低い人ほど重い負担を求める税金です。一方で、大企業や富裕層へは優遇政策を推進しており、貧困と格差はますます広がります。そのうえ「社会保障の改革プログラム」によって、市民には「自助・共助」を求めるもので「公助」がなくなろうとしています。

唐津市においても、国保税の値上げや下水道使用料の値上げなど市民の暮らしはますます厳しくなっています。

地方自治体の役割は、国の悪政の防波堤となり、住民の暮らしと福祉を守る砦として、その役割を果たさなければなりません。

　日本共産党唐津市議団は、２０１４年度予算編成にあたり、下記の要望事項について反映されるよう申し入れるものです。

　

　

重点要望事項

　

１、若者が住みたくなる「定住促進策」をおこなうこと。

　

２、高齢者など交通弱者の外出支援の充実をおこなうこと

　

３、中学3年生までの医療費の無料化をおこなうこと。

　

４，再生可能エネルギーを市の施策の中心にすえること。

　

５，玄海原子力発電所は再稼働には同意せず、原子力防災計画は実効性のあるものにすること。

　

６，重度心身障害者及び一人親家庭に、医療助成を「現物給付」で　おこなうこと。

　

７，住宅リフォーム助成制度は、商店などにも適用できる制度として市独自での実施をおこなうこと。

　

８，国民健康保険制度を県一単位とする制度は、国・県の責任が不明確であり、協議には慎重に対応すること。

　

９，県立高校生への「タブレット端末機」への市独自の支援を　　　 おこなうこと。

　

１０，県立厳木高校存続に唐津市として尽力すること。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

１，健康で安全・安心を求めて

�@国保会計に一般会計からの繰れい入を行い、国保税を一人１万円引き下げること。

�A国保税滞納世帯への『資格証』発行を改め、誰でも安心して医療にかかれるようにすること。

�B国保法第４４条に基づく窓口負担軽減策をおこなうこと。

�C介護保険料、後期高齢者医療保険料が大きな市民負担となっている。生活実態に合った保険料に改めること。

�D「がん検診・特定検診」の無料化を引き続きおこなうこと。

�Eユニバーサルデザインのまちづくりを一層推進すること。

�F消防団員の装備の充実と待遇改善をおこなうこと。

�G九州電力との「安全協定」は、「玄海町並みの条件」を引き続き求めること。

�H玄海原発の再稼働に当たっては、「市民説明会」を複数回開くよう国及び九電に要望すること。

　

　

２、子育て、教育、環境について　

�@子どもたちが「人格者」として大切にされ、成長段階に沿った支援が受けられる環境づくりを目的にした「子ども条例」（仮称）の制定をおこなうこと

�A障がい者が働く場所の確保及び授産所の支援策を拡充すること。

�B保育園・学校の統廃合は、地域一体的な観点から住民の意見を尊重すること。

�C学校校舎の耐震化工事と普通教室においても冷房機器の設置をおこなうこと。

�D１中・５中で学校給食を自校方式で実施すること。

�E就学助成制度の周知徹底をおこない、義務教育の保護者負担を減らすこと。

�F若者への住宅補助制度の創設をおこなうこと。

　

　

３、地場産業の支援

�@唐津市の基幹産業である農林水産業を守り発展させるために、ＴＰＰに反対　すること。

�Aイノシシ等有害鳥獣による被害対策を強化すること。

�B地場産業の支援をおこなうこと。特に、周辺部の個人事業者への支援を強め　ること。

�C中央商店街の活性化をおこなうこと。

�Dローカル発注制度による地元業者の支援を強化すること。

　

　

４、公正で透明性のある市政

�@政策立案の透明性をはかること。

�A市営住宅の公募すべての住宅を対象にをおこない、一人でも多くの希望者が入居できるようにすること。

�B人権啓発活動は、同和行政に特化したものでなく、全市民を対象に人権擁護　施策に転換すること。

�C「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」を改廃し、真に人権が尊重される　行政への転換を図ること。

�D教育委員会等や各種審議会の議事録をホームページで公開すること。

　

　

５、地域の課題解決へ

�@地域審議会が10年で終わることから、地域振興をめざし協働する発展的な組織に発展させること

�A支所機能の強化でさらなる住民サービスの向上をおこなう。

�B市内には数多くの文化遺産を評価し、その結果に基づく適切な保存を求める。

　

　

６，財政の健全化

�@合併特例債の活用は、過大な公共事業にならないよにすること。

�A財政健全化を理由とした過度な職員削減はおこなわないこと。

�B市有財産を活用し収入を増やし、ムダを省いて財政の健全化につとめること。