２０１０年度予算申し入れ書
200９年12月７日
唐津市長 坂井俊之 様
日本共産党唐津市議 団
浦田 関夫
吉原真由 美
志佐 治徳
貴職の唐津市政に対するご努力に敬意を表します。
国民は、今年８月の衆院総選挙において、自民・公明政権から民主党を中心とした政権を選択しました。
このことは、長年続いてきた、自公政権の基本路線である、大企業・大金持ち優遇とアメリカ言いなりで、国民のくらしを顧みない政治に、国民が明確な審判を下したのであります。
今後、民主党政権がどのような政策を実施するか不透明な部分があるなかで、「市民のくらしを守る」地方自治体の役割はいささかも揺るぎないものであります。
市民は、唐津市行政や職員に「全体の奉仕者」として清潔で公正な市政運営に当たるよう望んでいます。
こうした観点から、日本共産党唐津市議団は、市民の切実な要求を新年度予算の施策に反映させることを求めて、以下のとおり予算要求書を提出します。
総務関係
１．職員研修を地方公務員の「全体の奉仕者」という精神を研修の中心にすえ、不祥事や不正を許さ ない職場環境をつくること。
２．市民のくらしに直結する福祉、教育及び防災対策の予算や職員を削減しないこと。
３．玄海原子力発電所に関しては、玄海町と同じように「安全協定」を締結すよう関係機関に 積極的に働きかけること。
４．玄海原子力発電所１号機は３４年が経過しており、耐用年数が過ぎた老朽化原子力発電所の廃炉を求めること。
５．玄海原子力発電所の耐震性の見直しや、プルサーマル発電撤回を九州電力及び国・県に申し入れること。
６．玄海原子力発電所の事故から放射線被曝を軽減する「ヨウ素剤」の備蓄が分散配備が進んだとはいえ、まだ不十分である。各医療機関、保育園や各家庭への配備をおこなうこと。
７．九州電力が現在使っているMOX燃料については、関西電力の自主検査で２５％が不合格となっ た会社で製造されたものであり、その安全性を証明する情報を九州電力に求めること。
８．原子力発電所での事故を想定した市民向けの緊急対応のパンフを作成し配布すること。
９．再任用条例を活用し、団塊の世代の雇用の場を確保すること。
１０．市長の記者会見は動画での配信や交際費の相手方の公表など情報発信を積極的にお こなうこと。
１１．地域消防団員の待遇の改善をおこない、地域消防力の拡充に努めること。
１２．救急救命士に女性枠での採用を図ること。
１３．住民税収納に当たっては、納税者の生活実態を把握し、強権的になることなく、納税者の生活更 生に役立つものとすること。
１４．市長など特別職が４年ごとに受け取る退職金は大幅に削減すること。
１５．土地開発公社の「塩漬け土地」を早期に処分をおこなうこと。
１６．南城内市営駐車場の赤字解消を早急に図ること。
企画政策関係
１．各種審議会に女性や一般公募を増やすこと。
２．行財政改革は無駄をなくすことは当然だが、市民・職員に犠牲を押付けることや市民のくらし・福祉・教育など必要な施策は拡充すること。
３．入札の透明性を図るとともに、地場業者の育成に努めること。
４．指定管理者導入にあたっては、福祉や教育分野については慎重におこなうこと。また、雇用条件 が悪化しないよう指導助言に努めること。
５．市議会が決議した「核廃絶・平和都市宣言」にともない平和宣言塔を設置し、さらに平和行 政を一層推進すること。
６．地域審議会に一定の予算と権限を与え、更なる「地域活性化の一翼」を担えるようにする。
７．市民の負担を伴わない新たな収入源確保に努めること。（広告収入など）
８．支所機能（予算・決済）の拡充を図ること。
市民環境関係
１．国民健康保険税の１世帯１万円の引き下げ、減免制度を充実させること。
２．資格証や短期証の発行はやめ、国保税法第４４条に基づく一部負担金の減免をおこない安心して医療が受けられるようにすること。
３．後発医薬品の普及に努め、医療費の節減に努めること。
４．ゴミ減量目標数値の実現を目指し、資源リサイクルの取り組みを一層すすめること。
５．生ゴミ収集運搬業務の民間委託は最小限にとどめること。
６．「不要品の交換制度」、リサイクル商品や環境負荷の少ない商品の使用・普及を図ること。
７．同和事業は早急に廃止し、「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」を撤回し、真に人権 が尊重される行政への転換を図ること。
８．女性の多面的な要望や悩み（ＤＶなど）に対応できる専門部の拡充をはかり、避難場所の整備を行うこと。
９． 後期高齢者医療制度は国に廃止を求めること。
１０．市民生活相談室の拡充をはかること。
保健福祉関係
１．生命の誕生から一人の「人格者」として大切にされることを目的に「子ども条例」（仮称）の制定をおこなうこと。
２．障害者自立支援法は早急に廃止するよう国に求めること。
３．障がい児（者）への医療費現物支給の実施をおこなうこと。
４．障害者福祉会館の改築に当たっては、障がい者団体の意見をよく聞き建設すること。
５．障がい者団体がおこなっている授産施設に支援を拡充すること。
６．介護保険料・利用料の減免制度を拡充するとともに、基金を取り崩し保険料引き下げをお こなうこと。
７．地域包括支援センター職員の過重な負担にならないよう人的な配置をおこなうこと。
８．福祉施設入所者の居住費・食費の自己負担導入により利用抑制が起きている、低所得者 への支援をおこなうこと。
９．特別養護老人ホームを増設し、待機者を解消すること。
１０．介護認定を障害者として認定する制度の周知徹底は実効性のあるものにすること。
１１．医療費助成制度を小学６年生まで拡大すること。また、国の制度として国に要望すること。
１２．新型インフルエンザの接種費用を義務教育までと６５歳以上に助成すること。
１３．大規模保育所を解消し、ゆとりある保育めざすこと。
１４．保育園・病院・特養ホームなどで、地場農魚産物の一層の利用をすすめること。
１５．シルバー人材センターを充実させ、高齢者の生き甲斐と就労対策をすすめること。
１６．健康診断の受診率向上に努めること。そのためにも保健士・管理栄養士の正職員化を図ること。
商工観光・地域振興関係
１．青年の雇用促進事業を充実すること。
２．住宅リフォーム制度を創設して、地域経済の活性化をはかること。
３．宿泊型の観光ルートの開発につとめること。
４．商工業者の後継者対策を強化すること。
５．周辺商店への支援策をおこなうこと。
６．中小零細業者向けの緊急融資制度を充実させること。
７．公契約条例の制定で、雇用条件と下請け業者を守ること。
８．地場産業の実態調査をおこない、地場産業の抱えている悩みや要望を明らかにし抜本的対策をお こなうこと。
９．大手口再開発ビル整備事業は、市民への説明と意見を取り入れたものにすること。
１０．地域イベントや地域団体への助成の増額を。
農林水産関係
１．イノシシや猿などによる農作物被害に減少のため、駆除員の増員と捕獲わなの増設は不 可欠であるので抜本的助成をすること。
２．朝市・直売・産直活動に支援すること。
３．新規就農者や農業後継者への支援策を強化すること。
４．地元農産物の積極的な消費拡大策を講じること。
５．大規模農家中心の営農支援だけでなく、営農意欲のある農家には支援をおこなうこと。
６．土地改良事業による農家負担軽減を国・県へ求めること。
７．漁業振興策を積極的におこなうこと。
８，地元木材の消費拡大を図ること。
建設・水道部関係
１．生活道路を全面的な点検をおこない、信号機、カーブミラーなどの設置とともに、歩行者、車いすの 通行困難な場所の整備を急ぐこと。県道においても県に申し入れや協議をおこない、バリヤフリーの 道路を目指すこと。
２．低家賃で安心して住める市営住宅を増やすこと。古くなった市営住宅の改築計画を作成し年次的にすすめること。
３．市営住宅（同和住宅）においては、公募されていないので、早急に公募をおこなうこと。
４．市営住宅に空き室を長期に放置しているところがあるので改善すること。
５．風呂のついていない公営住宅に風呂を設置すること。
６．工業用水道は廃止も含めて検討すること。
教育委員会関係
１．教育予算を増やし、義務教育にかかる保護者負担の軽減や廃止をすること。
２．学校統廃合は、地域住民に十分説明と理解を求めておこない、強行的な実施はおこなわないこと。
３．「就学援助制度」を積極的に知らせ、子供の教育環境を確保すること。
４．奨学基金を増額し、借りやすい制度に充実させること。
５．全学年に少人数学級を実施するよう県に働きかけること。その実現までの間は、市独自で 実施すること。
６．１中・５中の完全学校給食を早期実施すること。
７．給食施設の老朽が目立つようになった、早急に改修を図ること。
８．学校給食において、地産地消を推進し、使用目標を定め納入業者との連携を図ること。
９．障害児の介助員を実態に合わせて配置すること。
１０，全国一斉テストは子どもや学校間に過度の競争を押しつけることになり、子どもの人格形成に悪影響を及ぼすもので実施しないこと。
１１．学校図書に新刊の図書を増やすこと。
１２．社会教育施設関係職員の採用は公募で行うこと。（校区公民館長など）
１３．同和教育事業は廃止すること。