◆私は、日本共産党唐津市議団を代表して、本６月定例議会に提案されましたなかから２議案について反対の立場から討論を行います。

　議案第６６号と６８号の　唐津市国民健康保険税条例の専決処分関連であります。

　　今回の国保税条例の専決処分のなかには、「出産費用を３９万円が附則で実施されていたもの条文化」された面もありますが、過大な負担増に歯止めがかかっていないということに反対の理由があります。

　国保税の最高限度額を毎年引き上げられ、今年は、昨年度に比べて４万円引き上げて73万円から77万円に引き上げるものであります。

　各家庭に税金の納付書を見て、多くの方が「国保税が高い」といわれました。

限度額の引き上げは、この５年間だけでも１２万円も引き上げられました。

　一方で、加入者の平均所得は９８万円から８６万円へ８８％へ下がっていることも部長答弁されました。

40歳代の４人家族で、所得200万円の世帯が払う国民健康保険税は約39万円で、所得のほぼ２割を占めることになります。

　加えて国民年金を夫婦分を加えると７５万円にも及びます。

社会保障負担が所得の４割近くにくわえ、税金、教育費、生活費などを考えると社会保障負担が生活費を圧迫していることが明らかです。

　国保税について、「払いたくても払えないどうしたらいいのでしょうか」とよく相談をうけます。その気持ちに寄り添うような行政を求めるものです。

　保険料が払えなければ、「保険証の取り上げで病院にいけないことになります」

私は、「医療抑制で重病化し、僅か半年で死亡された人」に立ち会いました。

　高過ぎる国民健康保険税の引き下げ、暮らし応援の市政をという声は切実であります。

　構造的な国保会計の健全化に向けてはいろいろ議論してきましたが、大きくは「国の責任であります。

50％の国庫支出金を支援していたものが今では25％にまで下がっています。

その結果が、「負担を超える保険料値上げの繰り返し」になっています。

　「国に以前のように50％の国庫負担率に戻させること」が急務であります。

　市民厚生委員会での審議では、最高限度額が将来１００万円になるのではという答弁や赤字が平成29年度には25億円にも及ぶことを執行部は明らかにしました。

　しかし、これは単純にこれまでの年間赤字額を平均したもので、この2年は１億数千万円です。

　私は、赤字額を大きく見せ、保険加入者に「仕方がない」とあきらめさせるのではなく、唐津市は、「こうやって赤字を減らす」という姿勢が必要だと思います。

　医療費の削減、国保会計の健全化に向けて、唐津市、議会、保険加入者、医療関係者などが一体になって「特別プロジェクトチーム」をつくり、真剣に取り組むことを求めるものです。

　国保会計の赤字解消の1つに、多くの自治体で実施している「一般会計からの繰り入れ」について坂井市長から「前向きの発言」もありました。

　是非早急に実施して市民の医療を受けるセーフティネットといわれる「皆保険である国保制度」をみなさんと守り育てていくことをのべて討論とします。

　国民健康保険税の条例が専決処分となったのは、施行令が平成２３年３月３０日交付され４月１日施行になったものであり、臨時議会を開催する期日的余裕がなかったため、専決処分もやむをえなかったものと考える。

　また、改正の内容についても、国民健康保険税の基礎課税額等の上限額の改正であり、年々増加し続ける高齢者医療費やたいへん厳しい保険財政を考えるときにやむをえない改正であると考える。議会に対してその専決処分の内容についても説明があったので賛意を表明するものである。

　国民健康保険特別会計補正予算の専決処分の承認については、平成２２年度の国民健康保険税の収入額の伸びなやみにより、歳入に不足を生ずるため、予算の補正が必要となったものであり、臨時議会を開催する時間的余裕がなく、専決処分もやむをえない処置であったと考える。