　部落解放同盟補助金および全日本同和会補助金のなかで組織内の会議に補助金を使うのは適正ではない。会議費および集会会議費を削除し、予備費にまわすものである。

　金額は部落解放同盟41万円、全日本同和会が67万9千円で合計108万9千円。会議費および集会費のなかみは、支部総会、組織対策会議、支部連絡会議など組織内の会議また会議に出席した場合は日当や交通費が支払われることになっている。

　同和団体運営費の補助金としては、部落解放同盟支部運営費90%にあたる2153万4千円が補助金として支払われている。全日本同和会支部運営費として97%1144万6千円、合計3298万円が補助金として支払われている。

　この内容も十分精査されないまま今日まで聖域扱いにされてきた。一方障害者団体に全体に283万1千円である。唐津市は障害者団体に行政の補完的な役割として補助金を支給しているが組織内の会議に日当や交通費が支払われていること聞いたことがありません。まして税金から払うことはもってのほかだと考える。

　佐賀市では平成２４年度同和予算を前年度２団体で1292万円支払っていたものを今回自立支援事業補助金として半額の646万1千円に減額している。

　国民健康本制度の構造的問題により発生した多額の累積赤字を保険税の引き上げのみで解消するには国民健康保険加入者へきわめて重い負担を強いることから一般会計からも繰り出しおこなうなどの措置がおこなわれている。また、今回の値上げについては国民健康保険運営協議会においても苦渋の決断がされたところである。介護保険事業においても国民健康保険事業と同じ観点から値上げがおこなわれるものであり今回の値上げ実施についてはやむをえないと判断した。

　特定健康診査、特定保健指導による病気や介護の予防と健康づくりの推進、ジェネリック医薬品の周知、市民の立場に立った医療、介護、納税相談の窓口の充実については、唐津市として積極的にとりくんでいるところ。

　国民健康保険制度の構造的問題により発生した多額の累積赤字を保険税の引き上げのみで解消するには国保加入者に極めて重い負担をしいること、また、国保は国民皆保険をささえる最後の砦として大切な制度であり、この制度を守ることが市民の健康を守るため一般会計からも繰り出しをおこなうなどの処置がとられている。

　介護保険事業も、国保事業と同じ観点からの値上げがおこなわれるものであり、値上げ実施についてはやむをえないと判断している。

　特定健康診査、特定保健指導による病気や介護の予防と健康づくりの推進については、地方行政法とホームページ、チラシの配布の公報や各地で開催される集会等で説明会の実施で特定献身の受信率の向上、および保健指導にとりくむとともに各種健康教室を開催し、健康づくりについても積極的にとりくんでいるところ。

　ジェネリック医薬品の推進の周知は、国保加入者への希望者へのカード配布や公報にもつとめ、徐々に使用促進がすすんでいる。

　市民の立場に立った医療、介護、納税相談の窓口の充実については、保険税の滞納者にたいする納税相談の機会を設ける意味もあり、短期の保険証や資格証明書の交付を実施手いるが唐津市は18歳未満の子どもに対して平成21年4月から3ヶ月間の、平成21年4月から6ヶ月有効の短期保険証を交付し、資格証明書の対象者に対し納税や相談をしていただいたうえで短期の保険証を交付するなど市民の立場に立った対応をおこなっている。

志佐)　1985年政府は、総医療費の国庫負担割合を45%から38.5%に引きさげた。このため国民保険制度の国保料(国保税)は、全国的に引き上げられ滞納世帯がふえてきた。唐津市議会は、平成21年6月議会で、国、県に国保事業、介護事業に対する補助の増額をもめる決議を出した。

　唐津市の国保税は、鎮西町、厳木町などが合併前に保有していた国保基金が合併と同時に消失した。そのご、18年、19年、20年と引き上げられ、20年度から3年間で市民の給与所得は約135億円も減少するなかで平成22年度決算資料によると国保料収入未済額が15億円と年度内に30%の保険料が納入できない状況である。繰上げ充用が1億となったため、新年度に一般会計から5億2千万の繰り出しが予定されている。

　国保税が一人当たり平均年額8.4%の引き上げによってもすべての赤字を解消することができないことが明らか。将来に向けて赤字の解消ができないものとなっている。

　問題は、国保税集能率93%と見込んでいたのが新年度は90%として提案されている。今回の値上げで払いたくても払えない世帯を一層増やすことになることを確実に予測した予算といえる。この結果、健康で文化的な生活が保障されている社会で国民皆保険とのたてまえを破り、受診遅れを増大させる危険性が心配される。

　医療費削減のために、健康づくり事業推進と後発医薬品の普及促進は、後発医薬品は開発にともなう10年間の特許期間が経過した有効な薬品で、1%普及すれば1000万円の医療費削減効果があるとされている。唐津市では20数%の普及率で政府の2012年度までに30%普及目標に届いていない。23年度唐津市は後発医薬品のカードを作成し、普及宣伝の効果をあげているがさらなる利用を図り赤字解消は後発薬品の普及でという唐津市の意気込みを内外に示すために数値目標を決め、飛躍的普及を図られるよう求める。

　24年度一般会計予算中議員の姉妹都市訪問費300万円。中国と韓国の姉妹都市締結30年の記念すべき事業という訪問交流費用を議会費の中に設けることに疑問がある。政務調査費のなかで対応すればよい。

　総務費の原子力発電公報対策費は、原子力発電安全確保対策費となっているが事業内容は同じである。福島第一原発事故は、放射能漏れは人災、安全神話の上にあぐらをかいていた国や電力会社の責任はいまだにはっきりしていない。この予算が原発に関する知識の普及というなら内容を変えていくべきである。

　民生費と教育費の同和対策費は、減額になった分を唐津が上乗せするのは納得できない。同和予算についてはいつまで続くのか終わりが見えていない。身体障害者団体と同和団体との補助金を比較すると一人当たりの額が障害者団体の51倍と大きな開きがある。

　農林水産費の佐賀玄海漁業協同組合合併支援費は、助成したお金が必ず返ってくるのか、審議するための必要な資料、漁協の経営状況を知る財務状況の資料を要求したが、佐賀県が大丈夫というからと情報を開示することを市は拒否した。

　国民健康保険税、介護保険料の値上げ案は、今でも高くて払えないと国保税が払えないとますます滞納者が増えてくる。今以上の市民負担には反対する。

　一部反対のうち姉妹都市訪問費は、4つの友好姉妹都市との友好を深めるため交流をおこなうものであり市会議員が記念式典などの折に各都市を訪問し理解を深めることは姉妹都市と必ず絆につながるものと考える。

　原子力安全確保対策費は、原子力発電に関する知識の普及や安全確保に関する調査など原子力発電周辺自治体とし必要な事業であり、国の原子力政策の見直し等への対応も含め十分な調査研究が必要であり、執行部にもより一層の取り組みをお願いする。

　同和関係補助金や同和対策にかかる事業費は、教育、就労での格差、結婚問題を中心とした心理的差別が依然として存在し、また近年ではインターネット上での差別事象もあとをたたず差別解消の啓発を真摯に努めることが必要。

　佐賀玄海漁協同組合合併支援費は、本年4月に発足する新漁協の経営基盤を強化し、積極的な事業展開ができるよう、ひいては漁業者の所得の向上と経営の安定化をはかるため佐賀県と支援するもので適切な措置である。

　国民健康保険税等の条例の改正は、いずれも安定的かつ健全な　　および介護保険制度をひろく向上させいくものである。市民の方の一部負担増をともなうので執行部はそのことをいつも念頭に置かれ効率的な運営に当たられるよう願うものである。

　合併前の議員定数は148人が現在は34人に激減した。政治離れがおきている。議員一人で年間1千万円であり、定数を2人減らさずとも一人当たり毎月5万円の報酬削減で対応できる。唐津市の議員の報酬額は上から2番目であるが、5万円削減しても最下位にはならない。広大な中山間地域を抱える過疎地ゆえに議員は抱えるべきである。さらに7つの離島があり、地域主権の確立のため、削減は回避すべきである。

　今、地域主権改革がすすめられ、地方自治体の自主性が強化されることにともない二元代表性における議会の役割と責任は格段に重くなっている。

　行財政改革は逼近の課題であり、市長部局におかれても行財政改革にとりくんでおられる。まず、市議会議員が率先して改革にとりくむ必要がある。全国の類似団体、県内の市議会の状況をなど鑑みると、本市議会としても議員定数削減は避けて通れないと認識し、議会の機能、役割を十分留意して経費削減を図り、市民の付託に応えるべきである。議員定数削減により、議会全体として多様な民意を市政に適切に反映させる役割。さらには、行政に対する監視機能や行政けん制機能が低下することがないよう議員自ら資質の向上をはかるため、より一層の自己研鑽につとめ、議会の活性化をさらに図る必要がある。　