　一般会計補正予算は、賛成多数で原案通り可決されました。しかし、議案の中で早稲田中高一貫校への支援費について対立し、討論がおこなわれました。

　県議会は説明不足として古川知事に申入れをしている。県の総合庁舎は県の出先機関として現在８３名の職員が仕事している。移転先も決めず売却するといっている。旧唐津町の時代には唐津の女学校だった。それを県立の女学校にするために土地と建物を県に無償で提供している。今回議会に提案されているのは、私立学校のために佐賀県の土地と建物を購入し、旧大成小跡地も私立学校に無償貸与するようになる。旧大成小学校跡には図書配送センター、青少年支援センター、適応指導教室スマイルなどやっと動き出して３年になったばかり。移転先も決まらないうちに早稲田中高一貫校のグランドとして使うというのも納得できない。

　市長は経済的効果を考えると唐津市の出費は４、５年で取り戻せるというが、全国の早稲田系の中高一貫校、また他の有名中高一貫校がある市や町を調査して言っているのか。根拠をはっきりした中身の答弁はなかった。

　佐賀市をはじめ基山や国分寺市を調べたが、私立中高一貫校で市の財政が潤ったことはないという答えだった。学校誘致のことは議会に報告をしたと答弁があったが、それは意見も言えない一方的なもの。また、財団が市議会に説明にこなかった。生徒数が減少してる中、県立東中高一貫校ができてまだ３年だというのに新に私立学校ができることについて不安が残る。こうした予算は、唐津市内の学校の耐震補強工事、少人数学級、障害をも持っている子どもたちの特別支援学級にまわすなど、市内小中学校の教育実践のために使うべきである。

（三浦正之）　早稲田佐賀中高一貫校開設支援費につて反対。教育面では今後効果が期待される事業でもあり、一面的には歓迎する。　根拠の薄い経済効果の説明。総合庁舎や大成小などの今後８億円の予算をかけ誘致し、無償貸与、市民サービスのあり方に説明不足。

（中村健一）早稲田大学系属校の開設は、唐津市の歴史に新たな１ページを開き、唐津市が大きく発展するチャンスだと捉える。本市の教育環境や地域振興に寄与が期待される。支援費は、市民の大きな夢と期待がこめられている。

　地域経済の活性化や教育環境の向上はもちろん、将来この学校を卒業した生徒たちの中から日本、世界をリードする人材が数多く輩出され、唐津市ヘの貢献の可能性があり、本市に計り知れない効果と魅力をもつものと考えられる。

　（志佐治徳）今、国民の最大の関心後とは毎日食卓に並ぶ食品の中に汚染米事故米が混入しいないかという心配です。三笠フーズ事件はからしの業者もかかわっいたことが報道されています。こうした食品安全事故、偽装表示、後を絶たない悪徳商法等消費者被害が連日報道されている。

　政府は消費者庁を来年度から発足させる意向だが、その礎となるのは地方の行政である。ところが、都道府県の消費者行政は昨年度の総計額は、２００３年度に比べ25％も減少している。今、全体の相談の８～９割が取引被害に関する相談であり、最新の知識を身につけないと消費者を救えない状況にあるが旅費や研修費が削られて、頻繁な法改正についていけない相談員も全国的には目に付くと指摘されている。

　今回の改革では、全国の相談内容を蓄積している情報ネットワークへの入力作業さえ遅れがちといわれるなか、自治体の消費生活センターが安全、表示取引の幅広い相談にしっかり対応し、情報を国に一元化することを打ち出している。

　唐津市で受けつけた消費者相談件数は増加傾向であり救済が増えている中で、最近市内の６０歳代の女性が２００万円ものオレオレ詐欺の被害者となった事件が報道された。このことは、唐津市の取り組みが市民の安全・安心を守る立場から判断すると事件を追いかかけてる状況で、被害防止、根絶に十分対応できていないといわざるを得ない。

（三浦正之）食べものについてはわかりにくい表示、さらに偽装されることがおこなわれている。市内でマルチまがいの商法の声がかけられ、唐津市に寄せられる相談が増えつづけることも当然。それに十分な措置をとること。県や他町村と連携が急務である。これらのことが研究されていない。審議不十分である。

（滝本隆仁）市の消費者行政は、市民課の市民相談室おいて消費生活相談、無料法律相談および一般生活相談がおこなわれている。相談員の増員や弁護士による無料法律相談の回数を増加させるなど積極的に消費者行政の充実がされている。

多重者債務者問題に関しては、関係課や弁護士会、司法書士会、警察署で構成する多重債務者対策意見交換会も随時開会され、多重債務者の問題解決の推進がはかられている。

　相談される方の立場で現状がどうなのかが判断の重要な要素である。本市においては「自由に相談することができない」「相談に行って長時間待たされる」ことはあっていない。迅速かつ適切に相談業務がおこなわれている。

　振り込め詐欺の事件があったと報道されているが、これに対し、唐津市のホームページや行政放送で注意を喚起する対応がされている。人員不足という状況にはない。

　１９８５年総医療費に占める国庫負担割合は45％から38.5％に引き下げられた。このため国保税は全国的に引き上げられ、滞納世帯が増加してきた。　

　唐津市の国保税は平成18、19、20年と３年続けて引き上げられており、平成１８年度決算では前年比で収入未済額が増えている。国保税は年度内30％の世帯が納入されていない状況。滞納により保険証を取り上げられている世帯は平成１４年度８２９件であったのにたいし、平成１８年度には１４３５件に増えている。国保会計の運営が非常に厳しい運営を強いられており、国からの補助金の削減が国保運営に暗い影を落している。

（堤武彦）①国保の制度で低所得者にたいする均等割、平等割７割、５割、２割に減額する制度がある。国保税の税率については合併に伴い負担の平準化をはかること給付費の増加や課税所得の減少により平成２０年度を基準に１８年度より段階的に調整し改正した。

　平成１９年度国保特別会計決算では５億２千万円の繰上充用をおこなう等きわめて厳しい財政状況であり、現行制度では引き下げる財源をどうするか大きな問題がある。

②減免の取り扱いについては一昨年規則が定められ拡充された。医療費の一部負担金の減免については、一月あたりの一部負担金が一定額以上になった場合に払い戻す高額療養費支給制度が設けられている。収入が著しく減少したとき減額、免除の処置をとることになっている。しかし、国保税は、国保財政の根幹をなすもの納税者の公平性からみても、減免については厳格に運用すべきである。

③滞納者対策として１年以上の長期滞納者に対して特別の理由がなく長期に滞納すると、保険証を返還してもらい資格証明書を交付することが義務づけられている。払えない特別の申し立てをおこなうよう通知されている。短期保険証が交付されている。しかし、納付がなく何の相談もない世帯に対しては資格証明書を発行せざるを得ない。

④市町村国保は、年齢構成が高く、年金受給者など無職者が多く所得階層が低いことなど構造的に脆弱な状況にあり、執行部は国に対して財政基盤の強化対策の要望がされている。