討論  12/22  
一般会計補正予算、条例改正について
反対討論
吉原まゆみ
　特定公共賃貸住宅の条例制定、改良住宅条例、財産の取得についての3点について反対。
　入居申し込みができる収入額を引き下げることにより所得の多い入居者を民間住宅に移行させる目的となっているが、所得が同じでもいままでより住宅家賃が上がることになる。入居基準から見て高額になった人が退去された人はまれで、実効性に疑いがある。市営住宅を増やし、安心して暮らせる居住環境をつくることが大事である。
　県の総合庁舎の跡地、東高跡地建物を早稲田中高校の用地及び建物として佐賀県から買い求める財産として受け取る分7億56万円。昨今の経済情勢や少子化に伴う学生の現象を勘案すると「大学誘致委員会の継続すること自体無理が生じている」と委員会の方向性を検討する報告がある。そのお金があるなら、水洗化されていないトイレの改修もままならない状況や扇風機も設置されていない学校などがあり、施設の改善が山積している。それらを解決しないまま、私立の早稲田系属校に7億円の土地取得を行い、無償で貸与することに市民の心配の声がある。市内小中学校の耐震化工事はまったなし、7億円は学校法人に出させる契約もできたのではないか。 中高一貫校が増えることで受験競争の低年齢化が懸念され、塾通いの子どもが増えるのではないかと心配される。競争教育がもたらす影響は子どもの健全な成長に悪い影響が出ると調査結果も出ている。68議案中3議案に反対する。

三浦正之
　指定管理者議案の非公募について公平性、透明性について疑問、施設に会長や常務理事、
副会長の役員が就任している。選定委員会開催の際これらの関係部長が説明、審査をしている。選ばれる役員の団体役員が選ぶ側にいる。原則公募の選定が求められる。
　国民健康保険条例について、国会の十分な審議がされてない。社会保障制度の不備が解決されない。

賛成討論　
野�ｱ清市（唐創会）　
  厳木工業団地への接続道路は不可欠の道路である。
　指定管理者の議案は、選定委員会で十分に公平、公正の判断で審査をされたもの。将来を見通した場合は研究を必要とする。早稲田佐賀中央高校開設支援にともなう財産の取得関連では、教育的効果、経済的効果を総合的に判断すると将来の唐津市の発展に大きく寄与するもの。
　
19年度決算審査
反対討論
浦田関夫
　われわれがおこなった市民アンケートによると国民健康保険税と介護保険料と住民税の負担が重いという回答が寄せられた。
　合併特例債を今のうちに借りたほうが得だという考えは改めるべきである。無駄を削り市民の暮らしを応援する施策に切り替えるべきだ。
　�@唐津市汚職事件について決算審議の中で明らかになったのは、法令順守がずさんであったということ。
　42人の職員が1年かけて検討してきたデジタル航空写真を決定したものを部長のフィルム撮影に変更するということに42名の職員は異議を唱えることなく同意している。業者選定作業でも、予定価格を上回った業者を失格させるどころか金額を訂正させたうえで合格させる脱法行為をしている。部長から「このことは誰にも言うな」と口止めされ、そこに立ち会った職員は上司に報告していないことになっている。警察の任意聴取に職員が勝手に関係書類を持ち出し警察に出した。これに対し市は仕方がないという態度である。　6人もの職員が警察に事情聴取されてるにもかかわらず、市長は12月中旬まで知らなかったということが本当ならば市役所全体が法令順守に欠けるといわれても仕方がない。
　�A原子力発電広報安全等対策費は100%県からのひも付きの予算であり、事業の実施について県と協議が必要。予算のほとんどが原発の視察に使われ、電力会社による原発の安全宣伝になっている。唐津市民には、安全運転や情報公開、防災訓練、安全対策は重要な関心事であるが、原発立地の消防団や駐在員が住民の安全を守る立場からどのような対策をしてきているのか意見交換すら行われていない。
　�B南城内市営駐車場は、毎年1000万円の赤字を出している原因についてわが議員団は、くりかえし借地料が他の土地より高く借りていることを指摘し、引き下げるよう地主に交渉するよう求めてきた。監査委員も借地料の基準より229万円も高く借りていることを指摘している。早急に借地料を引き下げ交渉をするよう求める。
　�C空き室がありながら公募されていない市営住宅
　市営住宅への入居希望者は毎年200人も入居できずにいる。そういう中で公募されていない住宅団地があり7戸が長期に放置されてることが明らかになった。部落解放同盟と協議し入居者を選考し決定するやり方は住宅条例のどこにも明記されていない。にもかかわらず個人情報の観点からやむをえないとするやり方は市営住宅に入居を希望する市民の願いをふみにじるものである。空き室がありながら入居されていないことは入るべき家賃が入らず市に損害を及ぼしたことになり、この状態を放置することは許されない。
　�D国民健康保険税、介護保険
　国民健康保険税は未納額が15億4350万円。調定額の26.7%に及び、不能欠損は、1億5574万円、未納額の約1割が欠損額。所在不明が117件。生活保護世帯に代わった方が145件。差し押さえ物件なしが25件。
　払いたくても払えない状況が生まれている。生活保護や自己破産などの制度を活用する親身な納税相談で人生の再出発を応援することを求める。負担能力が脆弱で国保会計、介護保険運営が苦しくなっていることについて国への財政支援を強く求めるべきである。
　�E高齢者医療にかかる後期高齢者医療制度をきっぱりと廃止しなくてはならない。
　�F国は、同和施策を廃止した。唐津市は、同和施策の集結への方針もなく差別が依然存在するという理由で部落解放同盟や全日本同和会に多額の補助金や助成金を支給している。その一方で行政改革の名の下に市民団体への補助金や助成金を削除の一方である。同和団体への運営補助金は運営の90%が補助金でまかなわれ、支出の70%が構成員の集会参加や研修に使われる実態をみれば、団体の自主運営の阻害をしている。多額の運営補助金や同和施策を続けることは市民の理解を得られない。

三浦正之
　総務費の自衛官募集委託金は、閲覧申請をすることなく適齢者名簿を提出してる。これは住民基本台帳違反である。
　退職手当の積み立てにて、退職手当債が借り入れられた。負担を後世代に負わせる。

賛成討論
楢崎三千夫（新風会）
　19年度は、市民との協同により新唐津市が着実に発展し成長したと実感できた年。
　繰上充用となった国民健康保険税、老人保健特別会計を除き各会計で黒字、歳入歳出同額となっておりすべての決算認定に賛意を表する。
　行財政改革を積極的にはかられながら総合計画に掲げるまちつぐり7つの基本にそって地域の均衡ある発展と一体性の確立にむけ各種施策に精力的に実施されたと考える。
　原子力発電広報安全等対策費は、単に原子力発電をPRする事業ではなく、原子力発電と周辺の地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及や地域住民の安全確保に関する調査事業及び情報収集を含めた連絡調整事業も実施される。重要な事業と認識する。
　民生費、教育費における同和対策にかかる団体補助金や同和対策事業は、いまだに差別事象が発生しており、不安定な就労の問題や結婚問題を中心として潜在的な差別意識が存在している中で差別のない社会の取り組みの中で実施されているもの。
　後期高齢者医療にかかる経費や、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計決算においても高齢化に伴い医療費や介護給付等の増大が見込まれるなか、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものにするためにはある一定程度の負担を求めることはやむをえないものと考える。
　退職手当債の借り入れは、定員適正化計画や財政計画にもとづき鋭意人件費の削減に取り組まれ　今年度償還についても削減額で償還が可能な必要最小限の借入れと判断する。借入に際しては今年度の財政状況を勘案し、活用されるよう要望する。


 閉会中の継続審査について
うらた関夫
　請願第3号イノシシから市民生活を守る施策の充実を求める請願
　今後の日程、市議の任期が迫っているがそのなかで議論、結論を出す予定か、結論が出たらどういう取り計らいをするか。
百武弘之産業経済委員長
　慎重審議にする必要がある、市全体、全国的問題であり審議日数が足らない、市民の声猟友会の方と協議したい。日程については今後検討して審議していきたい。審議した上で結論が出るかどうかわからない。