一般質問（要旨）
玄海原発の再稼動には市民同意を
（志佐）3.11原発事故による被害は今なお拡大し、収束の見通しさえない。これまでの経緯を踏まえ、再稼動には唐津市民の同意を前提とすべきである。
（総務部長）国の動き、結果等を注視していきたい。国のエネルギー政策の一環であり、再稼動と安全確保についてきちんと責任をもって判断されていくものと考える。将来は原子力発電からの発電の依存度を減らしていく方向は打ち出されている。原発は存在するので唐津市民の安全安心を守るためにも国や事業者に対しても安全確保に慎重にまた適切に運転管理を全力で尽くしていただくよう今後も強く働きかけをしたい。
（志佐）除染の問題で刈り置き場が確保できない。除染の問題はどう考えているか。
（総務部長）国で対策を講じてもらうことが重要。
（志佐）原発からの撤退をすべきだ。
（市長）原発の安全確保を第一にヒューマンエラーを含めたあらゆる事故を想定し、放射能放出を閉じ込める非難で広めることもひとつの議論であるが、科学的に検証して、放出を閉じ込める慎重な上にも慎重な安全対策を講じていくことが大事。
（志佐）玄海原発の再稼動には市民の同意でおこなうべきではないか。
（総務部長）現在もまだ議会、特別委員会で議論の途中である。これが市民のご意見と思っている。
（志佐）再稼動について市民の意見を聞くことは。市長にお尋ねする。
（市長）国が意見聴取会をやる。原子力安全委員会など妥当性を確認される。社会的問題となっている。福島の事故を踏まえて科学的に検証するという見地が大事。市民の代表である市議会のなかでの議論、国の動向を注視し、わかりやすく結果報告をしていただきたいことを国に申し上げたい。
同和行政の正常化を求める
（志佐）人権侵害をなくすために、同和行政の正常化を求める。
2つの同和団体には市の補助金が3248万円ほどあり、身体障害者団体には唐津市、玄海町と社会福祉協議会から合わせて262万円である、同和団体の会員数は486人、身体障害者連合会の会員数は2009人となっている。一人当たりにすると同和団体が51倍にもなる。
差別意識をなくすことに、どういう取り組みをされてきたのか。どのくらいになると差別意識がなくなると認識しているのか。
（市民環境部長）啓発の取り組み状況は、同和問題を始とするさまざまな人権問題について理解と認識を深めていただくため、啓発事業を実施している。
8月の同和問題後援会の開催、12月の人権同和問題啓発パネル展、小学校において人権花、人権カレンダーなどにとりくんでいる。
差別意識の解消は、19年度に実施した市民意識調査は、守られている76.5％、あまり守られていない9.3％あった。市民生活の中に十分定着してとは言いがたい。目に見えない差別意識が完全に払拭されない限り、重大な人権侵害の発生につながる。現にインターネットの書き込みも目に余るものがある。差別対象をものの数字的なことで表すものではない。範囲を定めることはできない。
（志佐）人権侵害の意識がある。
（市民環境部長）市民からの声はない。
（志佐）インターネットの書き込みは適切な対応ができるか。
（市民環境部長）国に要望している。一つの市では無理。
（志佐）同和問題講演会は職員が多い。職員の研修も兼ねているというが、眠っている人が多かった。報告書はあるか。
（市民環境部長）まことに残念なこと。復命書はないが、アンケート提出がある。
アンケートの検証をしたい。
（志佐）アンケートの特徴的なものはなにか。
（市民環境部長） 職員のみではない、具体的なことは資料が持ち合わせていない。
（志佐）啓発のやり方を考えては。
（市民環境部長）よりよい講習のため検討している。
（志佐）職員ばかりでなく一般市民も参加をさせることは。運動団体と一緒にしているのに解放同盟の年間計画に入っていない。
（市民環境部長）同和団体にも参加していただいている。地域の方と研修されている。
山林の固定資産税の減免を
（志佐）山林に対する課税について
山林は全く収益がない。固定資産税はとられる。保安林は固定資産税が課税されていない。固定資産税を公的機能を考慮して大胆に見直して、林家の負担をなくすべきだ。
（財務部長）現在は減免は難しい。
（志佐）山林は環境面でも貢献している。生産森林組合には法人税と環境税も加わる。山林の公的役割も考えてはどうか。
（財務部長）全国的にも議論が進んでいない。現段階では厳しい。
玄海原発をめぐる今後の対応
（浦田） 玄海原発3号機の燃料棒からの放射性物質の放出について九電へ議会から要請をしたがその結論はどうだったか。
議会では請願採択し半年になる。徹底究明を求める決議をしたが、その後九電からの返事はあったか。
（総務部長）要因としてこれ以上新しい知見をあたえられる可能性は低いと九電としても新たな究明はおこなわない。という回答を口頭で受けた。
（浦田）九電に文書で回答を受けるべきだ。
（総務部長）文書回答を九電に申し入れたい。
（浦田）自家用車での避難などもすべきでは。
（総務部長）検討したい。
（浦田）安全協定を結ぶべきだ。
（総務部長）唐津市としてものを言える立場を基本的スタンスとして協議をしている。
（浦田）市長を先頭に安全協定に対し市民にアピールする必要がある。
（市長）安全協定には九電と協議してきた。より密度の高いものにしたい。
消防団の充実・強化
（浦田）消防団の施設・装備の充実、消防団の処遇改善および団員確保の対応など今後の見通しはどうなっているか。
（消防長）唐津市総合計画の基本計画に基づき、施設は、唐津市消防実施計画を策定し、26年度まで毎年計画的に整備を行っている。
装備については、消防団員の安全確保のための防火衣、ヘルメット等の整備をおこなっている。
（浦田）消防団員の待遇改善について、被服の貸与について改善策は。
（消防長）使用に耐えない場合に取り替えることにしている。
更新を早めることは関係部署と協議していきたい。
（浦田）使用に耐えないことは誰が判断するのか。自己規制、団への連絡、予算の関係。
（消防長）消防団で申告を早めにやるようにし、調整をして必要な部分があれば取り替えるようにしたい。
（浦田）団員報酬を引き上げることは。
（消防長）消防庁の単価は標準的なもの。今後の検討課題。
（浦田）消防団の条例定数を改善しては。
（消防長）少子高齢化で実情に応じた定数の改善も必要。
医療費の一部負担の減免を求める
（浦田）国民健康保険法は、法第44条で「無料または低額な料金で医療」が受けられるよう定めてある。唐津市の取り組み、国保税を払えずに、受信を控えている実態について。
（保健福祉部長）窓口の負担金が払えないということは聞いていない。実態は把握できていない。
（浦田）働けないと収入もなく病院に行けないという相談がある。法第44条における通達が来ていると思うが。
（市民環境部長）本市の国保財政は厳しい情勢であり、実施困難。国保加入者の負担軽減のため所得に応じて高額療養費の限度額認定、非課税世帯にたいし入院時の食事代の軽減を実施している。
（浦田）実施するとき国が半額交付税に参入するという。金がないということでできないとはいえない。
（市民環境部長）今後研究させていたきたい。
（浦田）生活が苦しい方には無料または低額医療が実施されている病院がある。
（市民環境部長）唐津市では済生会病院がある。唐津市でなく、医療機関のほうで検討していただくことになる。
（浦田）市民病院でできないか。
（保健福祉部長）無料低額診療は、現在の体制では困難。研究は必要。
「暴力団排除条例」の施行を求める
（浦田）佐賀県は、暴力団排除条例を作ったかが唐津市の対応はどうか。
（総務部長）県警本部から条例を制定できないかと案を示してもらった。内容を見て本市の対応をしたい。
（浦田）期日を決めて努力すべきだ。
（総務部長）県内では、来年の3月議会提案しているところが多いというので、今後条例内容の統一化をはかりながら準備をすすめたい。