一般質問
2014/9/10
指定管理者制度について
(井上) コスト削減のため現場で働く労働者へのしわ寄せなど様々な課題も出てきている。現在唐津市が指定している75施設の指定管理者制度の導入の経緯と施設の数の推移について伺いたい。
(企画財政部長) 18年度に66施設をはじめその後新に21施設を導入にしている。26年度で75施設。
(井上) 増やしてきた理由
(企画財政部長) 民間業者のノウハウを取り入れることで効率的に施設の有効活用ほか施設、サービス提供の経費、人件費を含めた総合的な面経費抑制が図られる。
(井上) どのような効果があるのか、また課題は。
(企画財政部長) 効果は、多様化する市民ニーズに効率的に対応し、施設の有効活用が図られている。施設維持、サービス提供の経費、人件費その他総合的な面で経費抑制が図られている。
課題は、市民の人口減少が予想される中、サービス内容を整理した上で管理運営を精査していくこと。また老朽化による施設や施設の機能更新の取り組み。
(井上) 人件費の圧縮が労働者の賃金にまた労働環境に影響しているのではないか。
(企画財政部長) いろいろな効果がある。
(井上) 労働者の状況はどのようになっているか。
(企画財政部長) 施設管理者の責任において適切に管理運営されている。労働条件等は
75施設で 従業員数は352名そのうち常勤勤務が177名、非常勤175名。
(井上) 有給休暇の取得状況は。
(企画財政部長) それぞれの取っているところ取っていないところがある。
(井上) あるところでは3年間ないと聞いた。これは労働基準法に違反していないか。
(企画財政部長) 指定管理制度の運営責任者が与えないという趣旨の制度を設けないという事例がある場合は労働基準監督署と連携を図り法令順守にむけた指導をしたい。
(井上) 管理する仕組みをつくる必要はないか。
(企画財政部長) 毎月報告をしていただくときに確認をしたい。 最低賃金とか年次有給休暇は大事だ。
(井上) 公契約条例の制定することは。
(企画財政部長)公契約条例を制定している自治体は、21年9月千葉県野田市で制定されて以来、26年7月奈良県が導入するなど全国で12自治体で制定されている 。
(井上) 公契約を制定するにあたりどのような課題があるのか。
(企画財政部長) 公契約条例制定の目的は、市が発注る建設工事その他指定管理者施設の従業員の賃金をふくめ、公共事業に従事する労働者の賃金等に市長が定める最低賃金を支払う義務等を公共事業を行う契約の相手方に求めるものである。
公契約を対象とする事業は、一般的に公の施設の指定管理だけでなく本市が発注する公共事業などとなることが考えられるため、市内のあらゆる産業に従事される方々に影響する。 関係事業主の方々とも理解と協力が不可欠となってくるものと考えられる。
(井上) 条例だけでなく要綱でもすすめてもらいたい。
<志佐治徳>
2014/9/10
(志佐) 呼子地区の市営住宅の建て替えが進められています。場所は、横竹地区に予定されていて、 呼子には7つの団地のうち5つが対象になっています。私は、予定している方々の意見を聞くことができました。
①今住んでいる住宅の払い下げを求められている方、5団地で69世帯あるが、計画では56世帯ですのが、払い下げを何軒予定されているか。
②呼子と鎮西の境目に建つが、「なるべく呼子の名前で住みたい」という要望が強く寄せられた。行政区画の変更ができるか。
③これを機会に老人ホームに入りたいが、「近辺にないだろうか」という要望が出た。これらを聞いていて対応されているか。
(都市整備部長) 呼子地区の建替え事業は、耐用年数が30年を大きく経過している住宅で、市営住宅として維持管理するのは非常に厳しい。また分散して団地の規模が小さく監理もしにくい。別の場所に集約して規模も大きな団地とする計画をしている。
場所は、鎮西町横竹に土地開発公社に先行取得を依頼し、平成23年9月に議会で債務負担行為の承認をしていただいた。
老朽住宅の処分は、建物や用地の面積、形状や道路の接続などの条件を調査してある。払い下げた後に改築、建て替えが可能な物件については払い下げということにしている。23戸が該当する。
行政区の変更は、学校区は住民の方の意見を聞きながら引き続き検討する。
(保健福祉部長) 老人ホームは、民間の老人ホームが2カ所、市内には20カ所の有料老人ホームがある。市営は、4カ所、有料老人ホームが苑寿荘と寿光園の2ヵ所、高齢者生活福祉センターが鎮西荘と肥前荘の2ヵ所合わせて4カ所ある。鎮西荘と肥前荘には8月末で13名の空きがある。
養護老人ホームは毎年数名の入居の入れ替わりがあっている。
(志佐) 現在の地図は、21年9月14日に文筆されいる。22年1月28日に移転登記され、公社の理事会の2ヶ月前23年3月30日に市長が公社に買い入れ依頼書を出している。その依頼書がこの地図のままである。すでに分筆されているのに古い地図で買い入れをしている。最新の情報でしてもらいたい。
(都市整備部長) 庁内の通常システムでの字図でした。本来であれば依頼する前に法務局の第14条地図を取り寄せて依頼すべきであったと反省している。
(志佐) なぜ56戸を対象にされたか。取得する土地を1万平米ということで論議された記録は残っていますかと住宅課の方に話をしたが「そうした記録は残っていない」ということでしたが、本当にないのか。
(都市整備部長) 今回の場合は議事録は作成していない。決定した場合は、実施伺いを作成し、決済を受けている。
(志佐) 土地の評価についても記録はないのか。
(都市整備部長) 23年3月30日に唐津市から公社宛てに依頼文書を出している。23年2月に建設部の方から管財課へ口頭で調査の依頼を受けている。
(志佐) 15筆の閲覧の記録はあるか。
(企画財政部長) 閲覧の記録は残っていない。
(志佐) 文書規定で保存期間がある。閲覧の記録は
(企画財政部長) 検討資料などすべて保管しない。
(志佐) 土地の評価は記録に残っているか。
(企画財政部長) 3月30日に依頼ということで評価調書4月18付けで作成している。
(志佐) 依頼書のなかに予定経費6480万円、14399.8平米掛ける4500円で平米当たり4500円と数字がでている。23年3月30日前でないとだめではないか。
(企画財政部長) 評価調書作成ということでしたので私のほうが正式に作成したもの、事前に評価したものは、3月8日におこなった。
(志佐) 土地取得が緊急性を有する理由は。
(都市整備部長) より有利な財源を活用するため。公営住宅整備事業では国の事業計画のうち早いうちから提出しておいて決定を受ける必要がある。事業計画が完全に遂行できるようになってから補助を受け買い戻し資金の一部に充てるようにするもの。
事業が円滑に推進できるようにするため用地の確定を行うもの。確実に取得できるように取得依頼した。
(志佐) 理事の中には、取得する場合は明確に目的と買い戻し期間を示してもらわないといけない下落地価というものを考えた場合、市が直接購入したほうが良いのではないか。あえて先行しなくてはならない理由はあるか。 説明が十分されたか。
(都市整備部長) 丁寧に説明会をしたと思っている。
(志佐) 謄本なり閲覧なりしたか。交付申請はイツされたか。
(企画財政部長) 23年の9月8日付けの要訳書が現在残っている。
(志佐) 一筆調査の記録がない。立会い調書も作られていない。これはほんとうか。
(企画財政部長) 今回の場合一筆全筆の買ということで立会の方はしていない。
(志佐) 境界杭がないと問題がでることがある。
(企画財政部長) 全筆買収の場合は現在やっていない。
(志佐) 実測はどうしたのか。
(企画財政部長) 国調がある。
(志佐) 国調は実際と違う場合がある。だから実測が必要。
(企画財政部長) 分筆をしている場合はそれを書きますが、全筆の場合はそのまま書きます。
(志佐) 不動産鑑定士の査定はされていないと聞いているが、どれで評価したのか。
(企画財政部長) 公共用地の取得にともなう損失補償とあわせて実施してる。
(志佐) 前の所有者の取得価格を調べたか。
(企画財政部長) 近隣地域の公共取引需要を基準として算定し、直接本人さんの取得価格は聞いていない。
(志佐) 分筆した土地を佐賀県の購入価格はは平米当たり550円でした。隣の土地は4500円とは非常な格差が出ているが。
(企画財政部長) 当時の道路、土地の形状、全体で使う場合は全体であったりいろいろな考え方がある。
(志佐) 市長が4500円で出したのは。
(市長) 一つ一つのことを積み上げてきた。
(志佐) 依頼書が市長名で予定価格4500円と出して、理事会はそれを通して4500円で購入されている。
立会い調書を作るべきだ。
(企画財政部長) すべてを確認すると別に委託費もかかる。検討したい。
2014/9/16
原子力発電の安全性について
(浦田) 9月10日に原子力規制委員会は、川内原発1、2号機が新規制基準に適合すると認定した。安倍政権は、新基準を世界最高の規制基準と評価し、この審査に合格したら再稼動すると表明している。しかし、ヨーロッパの基準と比べればとても最高基準とは思われない。たてえばフランスのアレバは航空機の衝撃に耐えられる格納容器の壁を二重にする。またメルトダウンに備えてコアキャッチャを設置することが行われている。加えて住民避難計画も徹底させるようにしている。新規制基準をどのように評価しているか。
(総務部長) 新規制基準については、福島第一原発の事故を教訓として、従来と違った視点で安全対策強化を規制として求められたものと理解している。これまで求めてこなかった対策たとえは地震や津波、竜巻、噴火、森林火災といった大規模な自然災害への対策、あるいわ過酷事故がおこった場合の影響緩和の対策、あるいわ意図的な航空機の追突テロ対策等の強化を求めている。この新基準について原子力規制委員会は福島の経験を踏まえて自然災害への備えや、過酷事故への備えを強化し、海外の基準も調査の上、現時点での最高レベルをめざしたものとされていて、またバックフィト規定として既存の原子力発電所にも摘要して再稼動の条件としていること。あるいわパブリックコメントも踏まえてされていることなど市としては一定のレベルにあるものと認識している。
今後も真摯に安全向上の努力を継続していくことが重要であり前提と考えている。
(浦田) 福島原発の事故は収束していない。それはどう活かされた。
(総務部長) 建屋は津波の影響が大きかった。地震や津波の対策を十分に講じられた基準が今回の基準である。
(浦田) フランスのアレバは格納容器を2重にしたり、メルトダウンを受け皿を設置などがしてあるが新基準にはなくても世界最高水準といえるか。
(総務部長) 新規制基準で完璧ではないが、いろいろな事象を考えてさらに見直しがされてくると思っている。政府がいま世界最高水準級といわれていると思うのでそれを信じていく。
(浦田) アメリカでは避難計画をちゃんとしないと再稼動させないとなっている。
オスプレイが佐賀に来ると飛行機の墜落、テロに玄海原発は大丈夫が。
(総務部長) 現在の適合性審査において航空機の落下確率も検証されていて約7千万年に1回と評価され、基準値を満たしているということで原子力規制委員会は認定されている。 また確率の如何に関わらず原子炉は非常に頑丈な原子炉格納容器これは厚さ約1メートル鉄筋コンクリートと厚さ数センチの鋼板で構成された複合構造物である。低炉に設置されてさらに周囲は暑さ数メートルの鉄筋コンクリートで覆われていることから大型航空機あるいわ戦闘機の墜落によっても影響を受けないことが類似の実験等からも伺いえられるところとなっている。さらに新規制基準では航空機の一般的な墜落確率評価とは別に故意による大型航空機の墜落その他のテロリズムによる施設の大規模損壊が発生したことを想定しその場合に対処する手順書、体制の整備および必要資機材の配備を求めるとともに原子炉や格納容器への影響を緩和する対策を求めており、具体的には原子炉から100メートル以上はなれた場所に特定重大事故対処施設いわゆる第二制御室を求めたり、対応資機材の分散配備等を求められており、九州電力におかれてはその準備を進められているとこである。
国保税の引き下げについて
(浦田) 200万円の所得の4人家族で保険料が46万2500円 にくわえ国民年金や市民税を払わなければならない。保険税の引き下げが必要ではないか。
佐賀県一高い保険税をどのように認識しているか。
(市民部長) 県内一高い国保税となっている。ただ均等割、平等割が県内一高いのではなく、たとえば70歳前後のご夫婦の2人、収入が年金のみで課税対象の所得がない世帯は、県内で11位くらいで、課税限度額についても県内一律だから何が何でも必ずしも国保税が県内一ではない。
国保加入者においては、消費税の税率が上がったり年金や給与の収入があまりあがっていないなかで家計にとってはかなり厳しい状態になっている。収入の2割以上が国保税だけで消えていくことは限界に近いものになっていると認識している。
しかし、約12億円の国保の累積赤字をかかえている唐津市において国保制度を維持していくためにはやむをえない措置である。
(浦田) 国民健康保険の短期保険証交付、資格保険証交付、保険証留め置きについて平成22年と平成26年度について説明を。
(市民部長) 22年度は短期資格証591世帯、資格証交付403世帯。25年度は短期証700世帯、資格証369世帯。保険証の留め置き世帯は平成22年度725世帯、25年度817世帯。 25年度滞納者対策として短期証を郵送しないで留め置きをしていたが国の指針で26年度は1ヶ月の短期証を送付するようにした。留め置き世帯のうち18歳未満のこどもの保険証は6ヵ月の短期証を発行している。
(浦田) 26年の8月の状況はわかっているはず。
(市民部長) 26年度保険証の留め置きは1245件。9月9日現在。
(浦田) 国保世帯の6%が保険証がない状態をどう考えるか。
(市民部長) 全世帯に1ヵ月の短期証を交付している。現在は留め置きはない。
所得の伸びがないということで調停額が減少している状況。滞納者対策は重要であると考えている。制度的な説明をしながら納付が困難な方については納税相談の窓口で相談を受け可能な方には分納をしていただくなどで対応したい。
(浦田) 恒常的な赤字の原因と改善策は。
(市民部長) 赤字の原因は、年々医療費が増加する一方低所得や無職者の方々の国保に加入する割合の高まり、そういう人たちを国保として摘要するという構造的な問題を抱えている。国保世帯の所得の減少が顕著であり、経済的な不況が長引いているなかで世帯所得はどんどん減っていくなかで保険税で払う医療費は順調に伸びている。
赤字の対策は、分割で支払いをしていただく、一方で国保税の分割納付の約束を守らない世帯、職員の訪問や文書で催告に応じない世帯、納税相談がない世帯、預貯金等の財産があるにもかかわらず納税がない世帯については延滞金を加算して納付していただくことにしている。必要な財産の差し押さえ等も実施する。
(浦田) 払えたくても払えない状況がある。いろいろ考えているのではないか。
(市民部長) 基本財源の確保が必要であり、保険税の引き上げや収納率向上の取り組みを実施している。
ほかには、医療費を抑制するため特定受診率の向上に努めて早めの医療の受診を心がけていただく、特定保健指導により今後重篤な病になる前に生活の改善、健康づくり事業を強化する 。医療費の適正化は、レセプト点検による病院の重複受信者にたいし訪問指導、ゼネリック医薬品の使用促進を実施している。
また一般会計からの赤字補填のための基準外繰入のルール化、国からの消費税増税分を活用した社会保障制度の充実等の財政支援をしていただけるものと考えている。
今後、国の制度改正の議論を注視しながら必要な財政支援の要請を今後とも続ける。
(浦田) 増えたのは後期高齢者の医療費で、国の制度上のひずみではないか。消費税の支援は決まっているのか。
(市民部長) 消費税の支援は決まっていない。今後の期待を申し上げた。
医療費の伸びがあり、それを支える被保険者である国民健康保険者の数が減少しているのも事実。後期高齢者医療保険、介護保険への繰出し金が増加している。ただこれにたいしいくら繰出しをしなければならないというルールは国の施策として定められていない。市町村に裁量権は与えられていないので国が定めた法律に基づいて拠出する施策以外に方法はない。
国に対しては要望しかない。
大浦棚田に展望所を設けることについて
(浦田) 大浦棚田には展望所には駐車場がなく交通事故などが心配で安心して眺望することができない。展望所とか駐車場、トイレなどの施設についてどう考えているか。
(肥前支所長) 大浦棚田では現在道路わきに車を止められ、地元の車両の通行に若干の妨げになっている。道路の横断に若干の危険も感じている状況がある。
展望所や駐車場の必要がある。
国土交通省の地すべり地域に指定されているので、関係部局と調整をすすめながら整備をやっていければと考えている。
(浦田) 棚田を維持する労力がいる。蕨野の棚田のように棚田支援を考えてはどうか。
(農林水産商工部長) 有利な補助事業等を検討し実施に向けて協議を行いたい。
自然災害への対応について
(浦田) 最近の異常気象は集中豪雨が襲うなど大災害を各地に引き起こしている。今回の広島の災害は、1999年の6.29集中豪雨災害の教訓が生かされていないという指摘もある。唐津市として土砂災害に十分な対策が必要ではない。唐津市における土砂災害地域の指定と対策は。
(都市整備部長) 土砂災害危険ヵ所は三つに分類されている。1つは山腹が崩壊した土石、渓流の土石等が一体となって流下する恐れがある土石流危険渓流。2つめは土地面等が地下水等に起因して滑るおそれのある地すべり危険ヵ所。3つ目に傾斜度が30度以上ある土地が崩壊する恐れがある急傾斜地崩壊危険ヵ所。
土石流危険渓流は、佐賀県3068ヵ所内唐津市は787ヵ所。地すべり危険ヵ所は佐賀県200ヵ所内唐津市44ヵ所。急傾斜崩壊危険ヵ所佐賀県6266ヵ所内唐津市1569ヵ所。
対策工事によるハード事業は膨大な時間と費用が必要となる。ハード対策とあわせて警戒避難体制の整備と土砂災害防止法にもとづき佐賀県において土砂災害警戒区域いわゆるイエローゾーンと土砂災害特別警戒区域いわゆるレッドゾーンが指定されている。唐津市内の土砂災害等の区域の状況についてはイエローゾーンが852ヵ所、レッドゾーンが706ヵ所が指定されている。
(浦田) 危険ヵ所の工事が進まない原因は。
(都市整備部長) 時間と費用が膨大に必要。急傾斜地危険ヵ所崩壊防止事業も受益者負担金が4分の1かかり、進まない原因の一つではないか。
(浦田) 地域消防団の果たしている役割について。
(消防長) 分団長や部長の指揮の下、待機、管内巡視をして、災害を発見したら現地指揮官に連絡することになる。通常から安全の確保、人命の優先、二次災害の防止を目指してい対処している。
(浦田) 消防団員の減少にたいし、待遇改善が必要ではないか。
(消防長) 団員の報酬は25年に条例改正し、今後必要性が生じたら協議したい。装備品は、団員の安全強化充実につとめる。
(浦田) 国は一般団員を重きにおいている。たとえば団員は3万500円が唐津市は2万400円。団長は8万2500円、唐津市16万1400円。若い人が入りやすいように下をあげること。出動手当ては国は1回7000円算入している。唐津市は1000円。
(消防長) 25年度県内の平均より上回り妥当だと考える。
公民館の運営について
公民館の主催事業のあり方と支援策を教育委員会としてどうしているか。
(教育部長) 主催講座は、地域住民が公民館で歴史講座や料理教室、パソコン教室など教養講座のほか子育て中の保護者を中心とした家庭教育講座、高齢者を対象とした長寿講座など公民館がそれぞれの地域を対象に受講者を募集し実施しているもの。
平成25年度実績は、市内25公民館で205講座のべ5万1147名に参加していもらっている。