（浦田）　坂井市長は、玄海原子力発電所稼働について、「ここで事故が起きたわけではなく、経済的には動かしたがいい」ということで、６月28日の新聞報道がされています。再稼働に理解を示したということで報道されているわけですけれども、玄海原子力発電所再稼働については、新安全基準の不十分さや市民の避難計画がまだ不十分でありますし、使用済みの核燃料処分さえ決まっていない状況の中で、原子力発電所が抱えている危険は解決されていないというふうに考えています。

　市長の第一の仕事は、住民の安全・安心を守る福祉の増進ということであります。市民の安全と福祉の増進を図るということであれば、玄海原子力発電所の再稼働を中止し、廃炉、自然エネルギーを飛躍的に伸ばすことが重要ではないかと考えておりますけれども、再稼働への理解と条件つき賛成という新聞報道について、発言の真意はどうだったのか。

(市長）　６月27日の記者会見のインタビューということでございまして、誤解なきように申し上げておきますが、「どうしますか」「理解します、いや、条件つき賛成です」と言ったわけではございません。

　一部、九州の経済界並びに上場、東から唐津商工会議所を含めた各経済界の皆さん方のいろんな数値が当時出てきた。選挙後だったですから、春からずっと数値が出てきて、これは、疲弊しているなという状況は数字であらわれている状況が当時ございました。

　経済的ということから見れば、例えば、経済という部分から見ていけば再稼働は必要なのかもしれない。福島の事故が完璧に終わったということでは私自身も理解をいたしておりません。

　ですから、そういった意味で、安全ということを最大限に担保する。つまり国がしっかりとそれを担保するという形で国が責任を持って再稼働の判断がなされるものだというふうなことでの条件つき賛成というふうなことを申し上げております。

（浦田）　原子力発電所は、ほかの例えば、飛行機事故、自動車事故だとか、竜巻だとか、地震とか津波とか、そういう事故や危険と異質、それとはもっと違う異質の危険性をはらんだ発電所だという認識をお持ちかどうか人類の科学で制御できないものだというふうな認識を市長は原子力発電所の事故についてお持ちなのかどうか。

(市長）　原子力発電所は、発電に伴いまして放射性物質がたまるという点で異質の危険をはらんだ発電所であるといを基本認識に立って、福島第一原子力発電所事故以前から機械は故障するもので、人はやはり人的ミスというものはあるんだということを念頭に安全策を幾重にも重ねるという多重防護の考え方を安全確保の基本として徹底されてきたと認識をいたしております。その結果として、これまで国内の多くの原子力発電所が運転をされ、基幹発電としての立場を確立してきたんだというふうに認識をいたしております。

　新規制基準におきましては、重大事故は起こるものとの前提で深層防護の考え方を徹底しており、各電気事業者、これに沿って多重の安全性向上対策を実施をしており、従来に比べて格段に安全性は向上するものだと考えております。

（浦田）実効性ある避難計画がどうされているのか、呼子の宝寿荘の例をとって質問をしますけれども、ここでの入所者数と移送、そういう入居者の移送先まで、避難場所までの移送をどうするのか。人員やそういう計画が十分されているのかどうか。

(保健福祉部長)　宝寿荘につきましては、70名の方が平成25年の４月１日現在で入所されております。移送に利用できる車両といたしましては、４人乗りから10人乗りぐらいまでの車両10台配備いたしております。全部で66名分が移送可能な車両でございます。

　それから、移送にかかる人員は現在68名職員がおりますけれども、この全職員が当たり、移送先の完備という点では進んでいない状況でございます。

(浦田）要介護度の４、５というところが多いわけですね。そういう人たちはほとんど寝たきりなんですね。寝たきりで車椅子に乗っていただいて送るということはちょっと不可能ですよね。やっぱりベッドで受け入れ先まで行っていただくということになると、この車ではできるんですか。

　それから避難計画については、原子力防災の想定した避難訓練などについては、されているのでしょうか。

保健福祉部長　寝たきりの方を運ぶ車の用意はできていないというのが現状でございます。　他所への避難という訓練はやっていないものです。

（浦田）　放射性ヨウ素剤の配付状況については、どういうふうになっているんでしょうか。特に、幼児用のシロップ剤の状況や家庭配備についてはどうでしょう。

(総務部長)　県のほうとも十分協議をしながら、安定ヨウ素剤の配付については検討していきたいと思っているところです。

　乳幼児用のシロップ剤ですね。現在、規制庁のほうから製薬会社のほうに対しまして開発を依頼をされている状況です。

（浦田）シロップの開発は、製薬会社にお願いしているということですけれども、いつごろできそうなんでしょうか。

(総務部長）　２カ所の学校がそういう認識がなかったという点につきましては、やはり私どもの周知が足りなかったのかなというふうに思っておりますので、その点につきましては再度周知を徹底をしていきたい。

（浦田）ベッドつきの輸送用の車は準備していない。それから、安定ヨウ素剤の配付についてもまだ不確定。まして子供、幼児用のシロップはまだ開発されていないというような状況。それから、受け入れ先の学校についてもまだ不十分だという中で、こういう状況で実効性ある住民避難計画として認めることは私はできないけれども、この計画については。

(総務部長)　県内の受け入れ先の市町との協議という場を設けるということで今準備をしていただいているところでございます。

　この避難計画の件、確かに今のいろんな介護施設等の状況を見てみますと、なかなか進んでいないというのが実態でございます。今後は、国、県と連携をいたしまして、私どもも関係団体の協力等も考慮に入れながら、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。

(浦田)　原子力発電所を動かせば、必ず出てくるのが使用済み放射能、高レベルの廃棄物なんですけれども、この処分方法が決まっていない使用済み核燃料についての考えと、もう一つ、使用済みの中に含まれるプルトニウムの無害化ですね。無害化するまでに何年かかるのか。

(総務部長）　最終処分につきましては、平成12年の５月に国のほうで、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものを制定をされまして、平成20年の３月に平成40年代後半を目途に処分を開始をするという計画を閣議決定をされております。十分な避難計画ができるまでは、私は待った、もうちょっと待ってくれと。国がいいと言っても待つべきだというふうに言うべきだと思いますけれども。

(市長）　それ安全に関する分についてを国あるいは事業者、あるいは県に対しても十分に申し述べていきたいと思っているところです。

（浦田）自然エネルギーの問題ですけれども、私は唐津市としては少し弱いと、取り組みが。積極的な取り組みが必要ではないかと思っております。自然エネルギーへの取り組みについて、もっと強めるべきだと思いますが。

(企画財政部長）　新エネルギーに関する取り組みといたしましては、ご存じのように唐津市再生エネルギー導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を平成24年６月に制定し、これに基づきまして、唐津市再生エネルギー総合計画を平成25年6月に策定したところです。

　この中では、レンズ風車のための実証実験であるとか、創・省エネ型地域システム、エネルギー関連企業の事業展開など、おひさまファンドはこの計画の中に基づき、計画の中でございます再生エネルギーの導入によりまして活性化を図る取り組みを行っていくとしております

（浦田）県の事業が今年度でなくなるということで、市民の方や業者の方から唐津市独自でも継続してほしいという要望も上がっております。市は、経済対策、また市民の住環境いう観点からも補正予算を組んででも実施してはというふうに思っているわけですが、県が行った、また市が上積みした住宅リフォーム助成制度の経済効果について、市はどのように評価しているのか、

(都市整備部長) 平成23年から本年８月末現在の額でございますが、交付件数が2,182件、補助金合計が約４億9,797万円を交付しておりまして、発注されました工事費は３年間で約40億8,558万円となっておりまして、直接的な経済効果は約8.2倍ということになります。

　また、市内業者への発注を促すために市の独自補助として３年間で4,328万円を投入いたしましたが、件数で88.6％の1,934件、工事費で37億4,875万円、91.8％が唐津市内の業者へ発注されておりまして、効率よく誘導ができたものと考えており、唐津市内の住宅リフォーム市場の活性化につながったものと評価をしております。

　さらに、工事に伴います資材の購入や下請の職人さんの雇用なども当然ながら発生しておりますので、幅広い業界の活性化の一助になったものと考えております。

　経済効果を推計した数字で申しますと、平成24年分の利用者アンケート、県内9,515件でございますが、これによりますと、「考えていなかったが、助成事業を知ってリフォームをした」という方が13％ほどいらっしゃいまして、唐津市の工事費に換算いたしますと約５億3,000万円ほどになります。また、助成金によって工事額をふやした方が32％程度いらっしゃいまして、その金額の推計は２億4,000万円ほどと見ておりますので、合計の７億7,000万円が確実に助成金の効果があったと考えております。

　一方、大多数を占めましたのが、助成事業を知って時期を早めてリフォームをした方々が63％、工事費にして約25億7,400万円になりますが、これは、助成事業は期間限定があったため、いわば駆け込み需要であり、今後の事業費を先送りをしたものといえますが、短期的に消費ムードを盛り上げたことで活性化につながったものと評価をしている。

（浦田）　住宅リフォームについて、県がやらない、と思うんですけれども、唐津市独自でもやっぱりやってくれないだろうかという要望もある。唐津市としても考えていいのではないか。

(都市整備部長）　市単独ということになれば、財源の問題もどうするのかという検討も必要でございます。今後の県の動向も含めまして、また今回、予算を提案させていただいております住生活総合調査の結果、また、住宅土地統計調査を精査し、検討していきたい。

(都市整備部長）それは住宅リフォームに係るアンケートだけでありますので、今回住生活総合調査におきましては、住みかえとか、リフォームをしたいとか、そういう総合的な調査もありますので、その辺も含めて検討したいということです。

（浦田）　交通弱者対策、いわゆる巡回バスの有効な実施を求めているわけですが、唐津市においても交通弱者対策が喫緊の課題となっております。

　路線バスの見直しとともに、買い物や病院への交通の確保に向けて、少人数の運行するような、そういう積極的な取り組みが今必要だと考えております。

　また、大良路線バスにおいても路線が変更されて住民が大変困っているというような状況も生まれております。

　現在、唐津市として交通弱者対策としてどのような研究実施をしようとしているのか。これまでの取り組みは予算計上、当初予算などにも計上されておりますので、新たな研究や実施をしようとしていることについてお尋ねをしたい

(企画財政部長）　交通弱者対策、市といたしましては、高齢化や人口減少が著しい中、路線バスが唯一の交通機関である地域が市の西部を中心に広範囲に広がっております。特に、学生や高齢者など交通弱者の生活交通手段を今も確保維持することが重要だと考えております。

　市内を走る路線バスのほとんどが赤字路線であることから、事業者と路線の対策検討を行い、従来から補助対象路線を他の路線にも拡大することにいたしました。幹線、枝線の明確化による国庫補助、対象路線の増加とそれに伴う運営費に対する補助金の増加等により市の補助金が抑制されていることも事実でございます。

　現在、市内のバスの年間利用者は、平成20年度で121万1,000人であったものが、平成24年度では95万人、26万1,000人、21.5％の減少となっております。

（浦田）　唐津市としてその幹線だけを利用とかじゃなくて、例えば小型化するとか、何かそういうよその先進例とかを使って、唐津市としての計画はどうなのですか

(企画財政部長）　路線の廃止を行うに当たっては、基本的には事業者の判断が最優先されることを前提といたしております。

　先ほど申されました交通弱者の救済について検討すべきと考えておりますが、現段階では有効な手段をどれが一番いいかということにはまだ見出せておりません。

　全国的な事例で申しますと、路線を統廃合して不足する部分では地域コミュニティバスや地域タクシーなどを週に何日か有償で運行するなどの事例があるようでございます。いずれにしても、唐津市の当てはめた場合、朝夕最大運行台数を削減しない限り、経費の削減につながらないようで、今後も研究をしていく必要があると思っております。

(企画財政部長）　今回、高峰中の統合によりまして路線バスのルートが変更になっておりますし、地元でちょっとトラブルがございましたので、そういう点において利用者においては一部タクシーで通っているものもございます。これが登下校のみの分の利用ということで、一般者のほうが利用できないという部分になっておりますので、そこら辺については問題を地元のほうからも提示させていただいておりますので、教育委員会等とも十分協議しながら早目に解決の方向に向けて努力をしていきたい。

(井上祐輔)　３月議会から取り上げてきたこの議題ですが、本９月の佐賀県議会補正予算で唐津湾の海岸浸食対策に対して1,300万円が計上されております。「海岸浸食対策は唐津湾の東の浜や浜崎海岸で砂浜の浸食が問題になっていることから、西の浜を含む海域全体を対象に現地調査を実施、有識者による第３者委員会を設け、約３年をかけて対策を検討する」と、佐賀新聞のほうで報道がされていました。

(農林水産商工部長）６月議会終了後、６月、８月に２回、佐賀県の海岸所管部署と協議を実施したところでございます。あわせまして、今月４日には学識経験者の皆様方と意見聴取を行ったところでございます。

　そこで、海岸浸食に係ります調査の進め方等につきまして、学識経験者への意見聴取や関係機関との調整及び佐賀県と市との費用負担も含めた役割分担につきまして、一定の調整が整いましたので、少しでも早く調査を実施したいと考えているところでございます。

　海岸浸食に大きく影響をすると考えられます冬季の波浪時の11月、２月における調査を今年度から行うことで、佐賀県におきましては今９月定例議会に補正予算を上げられているというふうな状況でございます。

(農林水産商工部長）　海岸浸食対策につきましては、県と連携をして西の浜から浜崎海岸までの海域全体を捉えて調査をする必要があるというふうに考えております。一般的な海岸浸食の調査につきましては、航空写真調査など既存資料の調査や、深浅測量、それから波浪、潮汐調査、それから蛍光砂調査等の実測調査などが行われております。

　今回の調査につきましては、学識経験者や専門家からなる唐津湾海岸浸食調査検討委員会を、仮称でございますけども設置をいたしまして、各分野の専門的見地から調査内容や範囲、手法について意見を伺った上で、実施をしていきたいというふうに考えております。

(井上祐輔)魚群探知機の海底のデータを長年の間保有をされているというふうなお話を聞きましたけれども、こういった既にあるデータなど、市民の方々が持っておられるデータの活用をされてはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

(農林水産商工部長）　議員言われましたような資料等が地元にあるということでございますので、これも今回設置いたします検討委員会のほうへ報告をさしていただいて、貴重な資料になるかならないかは別といたしまして、こういった資料があるよというふうなご報告をいたしまして、ぜひ使っていけるものは使用していけたらというふうに思っております。

(井上祐輔)　この調査をする期間についてなんですけれども、具体的にどのようなことをやっていくのか。

(農林水産商工部長）浸食状況の調査、浸食メカニズムの解明、それから、その後の対策及びモニタリングの手法等まで検討をしていく。海岸浸食には、冬季波浪における影響が大きいということから、少なくとも今年度と来年度の２カ年の冬季波浪時のデータを得たいというふうなご意見でございます。その後、砂の動きのメカニズムの解析や対策工等の検討期間が必要でございまして、調査機関といたしましては平成27年度を目標にいたしているところでございます。

(農林水産商工部長）　堆積傾向にある西の浜海岸を含みます唐津湾の海域全体を捉えた上で、湾全体の状況調査、それから海岸浸食のメカニズムの解明、対策工法、モニタリングの手法等を行うに当たりまして、学識経験者で組織された委員会によって専門的な見地から調査検討の範囲や手法の妥当性を明らかにするために、それぞれの最適な案を提言をしていただくということを目的に設置をしたいと考えております。

　委員会の委員につきましては、海岸工学や海岸保全それから海岸環境、海洋生態系の専門家、また、海岸浸食対策を専門とされております学識経験者を委員に選考したいと考えております。

(井上祐輔) 学識経験者のお話と一緒に、地域住民の方々の意見というのもやっぱり大事だと思うんですけれども、この地域住民の方々の意見の取り入れについては、市としてはどのように考えられているのか。

(農林水産商工部長）　検討の際には、関係機関や地元代表の方、それからＮＰＯ団体の方から広く意見を聞く場を設けていきたいと考えております。

　また、検討委員会の内容につきましては、会場等で人数の制限はあるかもしれませんけども、公開をし、傍聴を認めていきたいと。で、その資料につきましてもホームページ等で公表するという検討を行っているところでございます。

(井上祐輔) 調査に対する唐津市のかかわり方については、どのようにかかわっていこうと思われているのかをお尋ねいたします。

(農林水産商工部長）　海岸浸食調査検討委員会を運営する事務局の一員として、唐津市のほうも役割を担っていきたいというふうに思っております。その際、地元自治体と観光の視点も含めた地元意見の取りまとめや、現地調査の対応等を行うことといたしております。

(井上祐輔)　唐津市におきましても、県立中学校があるわけでございますが、県立の中学生に対しては通学の補助が行われておりません。この県立、市立の違いで、同じ中学生に対して補助がある、ないということは、制度的な欠陥ではないかと思います。

(教育部長）　高校、中学校への通学支援ということでございますが、まず、高校につきましては県立、市立を問わず県のほうで育英資金を無利子で貸与いたします佐賀県育英資金制度がございます。

　一方、唐津市が実施しておりますのは、義務教育の中学生に対する通学補助でございます。唐津市の中学校の統合などにより遠距離通学となった生徒に対しまして通学定期券の支給や、路線バスを使用できない区域につきましては、スクールバス、タクシー運行をしているところでございます。

　主なものといたしましては、高島や神集島の生徒に対します定期船の定期乗船券の支給、そして、高峰中学校や海青中学校の遠距離通学となる生徒に対しますスクールバスの運行などでございます。

(教育部長）　高島から６名、それから神集島から５名、それに向島から１名、それぞれ本土の中学校に通学なされておりまして、合計12名に通学支援を行っているところでございます。

私立で違う中学校へ行かれる方、県立中学校へ行かれる方もございます。そういう区域外の方につきましては、その交通費関係につきましては、もう原則ご本人負担というふうになっているところでございます。　

(井上祐輔)　県立中学校が今ありまして、その県立中学校に対する県の制度として、今ないということが現状だと思うんですけれども、この小学校、中学校という義務教育の中で、公平・平等に教育を受けるというのは子供たちの当たり前の権利だと思うんですけれども、この唐津市の中学生に対する子育て支援という観点からも、こういった県立中学校生徒に対する通学補助というのをしたらどうか。

(教育部長）ご本人さんたちのご選択によって県立の中学校へ行かれた。ということは、もう基本的には、その県のほうで対応していただきたいというところが本音です。

　唐津市といたしましては昨年から県の教育委員会に行きましてお願いしたり、また、昨年度は県の市長会から知事への要望事項として、県立高校に通っている中学生についての通学補助ができないかということでお願いもしていただいたところでございます。

　ところが、県の回答としては、もうちょっと難しいという回答があるところでありまして、ということで、市の教育委員会としては、県のほうへ重ねて要望してまいりたいと考えるところでございます。

(教育部長）基本的には、もう区域外通学に当たるということでございます。これも保護者の選択とうことで、任意性が高いということで、県は対象にすることは難しいという回答でございます。

(井上祐輔)　核兵器廃絶に対するまず市長の認識はどのような認識を持っておられるのかをお尋ねいたします。

(市長）　核兵器廃絶に対する認識についての基本的な考え方でございますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、安全で安心して暮らせる唐津のまちづくりを基本と定めて、現在まで平和行政の推進をしてきております。

　安全で安心して暮らせるということは、平和の世界でなければならないと思っており、世界各地で起こっております紛争の解決や、その武力行使の道具となっている核兵器の廃絶は必要不可欠であると考えております。　世界唯一の被爆国としてこの地上から広島、長崎の過ちを繰り返してはならないと思っており、核兵器は廃絶すべきだと強く認識をいたしております。

(井上祐輔）　非核平和都市を宣言をしていますけれども、この宣言というものが市民の中にどの程度認識をされているのか。

(総務部長）今の唐津市民の方は多くの方がご存じだろうというふうに思っておりますけれども、平成18年からもう７年が経過をいたしておりますので、もしかしたらご存じない市民の方もいらっしゃるかもしれませんので、機会を捉えまして何らの形でお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。

(総務部長）　平和美術展、あるいは平和に関します各種の講演会、映画上映の講演をさせていただいております。そしてまた、平和行進時におきます行政財産の使用許可、これは使用料の減免でございますけれども、そういったものも実施をさせていただいているところでございます。

　また、唐津市主催の追悼式や市内各地区で開催をされております慰霊祭関係の保健福祉部関連事業の中でも、核兵器廃絶といった後世に語り継いでいくべき平和のとうとさ等につきましても、市長からお話をいただいているところでございます。

(井上祐輔）　この平和美術展や映画、平和行進などはその市の主催として取り組まれているということでしょうか。

(総務部長）　今後はどういった形がいいのか、先進事例等も学ばせていただきながら、少し研究をさせていただきたいと思っております。

(井上祐輔)　平和行政に対する市の姿勢として、この唐津市としてももっと積極的に平和に対しての取り組みというのを行ったほうがいいと思うんですけれども、もう一度そのことに関してどのようにお考えでしょうか。

(総務部長）　教育委員会等と一緒になってやるとか、あるいは、文化振興関連と一緒になって企画をするとか、研究をさしていただきたい。

(井上祐輔)　労働者の権利についてですが、不況が続く中で、正社員で働きたいが、なかなか仕事につけない。仕事についてもパートやアルバイトという雇用形態、低賃金しかもらえないし、保険もついていない。残業代や有給休暇もない。しかし、働かないと生活ができない。若い人たちからはこのような声をたくさん聞きます。

(市長)　ブラック企業と言われている企業は、労働法やその他の関連法令に違反をし、または、その可能性があるような条件で労働させたり、社員の健康面を無視した極端な長時間労働、サービス残業をさせたり、もしくは、暴言やパワーハラスメントを繰り返して社員を酷使し、搾取するなどの行為を行う企業であると言われております。

　唐津市内におきましては、現在社会的に問題になっているブラック企業と言われる企業やブラック企業と疑われる企業の情報は確認されていないようでございます。

　厚生労働省では、今後、このブラック企業の実態解明に向けて企業への立ち入り調査をすることとなっております。調査の後、今後の新たな対応が施行されれば、関係機関と連携を図りながら、市民が生き生きと安心て働ける環境をつくっていきたいと考えております。

(井上祐輔)　労働者の権利についてですけれども、義務教育の中でこういった権利についても学ぶことがあると思うんですけれども、年間どれぐらいの時間を使い労働者の権利が教えられているのか。

この学習内容に費やす時間ということでございますが、小学校では憲法の学習の中でおよそ１時間、１単位時間、中学校では先ほどの憲法、それから市場原理等の勉強という目的の中で、中学校では二、三時間と、そのような時間数になります。

(井上祐輔)　行政としては、こういった労働者の権利を知らせることに対してどのような努力をなされているのか。

(農林水産商工部長）　労働局等からも依頼がございましたり、今後とも連携をとっていきたいと思っておりますけども、その中で、市報、行政放送、それからホームページ等により周知を行っておりますし、今後も行っていきたいと考えております。

(井上祐輔)　市民の皆さん、労働者の皆さんにこういったことが知れ渡っているのかというのは、どのような認識をされているでしょうか。

　国等におきましてもいろんな情報、チラシ、それからテレビ等でも放映をされておりますけども、なかなか周知がされていないという認識をお持ちの方もおってあるのかなというふうに思います。

　ただ、私どもといたしましては、そういった情報をやっぱり周知する務めがございますので、市報、行政放送、ホームページ等でさらに周知に努めていきたいというふうに思っております。

(井上祐輔)　厚生労働省が今月、９月をブラック企業の実態を把握するための強化月間として取り組んでおられるんですけれども、唐津市として今後の取り組みはどのように考えておられるのか。

(農林水産商工部長）　今月１日から無料電話相談の設置、それから２日以降も労働局や労働基準監督署等にあります総合労働相談コーナー、それから厚生労働省のホームページなりにございます労働基準関係情報メール窓口で相談や情報を受け付けまして、寄せられました情報をもとに立ち入り調査を行うというふうなことになっております。

　調査後におきましては、今後新たな対応が施行されるというふうな状況になりますれば、市といたしましても、労働基準局等と連携をしながら、これもまた市民の方に強く周知を図ってまいりたいというふうに思っております。

(志佐治徳)　ことしの５月中旬ですが、新聞各社が、唐津市社会福祉協議会の男性元職員が７万6,000円を着服し、諭旨免職処分になったと報道をしました。

　唐津市は、ご存じのように唐津市社会福祉協議会に対しまして、今年度予算でいきますと年間３億8,000万円、その中で事務費の補助金として１億4,560万円余を交付しているわけですが、こうした法人で係る事件が発生したことは本当に遺憾なことであるというふうに思います。

　報道では、元職員はそのお金でもって香典や交通費、農薬散布機の原資にしたというふうに述べたようでありますが、その職員の計画的生活能力の欠如が主な原因なのか、もっとほかに確たる原因があるのかどうか。

(保健福祉部長)　社会福祉協議会の事件の件でございます。これの原因はどこにあるのかというご質問でございましたけれども、議員さんのほうからもおっしゃられましたが、まずは本人の問題というのが一番大きな問題だというふうには思っております。

　共同募金の回収業務、こちらを通常２名で行うところを担当職員が１名で行ったと。複数での確認体制ができていなかったというところが一つあるかと思います。

　それから、金庫等が設置されておりますけれども、そこの鍵の保管、こちらがきちんとなされていなかったのではないか。そのあたりの監査の方法はどうだったのか。といったことが原因の一つにはなるかとは考えております。

(志佐治徳)　　報道によりますと元職員は、諭旨免職で退職をしたというふうに報道されているんですが、諭旨免職ということでいきますと非を諭して免職させたということになるんですが、非はどういうところが非であって、そのことはやはり退職金にも影響したのかどうか。

(保健福祉部長)　募金というところにおいて、皆さんの善意を預かったものを流用したというのが一番大きい問題だったのではないかというふうに思っております。

　また、退職金のことを確かお聞きになられたかと思いますけども、聞いたところでは退職金は減額はされてないというように伺っております。

(志佐治徳)　無断借用ということはどういうことなんでしょうか。その実態はどういうことなんでしょうか。

(保健福祉部長)　預かったお金を、金庫に保管してあったものを流用された。そういった金庫に保管してあったものを流用されたというところが無断借用というところでございます。

(志佐治德）募金については10月中旬に老人憩の家から「募金があるから取りに来てください」ということを言われて、２人で行けばいいものを１人で行って、そして3,589円の領収書を書いて金庫の中に入れてあるんですよね。残り１万5,000円は金庫から流用したのでも、無断借用したのでもないというふうに思うんですが、これもやっぱり流用でしょうか。

(志佐治徳)　黙って借りたということになるんですが。社会福祉協議会は貸したんですか、そしたら。黙って貸したんですか。

(市長)　我々としてもこれからしっかり監査に入るということをいたしておりまして、社会福祉協議会にも山中会長を初め役員の皆さん、そしてまた、さまざま我々市としてもしっかりとチェックに入っていくということを、この場で申しておきたいというふうに思います。

　だから、無断借用ということが理由になるのか、ならないのか。そこのところをどのように認識してあるのか。

(保健福祉部長)　無断借用ということは社会福祉協議会がそういうふうに判断をしたということをこちらは聞いただけでございまして、その無断借用のことについての議論はしていないところでございます。

(志佐治徳)　無断借用というのは大体成立しないんですよ、早い話がもう窃盗なんですよね。退職金は減額されないで、そのまま渡されたということになると、非は何もなかったというようなことになるのではないかと。後から認めると、借りたことにしましょうというふうに処理してしまったんじゃないかな、そうすれば非ではなくなるんですよね。

(保健福祉部長)　服務規程等に反する、また非があるといったことで諭旨免職処分とされ、途中で退職されたという処分をとられたというのが社会福祉協議会の考えです。

(志佐治徳)　退職届の中の理由は、私が聞いたところでは「無断借用したから」ということが退職理由になっているみたいですけれども、間違いないですか。

(志佐治徳)　退職届が出されたのが、ことしの２月８日なんですけれども、普通だったら１カ月前に退職するんだったら出してくださいよということになるんですが、どういうわけか３月31日に退職されているんですね、１カ月以上在職されているということなんですけれども。

　事件が発覚したのは平成24年の11月21日なんですけれども、翌月の12月３日に報告がいっているんですね、２週間近く間隔があいているんですけれども。おくれた理由はなんだというふうに理解されているんですか。こういった公金、預かり金や共同募金のお金を着服しとって、それが発覚したということが支所長がわかりながら２週間近く──13日なんですけれども、こう温めていたのはなぜなのでしょうか。

(志佐治徳)　退職届が翌年のことしになってから２月８日ですので、かなりの間働かされているんですけれども。こうしたことが流用を認めるというか、そうした土壌が社会福祉協議会にもともとあったのではないか。

(保健福祉部長)　　処分等が決定するまでは働くのが普通かと、働かされるというよりも働くのが通常であって、何らかの処分がなされるとそこで働くのをやめるとか、そういったことになるかと思いますけれども、特にその点について意見は持ち合わせておりません。

　この間何か社会福祉協議会の会長なり事務局長なり事務局次長なりから、職員さんあるいは憩の家の人に説明があったんでしょうか、なかったんでしょうか。

　冒頭言いますように公的な機関に準ずるところだから、事件が明らかにならないうちで内々のうちに穏便に片をつけようという気持ちが働いたのかなという思いもするんですが、やっぱり取り扱い方に不平等なところが出てきたのではないか。

(保健福祉部長)　　社会福祉協議会のほうでは、返す意思があったということで刑事告発はしてないということで諭旨免職処分というふうにしたというようなことでございますので、それ以上のことは特にこちらとして意見を申し上げることはないと考えております。

(志佐治徳)　職員さんの中で業務上知り得たことを他に漏らしたということで処分を受けている方がいらっしゃるというふうに思うんですが、その辺の事実関係を認識されておりますでしょうか。

(志佐治徳)　社会的に許されない行為を外部に漏らしたからといって、処分を受けなければならない理由は私はないのではないかというふうに思うんですよね。内部告発がなかったら、唐津市も知らなかった。この事件がうやむやのうちに流れていってしまったということになるというふうに思うんですが、そういう意味では勇気ある内部告発ではなかったかと、処分を覚悟でのことではなかったかというふうに思うんですが。

　社会福祉協議会の問題については、やはり事業を委託しております唐津市の関係者なりにおかしいよということは言えるような体制をつくっておかないと。

(保健福祉部長)　社会福祉協議会におきましては、当然のことでございますが、今回のことを重く受けとめまして、内部通報者の保護規程またはいろんな懲戒の審査委員会の規程、そういったもろもろの諸規程の厳重化と申しますか、そういったものもきちんと再整備することで、２度とこういったことがないように努力されているところでございます。

(志佐治徳)　今回こうした社会福祉協議会の着服事件で内部告発をした人は免罪すべきであると、社会福祉協議会の上司から処分を受けたのであれば、その処分は無効のものとするというふうに考えているということでしょうか。

(保健福祉部長)　これまでの処分につきましては社会福祉協議会のほうが社会福祉協議会の規程に基づいて行われたものでございますから、そこをどうするかというのはわかりませんが、今後こういった事件というのは内部通報等によることが発覚の一番大きな手段になってくるのではないかということがございまして、そういった制度をきちんとすることで再発を防止するといった観点から、そういった制度を設ける方向で進んでいるところでございます。

(志佐治徳)　東京電力福島第一原子力発電所での事故発生からちょうど２年半になりました。いまだに事故の原因が公表されず汚染水が海に流れ出て15万人の方々が今もなお避難生活を余儀なくされております。

　被爆には外部被曝と内部被曝がありまして、食品とともに放射性物質が体内に入れば内部被曝ということになります。そこで問題は、低レベルの放射能であってもＤＮＡ遺伝子細胞などの各細胞が破壊されて、健康が害され、究極的には命さえ奪われるということになるわけであります。ですから、低レベルだから心配ないということはないのではないかと考えるところでありますが、市長の認識をお尋ねいたします。

(市長) 厚生労働省におきましては、食品中の放射性物質の暫定規制値というものを設定いたしまして、暫定規制値を下回っている食品は健康への影響はないと一般的に評価されておりまして、安全性は確保されていると聞いているところです。

　具体的な基準値ですけれども、世界的に見ても一番厳しいほうでして、今回の平成24年の４月の改定では、さらに厳しいといった規制値になっているところです。

(志佐治徳)　汚染された稲わらを食べた牛を市民が食べてしまったということがマスコミでも一時取り上げられておりました。その中には学校給食にも入ったというふうにも言われておるんですが、この事実を把握されておられるのか、そしてここにおける問題点はなんだというふうに認識してあるのか。

(農林水産商工部長)　稲わらが放射性物質に汚染をされて、それを牛に給与した結果、牛肉から食品衛生法上の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたというふうな状況でございます。

　このことから国におきましては、事故後、これまで以上に牛肉の検査体制を強化されまして、福島県につきましては牛肉に出荷制限をかけた上に、指示のあった区域等につきましては全頭検査、それからその区域につきましては全戸飼育農家を対象といたしまして１頭以上の検査を実施していくというふうな対策がとられております。

(教育長)　　給食の稲わらをとった、その件については牛の番号等から十分確認をいたしまして、唐津市内の学校では取り上げられておりません。

　それから、現在佐賀県内の学校の給食時に使用されている牛乳の原料である生乳は、ほとんどが佐賀県産、一部は福岡県産ですけども、そのように十分産地については配慮をしているところでございます。

(志佐治徳)　放射性物質が食品と一緒に体内に入らないように、やっぱり放射性物質の検査をちゃんとするところが必要ではないか、佐賀県においても設置する必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、部長の考えをお尋ねしたい。

(保健福祉部長)　　食品中の放射性物質の検査ということにつきましては、福島第一原子力発電所事故後におきまして厚生労働省では17都県を指定いたしまして、食品の定期的な検査が実施されております。しかしながら、佐賀県はその対象とはなっておりません。

(志佐治徳)　要支援１、２の認定では認知症の程度が軽度か重度か認定における大きなウエートを占めるわけでありますが、さきの介護保険改悪で生活支援が60分から45分に短縮されて、ぼけ防止にはおしゃべりといいますか会話が最も効果的な予防法と言われながら会話の時間がとれなくなったということで、要支援者もヘルパーさんも不満が膨らんでいるところであります。

　さきの閣議決定では、そうした要支援１、２についてプログラムでは市の裁量による地域支援事業となるのではないかという報道もなされているところでありますが、質の低下とともに量の低下も招くのではないかと心配しているところでありますので、予想されるところをどのようにつかんでいられるのか。

(保健福祉部長)　現在要支援１、２の方が受けてあるサービスの総額というのは、平成24年度で申しますと６億7,000万円ほどの給付を受けてあります。この方たちが、こちらの地域支援のほうに移ってまいりますと約10億円といった事業になりますので、当然これまでの制度の給付費の３％の３億円ではとても不足するといったことになるわけでございますが、このことに関しまして国のほうでは財源的には保障するといったことを言ってありますので、財源の心配はないと思っております。

　ただ、これまで各事業所で予防サービスを受けておられた方が市のほうでやるということで、サービスプランについてはうちの地域包括支援センターがこれまでもつくっておりましたので、そちらについての心配は余り変わらないと思いますけれども、自己負担がどうなるかといった制度設計がまだ示されていないということもありまして、まだなかなか将来を見通せないところではございますけれども、できるだけ今と変わらないサービスをやっていけるように考えていきたいと思っております。

(志佐治徳)　介護保険について財政的には保障するということで、今と変わらないのではないかという答弁をいただきましたが、プログラムでは国民自身と家族の助け合い、いわゆる自助自立を基本とするということでありますので、そうにはならないのではないかというふうに思います。

　本当にこれからも変わらなく介護をやっていけるのかどうか、特に要支援１と要支援２の問題ですね。できるのかどうか。

(保健福祉部長)　　確かに介護保険料が低所得者の方への負担になっている中で、そういった要支援１、２の方がさらに介護度が進まないように、サービスの低下をすることなく健康な人をふやしていく努力をしていきたいと思っております。