2012年６月一般質問

2013/6/17

1、中学校卒業までの医療費の助成

保健福祉部長) １７６２市町村のうち62.8%1089自治体が中学生まで実施している。佐賀県内10市の9うち市が入院のみを、3市が通院、入院両方実施している。

井上) 唐津市の今後の考えたか

保健福祉部長) 検討していく必要がある。小学生までの医療費助成の現物支給を優先的に進めていきたい。

　

2、若者が農業、漁業、林業に定着するように対策は

農林水産商工部長) 農業の新規就農については、4月1日以降、年間150日以上従事就農者で40歳未満の人に新規就農者確保奨励金を支給している。個人の就農、夫婦で就農される場合も 青年就農資金事業を実施ている。林業は、森林組合が雇用する時に担い手確保を促進したい。漁業は、佐賀県高等水産所に入所される人に負担金を出している。小型船舶免許取得経費に助成をしている。

井上) 現在の制度の実効性は

農林水産商工部長)　新規就農者は19年16人、21年20人、22年31人、24年25人

人と県内では増えている。漁業について効果が現れていない。

井上)　廃校になっている施設の活用はどうなっているか。

教育部長)　廃校になった跡地の活用については、地元代表に構成する検討委員会で、検討することにしている。それまで体育施設を一般市民に開放し利用していもらっている。

校舎は、NPO法人に農業研修で旧田頭小学校を半年間利用された。

　検討委員会では具体的な地元での活用はでていない。要望にとどまっている。

井上)　若もの世帯の家賃補助について

建設部長)　現時点では、考えていない。他市の費用対効果、有効な背策になりうるのか。を検討したい。

3、玄界灘砂流失について

市長) 県の調査がされている。自然環境の問題もあり、県の報告を受けていきたい。

井上)　3月以降の市の取り組みは

農林水産商工部長) 県と打ち合わせしている。県と市で対策を講じることを協議をした。海岸侵食の要因、原因究明のための解析方法、、調査項目、調査に要する期間等を検討した。海岸調査は、県と市が連携をして進めることを確認した。 　　

井上) 唐津市としての考えは

市長)　県との調整をしてきた。市だけでは進められない。県と連携しながら、蜜に協議しながら市としての役割を果たしていきたい。

井上) 応急措置として根本的な原因究明こそ大事だ。

農林水産商工部長)　現在工事しているのは、護岸工事である。原因究明をして対策講じる必要がある。

　

2013.6.17

　嘱託職員の雇用形態が条例に準じていないものが見受けられる。本当に必要な雇用か。条例に定められてないにもかかわらず嘱託職員に手当てや高額の報酬が支払われている。

総務部長) 嘱託職員数は464人、待遇は常勤保育士15万円、非常勤13.9万円、技能労務で常勤14.5萬、非常勤13.4万円。保健師常勤23.3万円、非常勤16.1万円、看護師、栄養士は常勤17.4万円、非常勤16.1万円。

　危機管理行政アドバイザーは30万円。

浦田) 危機管理官は月に何日勤務し、5人とも30万支払われているのか。

総務部長) 危機管理対策アドバイザーは月12日、報酬額30万円。重要な仕事をしていただいている。

浦田)　地方自治法２０３条２項で条例を定めなければならないということだが、条例の定めがなく実施しているのではないか。

総務部長)　業務の特殊性、専門性であり、自衛隊、警察、海上保安官など国家公務員の公安職俸給表の課長補佐級の再任用報給額41万7400円を参考に報酬額を定めている。

　市条例では、特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例を制定し、第2条に基づいて報酬額を規定しいる。同条の2項で、予算の範囲内において市長その他任命権者が定める額と規定している。毎年度別途決済している。

浦田)　専門性といっても報酬は高いのではないか。

　 昨年の監査委員会の報告では、市長の恣意的な判断により決定されてるという疑念を抱かれると指摘されている。

　監査委員の注文に対してどのように改善されたのか。また、改善について監査委員に報告されたか。

総務部長)　報酬額は、他市の場合も多々ある。

　監査委員の指摘には、採用区分の明確化に関しては、昨年11月に改善した。嘱託職員の雇用条件の明確化は、今年の5月に臨時職員、嘱託職員を含めた雇用に関する庁内検討委員会を立ち上げ、現在取り組んでいる。

　監査委員会への報告は改めて行う。

浦田)　検討委員会は遅い。

　同和集会所、人権ふれあいセンターの嘱託職員、臨時職員の更新の基準は。

教育部長)　同和集会所は特殊性により毎年雇用している。

市民部長) 人権ふれあいセンターは、同じ人の継続的な雇用をしている。

浦田) このように例外的なことをするから問題がある。例外規定があるのか。

教育部長) 入っていない。

市民部長) 市嘱託職員雇用基準により、健康で勤務成績が良好なものには更新できるという規定に基づいて継続雇用をしている。

浦田) 条例に基づかない雇用形態がほかにもあるのではないか。

総務部長)　交通費は原則的に支給しない。ボーナスは支給はしない。常勤的職員は特別支給している。

浦田)　交通費を支給しているひとは何人か。 その要因は。

総務部長) 交通費35人、ボーナス53人、保育士、複式学級の補助職員に支給している。　合併前からの雇用形態。社会情勢の変化、歴史的経緯、職員採用面の条件整備、など今日になっている。今後改善をしたい。

浦田) 条例を作るべきだ。

市長)　できるところから改善したい。

浦田)　嘱託職員の待遇改善はあるか。　

総務部長) 担当職員と議論をふかめている。

　

2、玄海原発から市民を守る。

　原発は休止していても水の供給がストップすれば過酷事故が起きる。

　玄海原子力発電所に関する防災計画の進捗状況は。半径5キロ圏内、10キロ圏内、30キロ圏内の市民の数、災害弱者といわれる人の避難計画、保育園、幼稚園、小中学校、介護施設、病院などの数と人数。

総務部長 )　半径5キロ内は4249人、10キロ内2万3503人、30キロ内12万９１３９人、災害弱者、保育園52箇所3671人　 幼稚園8箇所1414人　 小学校33箇所7251人、中学校18箇所3541人、介護施設38箇所2080人、病院18箇所2134人、診療所82箇所346人。地域防災計画で保育園、幼稚園、小中学校、介護施設、病院はそれぞれの施設で作成してもらう。小中学校は市の教育委員会で統一した原子力災害対応マニュアル策定している。介護施設、病院は市外になるので進捗していない。

浦田)　ヨウ素剤の個別配置。

総務部長)　半径5キロ内は医師の立会いのもとで服用の目的や副作用などを説明し、注意事項を記載した文書とともに安定ヨウ差剤を配る、またアレルギーの有無を確認する。PAZ外については原則自治体が必要な量を備蓄し、避難の際に配布することにしているが、地理的条件からすみやかに配布することが難しいと予想される地域では事前に配布することができるとなっている。

浦田)　10キロ圏内、30キロ圏内はどうするか

総務部長)　現実的にいろいろな問題があるので県とも協議している。

浦田)　いつごろできるか。

総務部長)　いろいろな問題をクリアーしてから。

　

3、情報公開について

　市民の立場から、わかりやすい仕事の内容を紹介するインターネットの配信として教育委員会、農業意委員会、選挙管理委員会、監査委員会の独自のホームページの開設や各支所のホームページは必要ではないか。

総務部長) 現在の唐津市のホームページの充実をさせていきたい。支所のホームページも改修はできる。経費もかかる。

浦田)　髄意契約の入札状況はわかりづらいが。

総務部長)　議事録はまちまち。HPもリニューアル予定である。

　

2013/6/12

1、市民意識調査について

志佐)　市民意識調査が昨年７月に行われ、その報告書が３月に出来上がった。回答率が５年前と比べて10ポイントも減少し、29.4%となり、戻ってこなかったのが70%以上ということをどう考えているのか。

市民部長)　格差社会で二極化し、社会的問題に関心を持たない人が増えている。人と人の直接的ふれあいが希薄化している。社会的問題を自分の問題として捉えられない。自分中心に物事を考える風潮が背景にある。それが回収率の減少として現れている。

志佐)　関心のある人権問題の質問には同和問題は７番目で前回と同じ結果であった。「わからない」34.8%、５年前は27.49%で7ポイント増えている。

市民部長)　部落の研究については発展過程であり、誤りである考えかたが流布していること自体が大いに問題があると考える。市民に正しく理解してもらうために、現在の研究の成果などをふまえた教育、啓発などを推進していく必要がある。

志佐)　 「あなたはいつ頃同和問題を知りましたか」という設問に、中学生頃までが55%、学校で知ったが44.5%であった。「わからない」が34.84%をしめている。

教育長) 他人事ではなく、自分のこととして学ぶということに、力を入れている。

志佐)　同和問題は、半分くらいが理解していない状況である。好転していない。がっぺいして８年間で同和予算は10億５２５０万円。この５年間で６億５０００万円りとなる。しかし、実態は好転していない。

企画財政部長)　同和問題は心の問題であり、急激な変化、効果は期待できませんし、事業効果を数値化して把握することは困難である。

志佐) 同和教育集会所は、いろいろなイベントをしたり、自主的に市民を呼び入れるという活動はしていない。啓発は難しいと当時の課長が言っている。５年経ってもまた同じコメントを同じ担当が書いている。

市民部長) 全日本同和会については、昨年度から審議会に参加していただいている。組織力が非常に行き届かないところがあって、会員に対する啓発がふじゅうぶんなところに認められるところがあり、地域に対してもっと啓発するよう使ってくださいとおねがいしている。

　同和教育について間違った認識を持っておられる方が一向に減っていないことは、残念なことであると考えている。十分に目的が果たせていないのかとう思いはある。特効薬という解決方法はない。現状の同和教育を推進していくという形で解決を図っていきたい。

志佐)　同和予算の中で運動団体に毎年使われているお金が、一般市民に向けて教育・啓発に使われるのではなく、何百人賀の内輪だけの組織の問題として使用されている。

市民部)　組織を構成する人たちが力強く生きていくための力になっている。お金になっていると認識している。

　

2、TPPについて

　市長は３月議会でTPPについての情報が十分でなく、市民が論議できない状況である。農業に影響が大きいのと理由で日本がTPP参加することに反対であるといわれた。政権を回復した与党は早速参加表明をした。現在の市長の心境は。

市長)　情報開示が十分とは思っていない。農業には得になる部分はないと思う。いまなお同じ考えである。

志佐)　撤回を求めていろいろな行動を起こしていかなければならないと思うが、

市長)　国、県に対しては、県内市長会と一緒に、あるいは九州市長会、全国市長会を通じて要請していく必要がある。