しさ)「消防組織法」で「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」とある。格納庫・詰所等の敷地217件カ所のうち唐津市名義が112カ所と半分である。

合併直後の平成18年「定期監査結果報告書」では、その敷地料について、「地権者41名に対して賃借料が支出されている」ことを記述して「賃借料支払い事務に手間がかかるようなので、年次的に買い取る手もある」と指摘している。市町村合併後買い取った敷地は何カ所か。解消年度はいつか。

しさ）毎年一桁。見せて頂いた資料では七山支所館内が全て唐津市名義。ところが色んな名義になっていた。区、自治会、神社、組合（生産森林組合、漁協、ＪＡ）、営利団体、佐賀県、国土交通省の名前が多かったが、なんと言っても多かったのが個人の名前でした。個人の名前を一番心配している。個人の名前が４８で、これが元気であれば唐津市が思い立てば契約できるが、亡くなっていれば大変なこととなる。

　個人名義をこれまでのように年間７、８件ということとなると６～７年かかるので、大変なことではないか。法人名義は後回しにして個人名義を急ぐ計画があるか。

しさ）　個人の名で登記をしてあると、亡くなると相続となり、２代、３代になると相続人が３０人６０人となってくるので、専門の嘱託職員がおられるとしても、相手方の承諾がないと唐津市の名義になりませんので、早急に個人名義は唐津市名義に変更する必要がある。

消防長）　地域の了解の下に建設しているものと考えている。市としては建設当時の状況を考慮し、格納庫の建て替えのときに敷地を購入することにより解消を図っていきたい。

しさ）２１７のうちトイレがあるのが７０。近くに公民館等で対応できるのが５８。残りにトイレがない。早急な対策をお願いしたいが、対策があるのか。

しさ）　３件ですと年間１０件で、現在トイレのないところが約９０戸近くあるので、それでは９年近くかかる。今若い人たちが消防団に入ってくれないということで団員特に部長は、悩んでおられる。トイレのないところに人を誘うということは早急に解決を望む。

しさ) ノーマライゼイション、バリアフリーの声を聞いて久しい。住民の会合を行う会場が２階以上の階にある公民館が20、エレベーターがあるのが３公民館のみという実態にある。お年寄りや体が不自由な人に対する差別である。

このため、お年寄りや体が不自由な人は、文化祭や慰霊祭などの集いに、参加したくとも参加できない。これでは「親密な地域共同社会の醸成」という言葉は空しいかけ声になってしまっている。解消を求める。

教育部長）２５公民館の中で、築３０年を経過しているのが１５カ所、今年公民館整備計画を立てたところである。呼子、西唐津、竹木場、浜玉は築３８年から４６年経過して老朽化が進行している。空調機を中心に年次計画で整備をしてきた。今回整備した計画では、鉄筋コンクリートで耐用年数５０年を目安に改築をしていきたい。３０年以上経過している15の公民館については２５年から平成４４年までの２０年間で順次整備を進めていく。基本方針として障害者や高齢者に優しい平家建を中心としたユニバーサル公民館として建て替えたい。やむをえず２階建てとした場合はエレベーターを設置し利便性の高い公民館としたい。

しさ）　駐車場は５０台を基準にしたいと答弁されたが、現在最も狭いのは北波多公民館だと思う。白線内に停められるのが３６台。その他の余裕地に１０台程度で５０台にはほど遠い。

教育部長）　何かの折にはここを使わせて頂きたいと思う。ただいま公民館整備計画を立てている、北波多公民館整備計画で、一緒に協議させて頂きたい。

しさ）順次古いものから建て替え計画を立てるという答弁ですが、それまでお年寄りの方が待っておくというわけにはいかない。毎年慰霊祭も文化祭も開かれる。参加し協力したいけれども足が不自由で、２階３階に上がるのは皆さんに迷惑がかかるので、それこそ二の足三の足を踏んでおられる現実がある。

部長）　言われることは重々分かりますが、その状態を解消するためにも整備計画を立てているところです。エレベーターのない１７館についてはご理解を頂きたい。新しい公民館で、エレベーターのない公民館については設置計画を立てていきたい。

しさ）　北波多球場周辺で、路上駐車が日常化している。北波多球場周辺では試合等の開催時に路上駐車が見られる。実態を把握しているか。

部長）北波多球場周辺の路上駐車については、入口に２５台分を整備している。日常的に少ない駐車場であるために、路上駐車が５～６台あると調査している。特に大会等開催時は交通に支障を来していると聞いている。野球場のセンター側にゲートボール場用の駐車場２０台分があるので、そこを使用するよう指導していきたい。

しさ）　北波多の野球場は路上駐車だけでなく、規模が小さい。ベースを移動するなど工夫はされている。北波多は内外から１０チームが集まってリーグ戦を行っている。レベルが向上して、打球が周辺の民家の屋根、通行人、当然自動車の屋根などに飛んで迷惑をかけている実態を把握しているか。

教育部長）　苦情があり、３塁側フェンスを高める工事、改善をしてきたが、平成２０年度より改善してもなかなか改善に繋がらなくて、ソフトボールを除き、一般公式野球の試合は止めている。年間4,000試合が他のところでやって頂いている。

しさ）　「唐津市の教育」（ｐ117）の利用実績を見ると、北波多球場の利用数は6,000件であったものが2,000件に3分の1になっているが、これは野球を遠慮して頂いているところにあるのではないか。北波多から近い山本球場はナイタ－施設がない。土日は一杯詰まっている。北波多球場はナイター施設が整っていて働く青年が、仕事の疲れ日頃のストレスを解消するのはスポーツが一番効果があるのではないかと思う。スポーツを楽しみ、健康で文化的な生活を営む権利が阻害されている、どの様に見ているか。

教育部長）　地元の人が使いずらい実情にあるということだが、野球はできないが、グランドゴルフやソフトボールは使用頂いているので、地元に野球チームができたら検討していきたい。

しさ）　リーグに集まるチームの方が、北波多工業団地に、駐車場の心配のない野球場をとの要望活動を続けられていると聞く。新しい球場を望む声をどのように受け止めているか。

教育部長）　地元北波多地区の体育協会、野球部、利用者の方々におきましてはここ数年来陳情書をもって役所にお見えになっている。合併後は球場等唐津市全体の配置を検討していることを説明しながら、地元の方北波多支所を含めて協議をしているところ。

しさ）　国保税の状況を改善するために医療費の削減対策が必要との考えでは一致する。お年寄りが健康で生き生きと暮らせるように、下げるために、お年寄りと体の不自由な人の利用料を無料にすべきではないか。

部長）　市内の中学生以下の団体が使用する場合は全額免除となっている。団体等の主催で唐津市又は教育委員会の後援をとって頂くと半額免除という措置もある。少年野球等のクラブが夜間に使用する場合、夜間照明は実費負担を頂いている。少年少女のスポーツクラブの場合は１団体につき週に２回は全額免除という措置を執っている。学校施設を無料開放している。

　高齢者を対象とした減免は現在行っていないが、大会等の開催時は減免措置がある。障害者の使用につきましても、現在減免の措置はないが、松浦川の弓道場については全額免除の制度がある。

しさ）　国保医療費の削減の問題ですが、お年寄りの方が早朝ウォークや夕方も歩いたりされている。地域によってはゲートボールやグランドゴルフをやっておられる。

お年寄りの人たちは有料で。お年寄りの人たちが、施設で仲間と交流を深め足腰を鍛えたいと思ってもできない現実がある。そうしたことをどの様に考えているか。

教育部長）　高齢者の方々は、市内全域で頑張って頂いている。地域のグランドを利用して頂いているが、平成20年度に施設料金の平準化ということで見直しをさせて頂いた。他市の状況や意見を聞きながら広場は全面300円、半面200円。施設は管理経費も必要なので、ご理解を頂ければと思う。

しさ）　半面使っても200円ということだが、1週間、月、水、金と使用すると600円。1月2,400円。1年間ではかなりの数になるので、せめて少年スポーツ並みに10回を限度とするとか、お年寄りの方が気兼ねなくスポーツを楽しみ、親睦を深める場として。

お年寄りの人達がゲートボール、グランドボールをするのは昼間で誰も使っていない殆ど、遊んでいるのにもったいない。お年寄りの皆さんが、医療費を少なくするために、勝手に愉しんであるのはこれほどいいことはない。もう1回答弁を。

教育部長）　昼間は誰も使っていないというご持論ですが、昼間お高齢者の方々が使われるのが、公共施設の利用ということになると思う。市全体のことを考えて頂いて、今の状態をご理解頂いたらと思う。

しさ）　スポーツ施設は市民の皆さんがスポーツを楽しんで、心身を鍛えると共に、市民の融和を目的としてつくられていると思う。

特にお年寄りの皆さんにとってはスポーツを楽しめない現実になってきている。「角を集めて牛を殺す」ということわざがあるが、本当の意味でのスポーツ振興にも繋がっていない。この点について市長の考えは。

市長）　今言われたことは、野球をなさっている古希シニアの皆さん方とか、色んな方から話を伺っていた。グランドの使い方、厳木スポーツ広場の使い方、教育委員会と協議をさせて頂いて、ニーズの問題、色んなものを情報収集しなければならないので、個人的には色々話を頂きますが、そういった意味での整理をさせて頂きたい。

浦田) 国保運営が全国的にも苦境に立たされている。唐津市も、国保会計への一般会計からの５億円の繰り入れを行い、保険税を引き上げたが改善の兆しが見えない。国や、県は「広域運営」で改善を図ろうとしているが展望は見えない。広域化に頼らず小さくてもきらりと光る国保運営をすべきだ。

　構造的な問題に対する国の対策が必要だ。先の国会で社会保障と税の一体改革が成立し、消費税を財源とする保険料の軽減の拡充など平成２７年度税制2200億円の公的投入が実現する運びとなっている。これでも足りないので国や県に財政上の支援を要請したい。

市長)　今まで以上に健康づくり、健康増進、母子保健事業等特に関係機関が一体となり、充実させて、市民と一体となったオール唐津でもっと取り組んでいかなくてはならない。　

浦田) ５人の嘱託職員が採用されている。危機管理室の業務が市長直属で行われているが、設置目的も業務内容も市民によく伝わっていない。さらに、一般嘱託よりかなり高額で雇用してある。危機管理対策室の設置について、嘱託職員の設置目的と仕事の内容。

総務部長)　専門的な知識を有する方５人のアドバイザーの雇用をしている。市民の生命、身体や財産に重大な被害を生じ、また生じる恐れのある緊急の事態、危機管理の対処および未然防止対策について業務である。

総務部長) 　それぞれの担当部署、担当部のなかで条例、規則、法令等に適応しているかどうかで事務処理をする案件。行政アドバイザーから助言、指導という案件ではない。

浦田)　雇用のあり方は、事務決済が副市長でいいのか。危機対策室を立ち上げ、嘱託の報酬は誰が提案したのか、その敬意について説明をしてほしい。文書は残っているか。

総務部長) 　嘱託職員の決済は現在副市長になっている。事務決済は所属の長がその所属の機関または職員に命令するかたちで定めている。市長に決済を受ける事項は１２項目限定である。それ以外は副市長が決済する。

　報酬は、特殊な専門的知識、関係機関からの人脈から採用すると、いろいろな情報を収集し、市長が直接お会いして、条件、経歴、経験を考慮して報酬額が決まる。伺いから文書は残っている。

総務部長)　事務処理はほかの事務でもたくさんあり、決済専決事項が課長になっていても事前に市長に相談し了承して、起案し、課長決済なり部長決済なり規定にもとづいて内部の事務処理を行うことはほかにも事例がある。

浦田) 上場地区にもサルが出没し、ハウスみかんなど農作物に被害がでている。上場地区の被害は初歩的であり、被害が少ないうちに徹底した対策をしなければならない。現状の認識と対応策は。

宇木、半田、七山、浜玉、厳木は群れによる被害が発生している。上場については、はなれサルの目撃情報が出ている。ハウスみかんに被害がでている。

　対策として東部地域は、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会が捕まえたサルに発信機をつけて群れの動きを把握できるラジオテレメトリーで対処する。上場地区は、駆除員の中から一定の用件を満たす方に唐津市鳥獣被害対策実査員を任命している。　

浦田)　唐津市勤労者福祉会館が今年度をもって閉館することになっている。勤労者福祉会館は、勤労者が自由に集うことができて長年親しまれてきた。この代替措置についてどう考えているか。

商工観光部長)　昭和５３年に開館した。平成20年１２月から新広域法人制度の施行により管理運営してきた財団法人唐津市勤労者福祉会館が平成２５年中に解散する方針が決定した。それに伴い、財団の所有であった勤労者福祉会館も老朽化もあり閉館することになった。