吉原）　障害者の医療費の自己負担は、いったん全額窓口で支払い、後で申請して償還払いになっている。全国には現物給付に切り替えているところが多くなっている。現物給付にしてはどうか。

保健福祉部長）　障害者の医療費の窓口負担の軽減を図るという点と、簡素化したいという点で現物給付が望ましい考えている。しかし、この制度は事業費の２分の１を県が補助している。現状では唐津市だけではできない状況。市としては県に現物給付を求めたい。　また、これまで唐津市は県に対し現物給付への切り替えを求めてきた。さらに県の市長会においても同様の要望を毎年行っている。

保健福祉部長）　重度心身障害者の医療費助成を現物給付に切り替えた場合に、医療費の全体の額が増え、国から現物給付を行う自治体に対し国民健康保険の国庫負担を減額するペナルティが科せられる。これが県の財政負担に与える影響が大きいことが一番の理由。　しかしながら、県でも厚生労働省にペナルティの廃止を要望している。

市長）　安全で安心して暮らせるには平和でなくてはならない。平和こそが地方自治発展の基礎と考えている。平和の尊さと戦争の悲惨さを忘れることなく、次の世代にしっかりと語り継いでいく決意である。

総務部長）　当初一元管理し、半径10キロ以内（ＥＰＺ）範囲として配布をしていた。１９年１２月に分散配備、本庁以外の学校にも配備した。

　福島原発事故後20キロ圏内にも配布の対象を広げることになり、28ヵ所に分散配備している。服用等は以前と変わっていない。

浦田）　市営住宅に入居したくても抽選により入居できずにいる待機者が多数おられる。市営住宅において「一般公募」されずに入居希望者が排除されている実態がある。市営住宅の４住宅は、地域改善（同和）住宅として公募されていない。改善を強く求める。

建設部長）　応募状況と推移は、平成２１年度は応募２２５名に対し入居者数９２名、入居率40.9％。２２年度２１３名に８０名、39.9％。２３年度１９５名に８４名、43.1％。一般公募をしていない空き状況と今後の計画は、地域改善住宅は４団地で、空きは8戸。４団地は限定公募という形で募集している。今後は老朽化が進んでいるし、維持管理に多くの費用が必要となっている。県内の地域改善住宅を有する市でつくる連絡協議会で関連団体と一般公募の課題とともに用途廃止、払い下げ、建替えをふくめ協議をしていきたい。浦田）　一般公募がなぜできないのか。

建設部長）　限定公募を平成２１年３月関係団体と副市長の間で確認を交わしたかたちでこれまでやってきた。３年間経過したので、限定公募の状況とデータも各年、指摘されたもが出てきたのだろう思っている。そういったものをみんなで協議をしていくことになる。３年間の第一ステップの実績をたくわえる時期ととらえ、次のステップに移っていくと考える。

建設部長）　４つの団地での応募者数２１年度は唐津管内の団地で３人の応募に対し２名の入居。２２年度は１名にたいし1名。23年度は5名にたいし4名の入居。

監査委員会事務局長）　一般公募しないのは限定的に定められたもので、この定められた以外に該当すれば当然一般公募すべきものと考える。

　同和住宅については、限定的とは認めにくいので、一般公募により市有財産の有効活用を図る観点から空きの解消に努めていくべきではないか。

総務部長）　条例の運用の中で、さまざまな事業の形態、本来のこの住宅の目的が何だったのから通常の市営住宅のようにある程度の条件を備えている人のみが入居資格をもつということで広く自由に一般市民の方が誰でも入居できるというものではない。条例に添うよう認識してる。

浦田）　地域改善対策は一般施策でやるように国から通達が来ているのではないか。条例に基づかず一般公募しないのはおかしい。協議会は期限を切ってやるべきではないか。

建設部長）　関係市で一般公募について整理をしながら団体と協議していく必要がある。早い時期に会議の唐津市から招集を関係市に声をかけたい。まず、現状の協議をしたい。浦田）　窓がこわれ、電気も切られているところがある。条例では住宅の明け渡しができることになっている。家賃が入っていても実際に入居されていないのは不適切ではないか。

　大飯原発の再稼動が決定した。しかし、福島原発事故の究明や収束作業は一向に進んでいない。原子力安全保安院が信用ならないということで新たに規制委員会を設けることにしているがこれもまだ実現に至っていない。玄海原発で福島原発並みの事故が起きた場合、唐津市でどういうことがおきるのか、住民の安全をどう守るのか。

浦田）　住民の避難安全対策について試算しなくては対策の仕様がない。市が独自に準備をする必要がある。災害弱者をどう避難させるか。市としての考えはあるか。

福祉部長）　人数は18病院で2136床。入所者数63施設で1743名が入所。自宅で要介護3以上の人756名。一人暮らしなど要援護者611名。

　避難は、30キロ圏外に非難すると、唐津市内だけでは対応できない。病院は県の地域防災計画で各病院ごとに避難計画を策定することになっている。市内の策定状況は、日赤は現在計画策定中ということである。介護施設も同様のこと。市外に避難することになるので全県的な避難計画となるので、県の方で避難方法等を策定している状況になっている。浦田）　どの程度まで市が支援するのか。

総務部長）　福島では情報の共有ができなかった。今年度防災計画の見直しで協力をしてもらわなくては難しい。4月25日　唐津市が声掛けて陸上自衛隊、県防災課長、唐津警察署長、土木事務所長、唐津海上保安部、保安院の原子力防災専門官との共通の認識で懇話会をしてご意見をいただいた。何らかの方策、道筋をつけていきたい。

総務部長）　7月11日に国のほうから通知がされ、事業者において評価をしなさい。ということになっている。それぞれの機器についてデータが必要になる。それぞれのメーカーにデーターを求められ、それを事業者のほう原子力の部門、土木建築の部門において、その内容を評価、取りまとめられ、九州電力で評価がおこなわれた上で原子力保安院に提出されている。

浦田）　外部で評価しないと、自分のメーカーをだめだとは言わない。　お手盛り検査だ。　大飯原発が再稼動した。市長は29日の記者会見で立地する「玄海町と同じ内容は難しいという認識を示した」ということだが、安全協定について後退したのではないか。

市長）　いまでもそのように考えている。そのときの会見内容は、現在の安全協定における玄海町と同等になるかどうかは別としてという見方としていると思う。早く協定をものを言えるよう構築した。

浦田）　農業の衰退で農地が荒廃し、竹が生い繁り農村の住宅環境や農地および植林にまで影響を及ぼしている。竹林被害対策にどう対処するか。

農林水産部長）　対策は、佐賀県造林事業対象補助金を有効活用していただく。対象にならない小規模のものは唐津のよみがえれ里山再生支援事業で助成する。１０アール当たり８０００円の助成。

浦田）いくつかの育友会では、ＰＴＡ会費から学校へ「教育環境改善」のため扇風機、遊具や図書などが恒常的に寄附がされている実態がある。

教育部長）　市内の小中学校を調査したところ、ＰＴＡ活動の一環として学校の環境整備、除草作業や小修繕の原材料また扇風機の設置などＰＴＡからの支出であることがわかっている。図書の購入についても支出がある。このことは善意の気持ちからの活動であり、ＰＴＡのご好意によるものと認識してる。図書の購入については、育友会による文庫の設置が長年にわたり学校に図書の寄附がされている。しかしながら、設置者である市の負担が前提であり、改善策として、不適切な支出については学校とも協議をして育友会との負担も明確にし、恒久的なものについては指導を徹底していきたい。

浦田）　ＰＴＡ会費から寄附をすることについては、義務教育は無償という原則がある。安易に寄附を受けているのが問題。具体的にどういう改善策を考えているか。

教育部長）　備品、物品等について教育委員会に提出いただくということを前提にしているので再度学校の方にも趣旨を徹底していきたい。

浦田）　善意であっても断るところは断ることが必要。義務教育に関する費用の税外負担を禁止する条例をつくるべきではないか。

志佐）　ＧＩＳ九州汚職事件にかかかる訴訟は、唐津市は元部長とＧＩＳ九州に466万966円を支払うよう請求せよという判決内容であった。ところが、唐津市は住民訴訟の途中で遅くとも平成２２年７月２９日までに１５４０万３８６６円をＧＩＳ九州に請求していた。判決に不満であるのか。　損害に気づいたのはいつか。誰によってもたらされたのか。その他に損害はなかったのか。それなら請求しなかったのはなぜか。

財務部長）　理由は、損害をその時点では認識していなかった。１５４０万円が妥当かどうかはっきりした根拠を持ち合わせていなかった。これに対し住民訴訟の控訴審の金額が５００万円近く決定された。

　５号事件の損害請求をしなかったのは、航空写真撮影およびデシタルオルソ撮影業務（５号事件）。落札率が６号事件が99.6％で高額でした。これに比べ５号事件は予定価格の表示があったものの業者の競争は機能しており、落札率は32.9％であった。利益を度外視した低価格で、この件については追及すべきではないかと判断した。

　損害を認識した時期は、刑事事件の確定した２０年７月２０日ごろ。損害が確定し、認識したのは民事事件の控訴審判決が確定した２３年９月２６日。　　

監査委員会事務局長）　住民監査請求が出た場合、その行為が財務関係上のものか市に損害が発生したかどうかを監査している。今回競争入札の不法行為があったが２０年３月７日の税務課職員の聞き取りにより、契約変更と財務規則に従った処理がされており、逮捕者が出たということが直接財務会計上の行為に当たらない。市に損害についても成果品が納入されており、活用されており、市に損害は発生しなかった。という調査結果を得た。㈱会社ＧＩＳ九州にたいする監査請求に関しては２０年４月２日、６月２３付で監査結果を公表している。

志佐）　２０年６月２3日の判決では、市民の利益を著しく損した。違法行為なくして締結した場合の金額と現在の契約金額との差額の損害を被りましたと根拠が若干変わっている。変わった事についての説明を受けたのか。

財務部長）　８月７日には、市のほうで判断し、こういった理由が必要ではないかと何らかの請求理由が示す必要があるとして素案を作った。ＧＩＳ九州に請求するには中身を精査するのが必要かを弁護士に相談し、理由、根拠を明確にしてもらったもの。８月１１日付の文書を送った。

財務部長）　２０年度８月ごろ、元部長に対して請求額の根拠が決められなかった。それに元部長は、懲戒免職をはじめ社会的な大きな制裁を受けられたので請求をしなかった。志佐）　ＧＩＳ九州は、２割は法外な要求である。これは一部談合事件であり、ＧＩＳ九州だけが悪いのではない。唐津市も非があるといわれている。唐津市はなんと主張されたのか。

財務部長）　損害額がどの額が正しいのか、裁判の判決が一番正しいのだろうと、それを待って結論を出そうということになった。

財務部長）　請求書を出した背景は、裁判外でなんとか解決できないかと、議会からも違法行為にたいし何らかの請求はできないかという背景に基づいて請求した。

副市長）　不正行為があったことで１割、契約に対し１割、最高額２割というのが請求の根拠だった。協議を続けなければならないと申し上げた。

財務部長）　現実的に裁判が確定して、元部長とＧＩＳ九州に判決どおりの請求をした。志佐）　市長の決済を受けてされたのか。

財務部長）　正確な損害額がいくらなのかは司法の判断にゆだねるべきと判断していた。志佐）　判決前に和解をされなかったのか。損害はなかったと議場で何回もされた。裁判でも全く損害を被っていないといっていた。裏では請求をしていた。

　小水力発電は、営業ベースでできるかは非常に厳しい。２２年度に唐津市で水力発電施設導入可能調査をしたが可能性はきわめて低かった。