一般質問
東日本大震災の瓦礫を受け入れるべきではないか。
志佐) 東日本大震災で発生した瓦礫の処理は、唐津市で受け入れることができるのか、地元の理解が得られることが重要である。
市民環境部長) 唐津市の清掃センターで瓦礫を受け入れるとなると、処分場が満杯になっている。市外の廃棄物は焼却場で焼却はできない。地元との打合せや協定等があり見直しが必要になる。
志佐) 原発にたよらない決意を
総務部長) 議会でとりまとめられた意見を尊重したい。
志佐) 原発をなくすことは。
総務部長) 原発は社会的に大きな影響があり、安全確保を第一に原子力発電を減らしていくことが求められる。
生活困窮者の支援を
志佐) 暮らしが悪くなったという人が多くなっている。市の年間所得が135億円少なくなった。生活困窮者にたいする市の見守りは万全であるか。
保健福祉部長) 生活困窮者については民生委員を通じて生活保護課に何らかの都合があったら連絡していただくことにしてる。
高齢者の世帯、一人暮らし世帯については見守り体制を作っている。
志佐) 国民年金額は低い。高齢者の生活がささえらる状態になっているか。
保健福祉部長) ケースワーカー、支援センター等で相談体制をつくっている。
2012/3/15
「社会保障と税の一体改革」が唐津市民と市政へ及ぼす影響
浦田) 野田内閣が社会保障と税の一体改革によって唐津市民にとって社会保障の充実につながるのか悪くなるのか、消費税増税で唐津市民にどのうような影響があるのか。
唐津市において消費税増税でどの程度市民負担が増えるのか。唐津市が地方交付税として交付されるのはどのくらいか。
財務部長) 消費税の増税の負担関係は、福岡国税局で公表してる数値をもとに試算すると22年の5%で佐賀県全体で401億6600万円。佐賀県の人口で按分し唐津市の人口に掛け合わせると約60億円程度。一人当たり4万7000円。26年4月からの8%と置き換えると市全体で36億円増加し約96億円、一人当たり年間7万5000円程度になる。また21年10月からの10%に置き換えると市全体で約120億円、一人当たり9万4000円程度になるのではないか。
国の地方消費税交付金は、試算すると23年度決算見込額11億円。これを26年4月からの8%で試算すると地方消費税の引き上げ分0.7%相当する交付金約8億円程度増収。総額19億円程度になる。また、27年10から10%にすると地方消費税の引き上げ分1.2%に相当する交付金として13億8000万円程度の増収。総額24億8000万円程度ではないか。
浦田) 年金と国保については消費税増税分が唐津市にどのくらい充実に回されるか。
市民環境部長) 年金は、物価下落福利水準解消のための改定案が平成２４年４月からマイナス0.3%、８月からマイナス0.9%改定予定、影響額が平成２４年度年間約６億２千万円の減額となる年金受給者が約３万２千人とすると一人当たり平均１万９千円の減額と試算している。また支給開始年齢を引き上げた場合の影響は、平成24年4月現在の64歳の方で試算すると国民年金、厚生年金、共済年金全体で年間約53億円一人当たり国民年金で63万円、厚生年金で127万円、共済年金で156万円の減額になる。
受給資格の現行25年を10年に短縮した場合の65歳以上の無年金者の方の約4割の方が新に年金が受給できることになる。受給額は総額5700万円としている。また、低所得者加算は現在一人6千円の加算案が検討されている。年間4億800万円の増加支給されるものと試算している。
最低保障機能の強化により影響をあわせて約5万6千人にたいして年間4億6500万円の年金額が増額されたことになり年間一人当たり8万2千円の増額となる。
プラス面で年間4億6500万円。マイナス面で約年間59億2千万円と推定している。
国保に関する影響として国保の抱えてる構造的な問題解消策として低所得者対策が検討されている。消費税率引き上げを財源に最大2200億円を投入し、保険料軽減世帯の拡大、また、軽減世帯の多い市町村保険者支援がおこなわれる見込み。本市への影響は、0.1%で約200円ほどのプラス効果があるものと見込んでいる。
後期高齢者の保険料は、低所得者の保険料は現在均等割り9割、8.5割、5割、所得割の5割の軽減をしている。均等割り9割8.5割の本来の7割にあわせて所得割も段階的に縮小されることになっている。平成23年度当初、唐津市の被保険者1万8395人の内均等割9割、8.5割軽減対象者は6833人、所得割5割軽減対象者は1588人。軽減の最大影響額は年間約7600万円なり、一人当たり年間9000円の負担増になると試算している。
医療費の窓口負担は、現在70歳以上74歳までの2割負担を1割負担に凍結されている。平成25年度以降は、見直しを検討するとされている。唐津市の平成22年度実績で70歳以上74歳までの1割負担の5954人であり、一部負担金は2億6108万ほどである。一人当たり年間4万3851円となる。1割負担が2割負担になると年間4万3850円の負担増となる。70歳から74歳でなく見直しがあった年度から順次70歳になった方が対象となる。影響額は、年間プラス面で7億円、マイナス面で年間3億3600万円の推計をしている。
浦田) 保育の新システムが実施された場合の影響は。
保健福祉部長) 保育所と契約し保育所を探すのは自己責任となること。保護者は市町村に認定された保育場の範囲内で保育所を利用しこれを超えた保育所の利用は保護者の応益負担となること。市場原理の導入により福祉から利益追求の場となる等の恐れがある等の影響を危惧している。質の高い保育の確保を要望したい。
浦田) 地域経済に与える影響は。
商工観光部長) 消費は日常生活に係る負担は重くなる。家計部門の消費が低迷する。消費税増税前に駆け込み需要が来てその反動で消費が大幅に減少することが想定される。
市内事業者が消費税増税分をただちに価格に転嫁できないことで経営状態が悪化することも考えられる。
浦田) 消費税を払うために保険を解約して支払ったりしてる業者もいる。消費税が10%になれば廃業に追い込まれる業者もでるのではないか。
商工観光部長) 消費税率の引き上げで経営状態を悪化させるのではなかと懸念している。
玄海原発をめぐる諸問題
浦田) 市長は福島に視察にいかれたというが、福島第一原発事故から一年が経過したがどのような思いで視察にいかれ、それを唐津市政に生かそうとしているか。
市長) 危機管理上の上でどのように対処するかを現場を見ておくことが重要と考え実施したもの。
福島原子力発電所での現場出入管理対応拠点、事故収束作業の拠点となっている福島第一安定化センターと福島県庁に機能移転した福島オフサイトセンターに行った。
住民避難では自家用車が集中する。バス等の公用自動車と同時に自家用車避難の際の渋滞回避策としての道路の整備を検証していくことを強く感じている。
浦田) 今後の防災訓練はより実践的なものにするべきではないか。
総務部長) より実践的な訓練は要望があり、離島の訓練の必要を県に要望した。夜間、季節の点もあり、今後の検討課題。
車の渋滞は、警察、海上保安部、自衛隊、問題点課題点を含めた情報の共有が重要。
唐津市が音頭をとってそういう場を作れればと思う。
浦田) 車の避難はどうするか。
総務部長) 今年の訓練のなかで県にも要望したい。
浦田) 安定ヨウ素剤を被爆2時間以内に服用するのが重要だが。国の指示がなかったというが自治体の判断で服用もできないか。
総務部長) 新たな防災指針のあとに対応したい。
浦田) 教育現場で放射能に関する副読本がある。悪影響の記述が少ない。正しく放射能から身を守る始点から副読本を活用されているか。
教育長) 放射線の基礎知識、放射線の人体への影響、目的に合わせた測定器の利用、事故が起きたときの心構え、いろいろな分野で利用されている放射線について知識の習得や理解を図る内容から実生活で生かすことができる内容へと構成されている。学校現場で必要に応じてふさわしい内容を一部を抜き出して指導するもの。
浦田) 事故が起きたときの心構えの中で時間がたてば放射性物質は地面に落ちるなどして空気中に含まれる量が少なくなってそうすればマスクをしなくてもよくなりますと記述されている。しかし、地面に落ちてなくなるわけではない。防護服やマスクを用いる対策は継続しなくてはならない。地面に落ちた放射性物質が風により砂と一緒に空気中に舞い上がり、放射性濃度が再び高くなるということもある。ICRPは、緊急時の放射性防護の基準値を年間20〜100ミリシーベルトにしている。東電の事故では緊急時としてその基準をもっとも低い20ミリシーベルトが採用されていると教えるようにされているが20ミリシーベルトは高すぎると思う。せめて1ミリシーベルト以下に抑えるべきかと教えるべきではないか。この記述について正確に丁寧に記述する必要があるのではないか。
教育長) 冷静に科学的に身につけることは重要なこと。
保育料の引き下げを求める
浦田) 保育料の引き下げについてどのように考えているか。
保健福祉部長) 国の保育量基準表にもとづき国と同様に8階層10区分の階層区分を設定している。保育料の額は国の基準より低く設定している。国に準じ2人目を半額、3人目を無料としている。国の基準より低く設定しているのは国の補助がないので市が負担している。保育料の引き下げは、先の状況を見ながら研究していきたい。
浦田) 保育料軽減のため一般会計から繰り入れているのか。県内の位置は。
保健福祉部長) 22年度の市の負担額は6732万円。一番多いのは佐賀市で唐津市は多い方から4番目。階層区分別の一番多い佐賀市と比較すると唐津市は所得税額4万未満の第4回階層区分の割合が27%、所得税が非課税で市民税が課税されている第三階層区分が24%で両方で50%超えているが佐賀市では第4階層区分が23%、所得税額4万円以上10万3000円未満の第5階層区分が21%、両方で50%近くなっている。佐賀市は所得の高い国基準と差額分が大きい第6階層区分から第8階層区分までの入所割合が唐津市より高くなっているので佐賀市のほうが負担が多くなっている。
浦田) 所得が少し上がると保険料が上がる。所得階層を多段階にすべきではないか。
保健福祉部長) 現段階で国基準より下回った保険料設定している。他市に比べると若干高めの階層もある。さらなる所得階層の細分化をおこなうことで市の負担増になることもあるが子育て支援の立場から階層区分の細分化を検討したい。
唐津港湾の海砂問題
浦田) 唐津港湾の海砂の浜崎の海岸の砂の流出は止まらない状態。また、松浦川河口での砂の堆積は高島航路運行に影響している。この原意と究明と対策は。
建設部長) 浜崎から東唐津までの海岸は県と市で管理しているところである。東唐津の港湾区域は、浸食の状況は認められている。浸食がすすんでいることを県と現地を確認した。原因は、河川から海への土砂の供給が減少してること。海岸線の形状による変化。長期的なスパンでも浸食堆積を繰り返している。
東唐津の海岸の要因は現時点では特定できるものをもちあわせていない。
対応策は、一般的には海岸護岸の築造とか突堤の整備、状況によっては砂を入れる事業がある。ある程度の変化の傾向をつかんでからでないとその効果が発揮できないのではないかと考えている。東の浜については、一本の被覆石というものを砂の上におき、それ以上の浸食が陸地に及ばないような対策を検討して、地元と調整中である。
松浦川の砂の堆積は、原因は、武雄河川管理事務所では調査をしていない。河口の部分での本線と支線の合流点であり流れの変化、よどみができての堆積ではないか。いまのところ対策はない。
浦田) 浜崎の海岸の対策はどうするか。
農林水産部長) 市民合意を受けた対策を今後急ぐ必要がある。