一般質問
＜志佐治徳＞
2011／6／10
全日本同和会から審議会に出ていない
（志佐治徳）人権擁護審議会の果たしてきた役割、成果をどのように評価してるのか。
◎市民環境部長 基本的に年一回開催している。同和問題、人権問題の解消に向けて事業の展開にいろいろアドバイスをいただいている。成果は少しずつであるが上がっていると考えている。
（志佐治徳） 審議員を出していない団体があるのか。
◎市民環境部長 一方の団体から返事がない。推薦の依頼は出していない。
（志佐治徳） 何年ぐらい続いているか。
◎市民環境部長 ５,６年はたっている。
（志佐治徳） 団体の意義を強調されていた。放置されているのか。
◎市民環境部長 どういう過程でそうなったのか解らない。
（志佐治徳） 市条例の約束の不履行ではないか。
◎市民環境部長 ２団体があるが一方からはない。条例には違反していない。
（志佐治徳） 同和団体で補助金を出している団体は。
◎市民環境部長 開放同盟と全日本同和会。
（志佐治徳） 全日本同和会には推薦も出していない。順法していないのではないか。
◎市民環境部長 認識がちがう。
（志佐治徳） 同和会に補助金を出しているが、何のためか。
◎市民環境部長 団体が各種活動、研修会への経費。
（志佐治徳） すべての市民は差別をなくすために協力しなければならないとある。同和会は市民の中に入る。
◎市民環境部長 唐津市民と認識する。
（志佐治徳） 市長は審議会に入るようにいうべきではないか。
◎市長 見解がちがう。今の状態でも条例を反故にしているとは思わない。
原子力防災対策の見直しを
（志佐治徳）原発の安全神話が崩れたが、どう考えているか。
◎総務部長 市として安全神話という表現をしたことはない。今回の未曾有の福島第一原発の事故で、わが国の原子力発電の最大の事故である。これまで本市の取り組みとして市民の暮らし安全、一生住みたくなる街を柱として掲げ、街づくりを推進してる本市としては、このような放射性物質の放出が起こることなく、市民の不安が払拭される、これ以上の安全性の確保を玄海原子力発電所に対し求めるものであるという表現を使い、県に意向書を提出してるところである。
（志佐治徳） 炉心溶融は地震のあとすぐ起きている。政府も2ヵ月後になってやっとメルトダウンを認めた。事故の場合に住民に避難勧告をしなくてはならない。
玄海原発でもこうした事故が起こりうるということで唐津市も施策をしなくてはならないが考えは。
◎総務部長 4月28日付で唐津市原子力災害等対策検討委員会を設置し、20課で情報収集を防災計画等照らし合わせて、対策をとるべきか現在洗い出しの作業を指示をしている。6月下旬にその結果を踏まえて、第1回のとりまとめを行い、その内容整理し、今年中に防災計画の案を取りまとめていくというスケジュールで望みたい。危機管理対策室の序言をいただき、関係機関との協議を行い、防災対策を取り組みたい。
（志佐治徳） モニタリングポストと線量計は、市内全域に配備すべきではないか。
◎総務部長 モニタリングポイントは54ヵ所ある。モニタリングポイントは、玄海町、伊万里市役所、佐賀市に設置されている。モニタリングポストは、佐賀県内に25ヵ所設置されている。
住民の方が常時数値を確認できる環境放射線測定のモニタリングポストを増設し、災害等による放射線監視システムの機能停止に備えたバックアップ機能の整備も唐津市の意向として県に伝えている。
もし、事故が起きた場合の非常時については、国の方では、国が責任をもって環境モニタリングを確実かつ計画的に実施する体制を構築することが今回の教訓として掲げられている。
（志佐治徳） 電源が喪失して機能しなくなっていた。佐賀県ではどうなのか。
◎総務部長 蓄電池等でバックアップ体制が検討されてる。
（志佐治徳） バックアップ体制がとられない以上、2,3号機の再稼動は認められないという意思表示をすべきではないか。
◎総務部長 放射性物質の放出を防ぐことが第一義的なものであり、そういう対策がきちんと講じられているかどうかが第一義的な確認だと思う。そこの点で多少なりとも不安があれば、きちんと事業者のほうへ求めていく。
（志佐治徳） ヨウ素剤の配備は。
◎総務部長 安定ヨウ素剤は、身近な場所で保管してる。本庁、肥前支所、鎮西支所、呼子支所にその他小中学校に配備している。
家庭の配備は難しい問題もある。直ちに服用することにはならないと思う。全市的に準備すべきなのか、服用する状態になったときに届けて飲んでもらうのか。判断するのに時間がある。かならずしも全市的にしなくても対応できるのではないか。福島の事故を受けて結果を注視したい。
（志佐治徳） 避難場所は20キロ圏内。今すぐにでも配備すべきだ。
◎総務部長 必要な場所に必要な量を届けることで対応できる。
（志佐治徳） 避難ヵ所はどこになるか。
◎総務部長 既存の非難所の対応はできるが、広域的な避難は、県としても3県の合同協議会を立ち上げ、いまから協力体制をとっていくことになっている。県とも密な連携を保ちながら避難計画、避難所の問題に取りくみたい。
（志佐治徳） 福島原発事故では立ち入り禁止が20キロ内、そのなかに病院があっても誰もいけない。唐津日赤は20キロ圏外でなくてはならないのではないか。庁舎は。ｵﾌサイトセンターは、原発脱却は。
◎エリア構想推進センター室長 想定外の場合は、病院間の広域ネットワークの中で対応すべき課題。新エネルギーは、これまで異常に自然エネルギーの導入は、すすめられていくものと考えられる。
◎総務部長 庁舎は、合併協議会でも唐津市庁舎検討委員会の中でも現在の場所という意見をいただいている。非常時の場合は一部機能の分散も考えられる。
オフサイトセンターは、国の方で点検し、見直すことになっている。
（志佐治徳） 再生可能エネルギーの考えは。公共施設、個人への計画はあるか。
◎企画経営部長 新エネルギーの導入または新エネルギー産業の育成につとめる。
＜浦田関夫＞
2011/6/14
原発の安全神話が崩れたがどう考えているか
（浦田関夫）玄海原子力発電所に隣接する唐津市政のあり方について。
市長は、福島原発の事故で安全神話が崩れたと思われるか。
◎市長 原発の安全性に対する信頼が失われたという表現が正しいと思う。国の安全基準の甘さが露呈された。
ＥＰＺは同心円でいいのか。地域、地形、風の向きなどを考慮すべき。１０キロ圏はおさまりそうにない。
（浦田関夫） 唐津市が九州電力に安全協定を結んでほしいというべきだ。
◎総務部長 ものが言えるのは、どういう形がいいのか。整理して九電に話したい。
（浦田関夫） すくなくとも玄海町と同じ内容でよくないか。率直に九電に唐津市の意向を伝えるべきだ。
◎総務部長 まさに県が結んでいるのが関係機関の働きかけは交渉の中でできる。独自に言う研究は必要。
（浦田関夫）唐津市と九電で結ぶことは。
◎総務部長 どういう形かを市議会の意見をうかがいながら研究している。
（浦田関夫） 玄海原発１号機は、圧力容器の脆性遷移温度が98℃ということ。老朽化のことをどうとらえるか。
◎総務部長 ６０年運転にすると脆性遷移温度が91℃と置き換えられる。それを現在の温度にすると80℃になる。試験片で検査をしたときにその脆性というものがある高温の状態では一定に金属の安定性が保たれているものがもろさに移っていく点の温度という理解をした。炉心で８５年程度の中性子を受けているので98℃という状態。それ以下になるともろくなるという性質に移行していく温度だと理解している。この指標では問題ないと聞いている。
（浦田関夫） 脆性遷移温度については、学者、専門家、マスコミが指摘しているがどうか。
◎総務部長 九電の専門の人にもお尋ねして、確認を今後とりたい。
（浦田関夫） ２号機の試験片の検査はされていない。３回から１４年経過している。九電はいつごろするといっているか。
◎総務部長 来年度の次回の点検時に試験片の取出しをすると聞いている。
（浦田関夫） ３月議会で請願が出され、３号機のピンホールについて、第三者機関に持っていき検査をすることについて、九電か返事があったか。
◎総務部長 国に対して調査報告をし、国も適切なものと評価している。県もさらなる調査は求めないと県議会でも答弁があっている。まれにあるピンホールと推定されている。
再度、確認をしていきたい。
（浦田関夫） 玄海町、唐津市周辺が白血病が多いということについて、調査はどういう結果がでたか。
◎総務部長 ２１年の県の統計年表で見ると、全国で6.32、佐賀県9.4人、唐津の保健福祉事務所管内で、11.2人、唐津市で11.8人となっている。
佐賀中部保健福祉事務所管内では、6.8人、鳥栖福祉事務所管内では8.2人、伊万里保健福祉事務所管内では14.1人、杵藤保健福祉事務所管内では12.3人で、唐津保健福祉事務所管内は3番目、平成20年度では県内でもっとも高い状態でしたが、このような状態。他県は、鹿児島県が15.4人で全国ではトップ、2位が長崎県で12.7人、4位が大分県の10人、5位が沖縄県の9.7人、6位が佐賀県ということである。
白血病は、ウィルス感染もあり、地域的発症もあると伺っている。原因と結果が結びつくのは出てこない。
特別養護老人ホームの建設を
（浦田関夫）介護保険の問題点と来年の改定をどう認識
◎保健福祉部長 第４期介護保険事業計画においては、 介護サービスの基盤整備、介護予防、生活支援対策、認知症高齢者対策、高齢者の積極的な社会参加、地域ケアー態勢の構築を重点目標に策定した。これらの重点目標に従って施設整備、サービス、地域密着型サービス、居宅サービスと各事業を実施している。
特別養護老人ホームは、国の参酌標準規則により制限があり、第４期計画では増床が認められていないため待機者が多い問題がある。また、認知症、高齢者の増加に対する地域包括ケアー体制の推進など今後とりくむべき課題がある。
（浦田関夫） 唐津市の重点スケジュールは。
◎保健福祉部長 第5期介護保険事業計画の方針は、地域包括ケアーの実現ができるように考えているが、国の詳細な指針が来ていない。国、県の動向を見ていきたい。
平成24年度から26年度までの3ヵ年を計画期間として、今年度策定委員会をたちあげ、
今年度中に第5期の策定にとりくむ。
（浦田関夫） 待機者解消はどうする。負担が大変だというユニット型、施設が満杯で入れない。
◎保健福祉部長 平成23年末における各施設の整備状況を踏まえ、高齢者のニーズ、待機者の状況、地域の実情、国・県の動向などを総合的に勘案しながら、次期介護保険策定のなかで特別養護老人ホームの建設、または増床などを検討したい。
（浦田関夫） 国がいつごろできるか。また、唐津市は具体的に方法で待機者解消を考えているか。
◎保健福祉部長 県も意見をのべる機会をつくりたいとしているので、こちらの意見も十分のべたい。
（浦田関夫） 「ちぐさの」の跡地の利用はどうするか。
◎保健福祉部長 有効利用を検討したい。
学校給食の自校方式を
（浦田関夫） 学校給食は万一の備えに対し大規模改修を柔軟に対処することはできないか。
◎教育部長 自校方式は、施設の老朽化、学校の改築、大規模改造の際にセンター方式に集約することですすめている。民間活力の導入を検討する必要がある。
震災の教訓を視野に入れて検証していかなくてはならない。方針は現状のままふまえつつ視野に入れていく。
（浦田関夫） 切木中、大良中、第4中の統合があるが、当分自校方式をしてはどうか。
◎教育長 肥前の給食センターが余力があるので、そこから配食することにした。