一般質問
吉原真由美 2010/6/14
学校給食の方向性
(吉原) 唐津市の食育推進基本計画の考え方進め方、部局が保健課になったのはなぜか。
(保健福祉部長) 基本的な考え方は、近年の食をとりまく環境の変化に伴い、栄養の偏りや不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的食文化の危機、食の安全安心への不安などさまざまな問題が生じている。このような問題に対処し、食育に関する施策を総合的、計画的に推進するため。食育は、人づくり、地域づくりの面がある。５月３1日に第一回作業部会を開いた。そのなかで、現状の課題、問題点をひろく把握できるよう小グループに分かれて検討する形式をとり実施した。今後数回の作業部会を開催することにしている。その後、各関連の代表者および市民の代表者など各分野からなる有識者からなる食育推進計画策定委員会で検討していただき計画づくりをすすめる。アンケートの実施、パブリックコメントを行い、計画にひろく住民の方の意見を反映させてもらいたい。関係部局は、企画経営部、農林水産部、教育委員会、商工振興部、保健福祉部が一体となった計画策定をとりくむ。食育推進計画策定委員会は、複数の担当課が関係してくるが保健課が担当になったのは、食育推進計画策定委員会は、朝食の欠食、捕食の問題肥満や生活習慣病の問題に関しては学校教育課や福祉課、保健課などが、食の海外への依存や食の安心安全の問題とかかわりのある食料の自給率や地産地消に関しては農水産課、からつブランド推進課などが関係してくると考えられる。その中で子供から大人まで、全世代、全年齢を通して食育は健康と一体的な関係があるという観点から保健課が担当課としてすすめていくことにしている。
(吉原) 食育推進策定委員会にNPO、市民団体、栄養士などを入れることは。
(保健福祉部長) 現在食育を実践されている栄養士会、NPO法人子育て支援情報センター、PTA連合会、食生活改善推進協議会、母子保健推進員などの団体から、老人クラブ連合会、地域婦人連絡協議会の代表者、農協、漁協、商工会議所等の関係団体の代表者など各分野を代表する有識者の方を策定委員としてお願いし、市民の意見を反映させた計画を策定をすすめたい。
(吉原)学校給食の食材について食材の利用状況と仕入れはどこで決めているか。
(教育部長) 唐津市産の重量割合は１８年度で42%、１９年度51%、２０年度52%、納入業者は、極力地元業者を利用し、地元の食材を購入するよう指導している。学校給食センター、学校調理室の栄養士の方が基本的に発注をされている。
(吉原) 地元産を100%利用できない理由は。
(教育部長) 学校給食は、安全安心、安定価格、安定供給が基本原則とかんがえる。給食費は年間を通じて一定額は設定されている。食事内容を維持し、保護者負担の軽減を図る観点から年間をつうじて適切な価格で安定的に良質の量、を確保する必要がある。地元産の食材を使用することは、規格品の量の確保が難しく、価格面で割高になるなど安定価格、安定供給に課題が残っている。
納入業者から規格外の食材を納入していただくようにしている。
(吉原)
給食センター方式で一ヵ所になると地域特色をだした地産地消の努力が消えるのではないか。
(教育部長) １中、５中の栄養士が業者に食材を買い与えている。このやり方も活用すればいいのではないか。
(吉原) 佐志小学校は鎮西町から運んでいる。
自校方式の学校給食は存続させるべきだと考えている。改築予定の大志小学校の給食がないが、どうなるのか。これから統合する４中や大良中はどうなるのか。選択弁当方式の１中、５中はどうなるのか。いまある7ヵ所の給食センターはどうなるのか。
10年後の学校給食はどうなるか。
(教育部長) 大志小は、センター方式。学校給食の考え方、方向性は、唐津市学校給食調整方針に基づきすすめている。
自校方式は施設の老朽化で廃止し、他校への集約、センター方式へ集約、民間委託方式を検討することにしている。給食センターは老朽化の時点で廃止し、センターへの集約、民間委託を検討する。
4中、大良中は統合後センター方式にする。
旧町村の給食センターは老朽化後民間委託にする。
(吉原) 大志小の給食について地域にどう説明した。どこから配送するか。
(教育部長) 鎮西給食センターから配送する。
PTA総会で説明のなかでもれていた。
(吉原) 鎮西給食センターは余力があるのか。
老朽化で立て直すのは何年か。
(教育部長) 施設の改修をして、改善を図り対応する。建物は35年で改造、20年使って改築。
(吉原) 自校方式の利点はその地域にあった行事食をやるとか子どもたちと一緒に食文化を学ぶことができる。 センター方式でそれができるか。
(教育部長) 学校で食に関する指導は自校でもセンターでも変わらない。
(教育長) センターでも学校と連絡調整をはかりながら行事食もやっている。献立は基本的にどこの学校も同じ。
(吉原) 学校教育と食育について教育長の見解を伺いたい。
(教育長) 食に関する適切な判断力を養い生涯にわたって健全な食生活を実現することによって国民の心身の健康の増進、豊かな人間性に資することを趣旨としておこなわなくてはならない。そのため食が自然の恵み人々の種々の活動で成り立っていることへの感謝の念、わが国の伝統や地域の特性を生かした食生活や環境の調和の上に成り立つ食糧生産への理解、食の安全、理由の知識、理解等を深めるために、あらゆる機会を生かして推進するものと理解している。
学校給食は食育推進の重要な要素であり大切な教材であると考えている。
(吉原) 給食室が学校にある教育的効果は大きいと思うが。
(教育長) 食育の中で給食が大きな役割を果たすが、それだけでなく道徳の時間、総合的な学習、全領域、全教科のなかでおこなうべきものと考える。
(吉原) 栄養教諭と栄養職員の配置、64校で14人の職員でよいか。少ないのではないか。(教育長) 栄養職員は550食以上に1人、給食センターに1名その他県が配置している。
(吉原) 住民に説明をするのに決まってからでなく、一緒に考える方式をもとめる。
大志小の件でごく一部の役員、保護者にだけ説明し、総会でもとりあげなかった給食問題、このやり方はこれでいいのか。いま一度考えるべきだ。
(市長）学校、家庭、地域での3つの柱の食育がある。基本方針を示す必要がある。市民の意見を伺うことは必要だ。
(教育長) 自校方式からセンター方式に変わることを不安、心配があったかもしれない。説明会の折に十分説明できなかった。システムについて理解をいただくようさまざまな努力をしていきたい。
志佐治徳2010.6.15
文化財の保護
(志佐) 文化財の保護、調査、文化財保護審議会審議の対象になりえるかに当たって調査する価値あるものと情報を見落とした場合にカバーできるか。
(教育副部長) 唐津市内には多くの文化財がある。すべての文化財を指定して守ることは限界がある。文化財保護審議会で価値を判断してもらい指定してもらう。
たくさんの文化財があるので、いろいろな視点で調査をしている。どうしても所有者の同意が得られない、知りえなかったものもあるかもしれない。パトロール、地元の方の連絡などで対応し、専門の先生の意見を聞いて遡上にのせることにしている。新たなものも発見される場合もある。
(志佐) 佐賀県の教育委員会が佐賀県の近代和風建築ということで、報告集を出している。
これは学術調査だと答弁された。１４件中２件文化財として指定された。そのほかの建造物について事前調査がされたのか。
大島邸を含めて１2件は文化財という表現の仕方はふさわしくない。大島邸は記録保存がされている。どこまで進んでいるか。１２件の調査とあわせて記録保存の計画があるのか。
(教育部長) 近代化遺産･建造物いわゆる幕末から第二次世界大戦終了までの近代化の課程で生み出された建築物や土木構造物を対象として調査、平成８年以降の世界遺産の選定のための事前調査を唐津市として実施し市内における近代建造物の調査を継続的に実施している。
大島邸の記録保存は、ほぼ事前の調査は完了しており、今後解体時に出てくるものは貴重なものについては収集したい。
(志佐) 地元のみなさんから要望書が出ている。
(教育副部長) １２件についても一時調査をし、そのうち何件かは本調査になっている。記録されているものは記録保存の前提となる専門家が入って学術調査がされている。
個人的持ち物があり、全部残っていないものもある。
(志佐) 文化庁の審議委員の方が、「明治の住宅全国的に数が少なく、住宅の歴史を知る上で貴重なものである。どのような方法で残すことできるか真剣に検討すべき。建物を吟味しており、大工の技術もすばらしい。価値としては大島邸は国指定重要文化財と比べても遜色ない」と新聞に掲載された。唐津市の調査をする上で動機付けになるのではないか。
(教育副部長) 確かに貴重な建物であると評価されている。
(志佐) 時前調査をすべきだと考えているのか。
(教育副部長) 専門のいろいろな分野の意見がのべられている。いま、再評価をするひとつの意見としてとらえる。
(志佐) 県の学術報告書でも同じことが言われている。文化財として指定したらどうかとう県教育委員会の提案ではないか。県民に価値あるものとしての提案ではないか。
(教育副部長) 県の近代和風建築総合調査の成果として記載されているように、７６１件の一時調査をされ、１５件の登録文化財が生まれている。その中で高取邸が国の指定を受けている。文化財の保存の対策として選択的に高取邸指定の弾みになった。成果として捉えている。
(志佐) 県の報告にあるようなものが大島邸のほかにあるか。
(教育副部長) ありません。
(志佐) 情報公開すべきである。
(教育副部長) 未指定のものは公表していない。唐津市が持っているものもふくめ。
(志佐) 文化財保護審議委員からは意見はあったと聞いている。進言として受け止めるべきではないか。
(教育副部長) 確かに「おしいなあ」という意見はあった。旧大島邸については、すべて文化財として残すのには限界がある。
学校統廃合にともなう通学道路対策
(志佐) 学校統廃合に関して、木小と本山小の統合に関して、学校名についてアンケートが配布されてきた。地域には統合の地元説明会が開かれないのに校名だけのアンケートがくるのは不満、不信の声があがっている。子どもの意見表明もふくめて十分な地元説明会も開くべきだ。
(教育長) まず駐在員に説明し、保護者に説明会し、統合を考える会や検討する会で議論をするなかですすんでいる。 地区住民に説明が必要となった場合は地区説明会を開いた経緯もある。
木、本山地区でも同じような説明会を開いている。たとえば、統合検討委員会のなかで、区長さんが地元に持ち帰って次回報告をする。本山PTAでは総会で意見を聞くことがおこなわれた。子どもたちには、学校で校舎の使い方が話し合われた。
(志佐) 通学についてスクールバスを出すことになっているが、本山橋から岩屋駅まで歩道を早く整備することが必要。歩道の整備はどこまですすんでいるか。
(建設部長) 延長約４００メートルある。現時点では事業計画されていない。５月１４日、３区長さんから新たな要望がされた。市長名で国道工事事務所に要望書を出している。
(志佐) 学校区域外に通学する場合、学校区域外入学許可願を出さなければならない。町切の子どもはスクールバスで通学しているが「もみの木」の子どもたちは歩いて木小学校に通学している。なぜ入学許可願を出さなければならないのか。
(教育長) 「もみの木」地区は、以前から相知町でありながら厳木町の木小に通学していた経緯がある。現在は、隣接校区の弾力的運用をしている。保護者に意見を聞いて指定してる。どうするか考えている状況。
洪水のときの避難場所に誤り
(志佐)洪水ハザードマップが配られてきたが、避難ヵ所が水没地域にあるがなぜそうなったのか。
(総務部長) 避難場所の情報の誤りがあったことに市議会、関係住民に深くお詫び申し上げる。要因はチェック体制が不十分であった。関係部署間の連携を図り、二度と誤りを起こさないよう業務に取り組む。
避難場所が浸水想定内にあることは、確かにあるが、今後万が一洪水ばかりでなく地震などの災害があるので日ごろから避難場所を住民に周知するために表示したもの。
(志佐) 市のホームページには訂正されていないのはなぜか。
(総務部長) 現在訂正作業を進めている。
(志佐) 建設業者と防災協定が結ばれているか。
(総務部長) 災害支援ネット協定39業者が加入されている。物資の供給、配送など。FMからつと災害時の情報発信の防災協定を22年3月に締結。建設業界とは結ばれていない。
(志佐) 建設業者との防災協定を早急に結ぶべきだ。
(総務部長) ２団体とも佐賀県と協定を締結されている。県に準じ市に対応の申し出でがある。県内他市の締結の状況、内容を調査し検討したい。
浦田関夫 2010/6/15
安心して医療にかかれる国保制度を求める
(浦田) 保険税が払えず、保険証が取り上げられたり、３割窓口負担が払えず、医療抑制で重病化する実態がある。安心して医療にかかれる国民健康保険制度への改善を求める。
４０歳代の夫婦で１８歳未満のこども２人の４人家族で所得200万円の国保税はいくらになるのか。
(市民環境部長) ２２年度で試算すると医療分と後期高齢者支援分を合わせると３３万１３００円になるそれに介護分の６万２５００円で年間３９万３８００円になる。
(浦田) 所得に対する割合が2割にも及ぶことは、払いたくても払えない。滞納者が増えることになり20年度では15.5%に及ぶ。
保険税の負担は限界に達しているのではないか。
(市民環境部長) 安定的な国保運営をおこなううえで重要な財源であり、理解をしていただきたい。国保税の軽減には国に要望していきたい。
(浦田) 社会保障としての位置づけはどのように認識しているか。
(市民環境部長) 社会保障制度のなかの医療保険制度と考えている。
(浦田) 窓口の冊子には、相互保障とは書いてあるが社会保障とは書いてない。市の役割、国の役割、だからこそ加入者も協力してくださいという文書にすべきではないか。
(市民環境部長) 当然社会保障制度であり、互助制度でもある。内容については再度検討したい。
(浦田) 国保税の減免、減額制度は伝わっているか。減免申請の実情と広報活動は。
(市民環境部長) 20年度は生活保護受給開始前にともなう減免11件、後期高齢者医療制度にともなうものが29件、計40件。21年度は生活保護受給開始前にともなう減免9件、災害、震災、風水害等災害にかかるもの1件、後期高齢者医療制度にともなうもの4件、計14件。
国保税の減免の広報は、市のホームページ、行政放送等で広報している。減免制度の内容を記載した国保税のチラシを国保税の納付書に同封して広報をしている。
(浦田) 減免規定について経済的理由を加えるべきではないか。
(市民環境部長) 市独自の減免制度を新に加えること現時点では困難と考える。
(浦田) 鹿島市は貧困を神埼市は失業で所得、病気、事故をあげている。
(市民環境部長) 唐津市の国保財政はたいへん厳しい。国保制度の改革を検討されている。国、県全体で明らかになれば検討していきたい。
(浦田) 0から200万までの世帯が滞納者84.7%であり、生活が厳しい家庭が滞納者が多い。長妻厚生労働大臣は、｢払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重に対応する」といっている。唐津市もその立場に立つべきだ。
ジェネリック(後発医薬品)をつかうようにして医療費抑制すべきだ。
(市民環境部長) カードの発行を検討している。
資格証明書は、災害や病気な特別にない場合、納税相談をしていただければ、対応したい。
地場産業の育成
(浦田) 入札が安易な価格競争になって、労働者の労働条件や地域経済を悪化させている。このような状況を改善し、地場産業の振興に寄与する入札制度や入札後の市の役割などについて、景気対策を求める。
過度の競争入札や業務委託で労働者の単価を引き下げている。国の設計労務単価が引き下げられてきている。その推移と影響の実態調査をしているのか。
(財務部長) 市独自の調査はしていない。２２年度と１２年度と比べると73%、また74%
にさがっている。
（浦田） 労務単価は下がっている。市独自の調査をなぜしないのか。
（財務部長）意義、必要性があればやり方をふくめ勉強させていただく。
（浦田）国民宿舎で地域の人が農産物を販売しているがその手数料が15％から30％に引き上げられている。
（商工観光部長） 公の施設で効果的に活用するため、その中での物販販売は指定管理者の自主事業であり、手数料のあり方は、納入される方と指定管理者との契約行為である。
市として、介入するのは適切でない。
（浦田） 企業は赤字ではない。１００円、２００円の農産物に30％も手数料をとるのは不適当である。企業との話をする必要はないか。
（商工観光部長） 農産物直売所でも手数料は15％程度という事例が多い。委託販売である。国民宿舎の場合は買取りである。一概に比較できない。著しく不適当とはいえない。
必要な助言はしていきたい。
（浦田） 公契約の取り組みについての考えは。
（財務部長） 価格だけの入札制度からいろいろな総合的評価にもとづく入札については今後実施の方向で検討する。最低制限価格、総合評価落札方式など導入拡大等の努力をしている。
公契約条例については、一自治体で解決できるものではなく、国に法整備をおこなうことによってのみ解決できるいう発言があっている。野田市で実験的におこなわれた。
国の動向、必要性を含めて研究をしたい。
（浦田）契約、入札につて市のホームページで公開してほしい。
住宅リフォーム制度について、小額でも、できない理由よりもできる理由をつくりだして地場産業の育成をはかるべきだ。
（商工観光部長） 今年度市独自の施策として、国の緊急保障制度と連動した金融政策をしている。２２年度には創業、新事業、設備投資に対する支援を今年度充実させてもらった。その事業の効果を見守りたい。
（浦田）借りたいけど先の見通しが立たないので融資を受けるのに躊躇している。 バリアフリー、耐震化に特化するなどして補助すれば地域経済の振興につながるのではないか。
（市長） 国の経済対策も打ち出された。こういうものを積極的に活用しながら市独自で上乗せ措置などを考えながら今後とも議会、産業界、市民の意見を聞き取り組みたい。
原子力発電所の安全性
(浦田) 玄海原子力発電所１号機は１０月で３５年経過する。１号機について安全性を確認するための脆性温度の結果が１年ぐらいかかるといわれていた。その試験片について報告を受けたのか。
(総務部長) ３回目まで終わっている。第４回目は昨年の４月原子炉から取り出され、５月茨城県のニュークリアディベロップメント株式会社に送られている。１年の材料試験がおこなわれ、それにもとづいて健全性の評価がおこなわれている。その結果については、九州電力から現在報告書を取りまとめ中で、報告は受けていない。現時点でわかっていることを確認したところでは、今回の照射試験片は平成７２年ごろまでの運転期間に相当する中性子照射量を受けており、原子力圧力容器の健全性に問題はない見通しを得ている。
１号機は、６０年を越えて原子炉圧力容器の健全性安全性に問題はない見通しを得られたものと考えている。
（浦田）報告は九電から自主的にされたのか。照射試験片は使い切ったのか。
（総務部長） 原子力専門官に報告された。九電は６０年間運転される方針は出されていない。照射試験片は使い切ったと理解している。
口蹄疫対策
(浦田) 宮崎県での口蹄疫の収束のめどが立っていない状況である。現時点でどれくらいの対策をされたのか。
(農林水産部長) ５月２１日に口蹄疫警戒本部を設置し対応している。口蹄疫対策の予算は、その発生が４月２０日で市議会に計る暇がなかったので予備費を充用させてもらい必要資材の購入に当たっている。金額は７６８万８千円でその用途は消石灰(20k)1000袋、消毒用マット400枚、廊下カーペット20本、純粋の木酢液400缶。