吉原)　市役所本庁に専用の授乳室を検討されたか。また、おむつ替え台の案内板をつけて欲しい。

保健福祉部長)　市民の意見、要望を聞いて研究検討をおこなっている。しかし、庁舎の建物に適当なスペースがないか検討している。　おむつ替えの案内板については、表示をしているがわかりやすいように早急に総務部と協議したい。

市長)　駅の利用状況を把握し、利用客をはじめいろいろな方々の意見を聞き、地域と連携し町づくりに取り組みたい。市民の声を取上げるために会場を提供したり講師を派遣したりすることは、できる限りニーズに応えたい。

吉原)プルサーマルについて市民にどう説明しているか。プルサーマルは必要あるか。

総務部長)　核燃料サイクルは、資源小国であるわが国では、原発で回収されたウランやプルトニウムを再び燃料として利用するということを考えている。リサイクルの回数は現在再利用１回。将来の計画は、第２次の再処理、有効に２次、３次と使える資源は何回も利用できる計画がされるものと伺っている。

吉原)　使用済みウラン燃料の再処理はどうなっているか。再処理工場はどうなっているか。そこの処理能力はどのくらいか。

総務部長)　国内では六ヶ所村で計画され完成していない。今回はフランスで製作した。使用済みは国内で１０００トンぐらいとうかがっている。処理能力８００トンと計画されている。

吉原)　処理能力より使用済み能力より低い。プルサーマルをおこなうと使用済み燃料が玄海原発にたまりつづける。プルサーマルを動かすのは無責任だ。

　事故が起きれば玄海町だけの問題ではない。市長は市民の不安にどうこたえるか。

市長) 　市民の安全安心のため九電にはさまざまな要望、提案、要請活動を続けてきた。佐賀県と確認書を締結している。これを着実に履行していくことを重視していく。

吉原)　松浦市、伊万里市など隣接地域と安心安全を求める協議会をつくることはできないか。蚊帳の外で同盟をつくることは。

総務部長)　原発などレベルですすめているものに関しては大都市圏すべてのみなさんが安全を確かめ理解すること必要である。設置地域と周辺地域で解決できるものではない。例えば消防は３月に常備消防の相互協定を結んでいるが万一のとき避難等の話があれば協議には応じられる。

市長)　連絡協議会がある。蚊帳の外とならないように県との確認書を結んで、立ち入り検査もできるようひとつひとつ重い扉を開いてきた。

吉原) プルトニウムは毒性が強いといわれるが。半減期は何年か。人体への影響は。

総務部長) 正確な数値は承知していない。人体には吸い込むと影響はあるが、そういうことは限りなく低いと聞いている。

吉原)　廃炉によって大量に発生する廃棄物の処分は未確立であるといわれる。原子力政策の破たんは明らかになっている。　

　今後は自然エネルギーに重点におく政策にすべきである。自然エネルギー発電を推進すべきである。原発に頼らず。

総合政策部長) 風力、太陽光発電も家庭での電力の買い取り価格も倍以上になると聞いている。水力発電も導入に検討している。しかし、発電量そのものは大きな違いがあり玄海発電所に取って代わる規模にはない。

吉原)　すべての子どもに学校芸術鑑賞教室は大切な制度ではないか。県の予算がつかないがどうするか。

教育長)　代わるものとして佐賀銀行文化財団がおこなっている助成事業を活用することにしている。市文化課が共催している芸術文化振興事業もおこなっている。

吉原)　子どもたちに本物の舞台芸術を鑑賞するよう市独自の予算をつけることはしないか。

教育長)　国の助成のあるもの地域の関係団体との連携を研究し、そのために予算は相談したい。

保健福祉部長）　必要経費は上がるのに介護報酬上がらなかったのが大きな原因。

繰越金は、毎年度繰越金が減少している。単年度収支は赤字が続いている。このまま民間移譲を行わないと平成２５年ごろから一般会計からの補てんが必要になる。

志佐）　必要経費のどこが問題か。職員の人件費の平均は一人当たりいくらか。

保健福祉部長）職員の給与等で約2億２千万円。「ちぐさの」の平均給与は一人当たり５５８万６千円。

志佐）　大規模改修してるが、起債の償還、補助金の返還が求められるのではないか。

保健福祉部長）　起債残高は平成21年度末で合計で8153万7069円。年次計画で償還していく。国庫補助金は同一事業で民間移譲であり、返還の求めはない。

保健福祉部長）　移転改築を移譲の条件としている。建物は取り壊しが条件であり市が負担すべきと判断した。　解体費用は移譲先が負担することになっている。

志佐）　施設関係者がお年寄りから預った金を６１００万円使い込んだという不祥事があったが。内部監査しても内部告発でしか発覚しなかった。市民は市が施設にはタッチしたかたちで監視の目を期待している。

保健福祉部長）　佐賀県は業務指導監査を毎年実施し、うち3年に１回は現地監査また会計監査も毎年度実施されている。　国、県、市町村が連携して介護保険事業者に指導、監査をしている。　市も県と一緒に事業者の指導をおこなっている。指摘事項も県からもらっている。　不祥事を起こしたところは関係する施設が市内にあり、施設等にはことあるたびに出向きたい。

志佐）　それを保証するのは、唐津市との協定書ではないか。財産に関する問題。運営に関する問題の契約書の種類等は議会に提出してもらいたい。

志佐）　夕方４時から翌日朝１０時までのヘルパーを募集してあるが時給７５０円しかならない。労働基準法に違反するのではないか。

保健福祉部長）　選定委員会で職員は原則職員とする旨の説明を受けている。協定書でも職員の雇用条件に労働基準法等の法令を遵守することとしている。「ちぐさの」職員の勤務条件については移譲後も応募時の運営計画をホローアップし、約束と異なる場合は是正をお願いする。約束と異なる場合は是正を促す。

保健福祉部長）　譲渡後長期にわたり運営する意思があることと前提としてある。仮協定書には明記はしてないが、簡単には事業をやめることはできないと理解している。

譲渡後の新たな施設整備費については佐賀県の補助を受けておこなわれるので補助事業としての縛りもあり、運営には県の監督指導もおこなわれている。

　選択肢として新たな社会福祉法人が経営を受け継ぐことも考えられるので、市が買い戻しの特約条項は入れていない。

志佐）　備品と建物の残存価格は２億４８４０万円になる。起債の市負担分８０００万円をあわせると３億３千万円となる。病院跡地は１億１千万円程度。差引き市の税金が２億１８００万円なくなることになる。

保健福祉部長　）新しい特別養護老人ホームを作るには、市が直接工事をすると１０億かかるが県の補助金がない。新しい施設をつくる場合県補助金は認められない。現在所有している建物の改築する場合に県補助金を出すことになっている。「ちぐさの」は単年度収支で２千万円～３千万円程度の赤字になる。

保健福祉部長）　平成２１年～２３年度まで第４期介護保険事業計画で、特別養護老人ホームやグループホーム等の居住系サービスについては現在一定の水準を満たしているので新たな施設はつくらない。受け皿としては小規模多機能型介護施設、介護付有料老人ホーム等での対応を考えている。

志佐）　所得税法第５６条は、「事業主と生計を一つにする配偶者とその親族が事業に従事した場合、対価の支払いは必要経費に参入しない」となっている。申告時には配偶者控除は８６万円、親族は５０万円しか控除が受けられない。

　個人企業等が配偶者や親族が一緒に働いているという外形的には変わりがないのに会社は経費として認められるのに白色、個人事業には税制が規制されている。

総務部長）　昭和４０年に特例が設けられ、専従者控除が配偶者の場合８６万円、家族は５０万円になった。青色申告で帳簿をつければ満額認められる。

総務部長）　平成20年度で青色申告者２４０５人、そのなかで家族等の専従者控除を必要とする者１２８３人。白色申告者４５８人。

志佐）　専従者控除は時給が４３０円しかならない。最低賃金にも満たない額。昭和５９年に白色申告も記帳義務もあるし、資料保存を義務化している。適正な取引を立証できるものをもっていれば白色であろうと青色であろうと必要経費として認めるのがすじだ。

志佐）　議会や税理士会が５６条廃止の意見書や決議をしている。市長の見解を求める。

農林水産部長)　滞納額は上場土地改良区で１億１７９９万円になっている。滞納の原因は、納入意識の欠如、生活困窮、分割納入、工事に対する不満。

農林水産部長) 上場土地改良事業では、平成１６年度から３７年度まで５７２４万５千円の軽減策がとられた。１９年度は、新規計画償還助成事業の制度を　試算した結果、農家賦課金が５９００万円ほど軽減になるので県を通じ国に申請している。２１年度の政策は、新しく経営基盤安定化対策緊急支援事業が制度化されていて、負担金利を平成２１年度から平成２７年度まで７ヵ年助成する。

農林水産部長)　財政投融資にかかる特別会計については、なかなかできにくい。

浦田)　分署と派出所のエリヤの見直しが行われたが、見直しの前と後の各エリヤの救急出動の状況は。

消防長)　エリアの見直しは、平成２０年４月１日から運用を開始し、現場への到着時間を１分１秒でも早く行うため、車両出動指令を瞬時にできるようになった。災害対応については災害発生地からの１１９番通報により、本署、各分署、派出所から災害点までの最短距離による出動車両を自動選別し出動する、直近出動することで、従来の管轄区域外であっても災害出動するよう見直しをおこなった。

浦田) 西部分署は大きな道路に面していないが、道路整備を早急に取り組むべきだ。

浦田) 介護認定者は、障がい者税控除対象者と重複する部分が多いということで、厚生省の通達で、「市長、福祉事務所長が認定すれば障害者の税控除者として認める]通知されている。昨年から手続きの一部が改善されたが、該当者に十分周知されていないのではないか。　これまでの実績、方法は。

　市民への周知は、１１月号の市報に掲載し、平成１９年から行政放送、ホームページで充実を図ってきた。

浦田)　ホームページも見つけられない。広報にもわかりにくい。今後どういう計画があるか。

保健福祉部長)　新たな周知方法として介護保険課、障害者福祉課などの窓口にチラシを配備したり、介護保険の認定通知、納付通知を発送するとき障害者控除の制度の案内を同封することや、ケアーマネージャーを対象とした研修会で制度の説明をして情報提供をお願いすることを検討している。　介介護保険施設等にチラシをおくことも検討したい。

浦田) せっかく作ってもよくわからない。伊万里市など先進事例も学ぶべきだ。メリットも含めて広報すべきだ。

浦田) 国保税の２割減免制度は申請主義である。障がい者税控除も国保税のようにすべきだ。

市民環境部長) 国保税の軽減は、軽減に該当される方に６月納税通知の送付する際に２割軽減の申請についてという通知書を同封して申請の勧奨をおこない、７月末で未申請の方には８月初旬に再度申請勧奨の通知を送付してきた。

浦田) 税法上は５年さかのぼることができるが、介護認定を受けた方についてさかのぼって申告を受け付けるか。

保健福祉部長) ５年間さかのぼった障害者認定は認定対象者の方から過去の認定調査票の確認をして障害者控除に該当するとなれば遡及して認定通知を出したい。