一般質問
＜ 浦田関夫＞ 09/3/11
市長選批判票3万票の批判をどう受け止めるか
＝選挙結果を真摯に受け止め、現場主義を徹底する＝
（浦田） 選挙の批判票が4割、３万票出た。市長として原因をどう分析し対応をするか。
（市長）選挙結果については真摯に受け止め、今後の政策展開のなかでしっかり対応したい。
合併に対する不安、不満が表れたのではないか。住民への説明不足ではなかったか。伝えるべき情報が伝わっていなかった。積極的に地域に入っていき、市民とのパイプを太くし、住民の求めている情報は何かを感じ取るためにも現地、現場主義を徹底する。
（浦田） 今の国の社会保障制度では所得の低い人が排除される仕組みになっている。そのなかで市民の安心をいかに保障していくか。
（市長）生活者の視点に立ち、安心して暮らしが営めるよう、福祉、教育、環境また災害に強い町をつくっていかなくてはならない。
いろいろな機関にもの申しながら取り組んでいきたい。
（浦田） 県が障害者関係の補助金を削っている。通所授産施設など。市として対策は。
（市長）障害者がほんとうに求めているものをくみ取り施策に展開していく。就労の場を作ることも自治体の仕事。
ＭＯＸ燃料輸送、使用済み核燃料の中間貯蔵施設
＝安全確保が大前提＝
（浦田） 唐津市民に十分な説明なしにすすめられるＭＯＸ燃料の輸送や使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設されることにどう対応するか。
（総務部長）玄海町、県、九電の原子力発電所の安全確保協定書に結ばれている。平成１８年３月２６日に新たな仕組みとし、協定書に係る佐賀県と唐津市の確認書を取り交わし、協定書の運用に唐津市の意向を十分反映することを約束し、安全協定に関与できると判断している。
今回の輸送については、県は市に対する情報提供、意見交換の場として説明があった。
市民の安心・安全の確保が大前提である。漁業をはじめ関係者の関心が高いことから、この燃料の海上輸送の安全確保には万全を期していただきたい旨のコメントをした。
中間貯蔵施設については、市民の安全確保が大前提であるとの立場に立っている。
（浦田） 中間貯蔵施設について、市長には全然話がなかったのか。玄海町長に確かめることはしないか。
（市長） 一切ない。確かめても同じだろう。
（浦田） 最終処分場も決まっていない現状で、玄海町が使用済み核燃料の墓場になるのではないか。
（市長） 九電も検討しているが具体的計画はないと、知事も認識ないということで、玄海町長の思いが出たものと認識している。市としては安全性の確保を訴えていかなくてはならない。ものを申さなければならない場合は、そのつど、国、県、九電に説明を求める。
（浦田） 県と協定書を結んでいるが、どこが安全協定と同等なのか。市は蚊帳の外ではないか。
（総務部長） 輸送に関しては、事前に了解することは確認書で市のほうに流すということで、事前の連絡はあった。
（浦田） 確認書から一歩踏み込み、安全協定が必要ではないか。県は市に説明責任を課せられている。
（市長） しっかり取り組みたい。
（浦田） お金ですすめられる原発行政についてはどう考えるか。
（市長） それぞれの自治体の考えでしているものと思う。
地域経済支援を
＝住宅リホーム制度は難しい＝
（浦田） 小規模で経済効果が大きい住宅リホーム補助の検討時期に来ているのではないか。
（商工観光部長） 制度を導入している自治体の補助額、補助率を調べると、５万円から５０万円とさまざま。例えば一件に１０万円の助成をしてもリホームにはその数十倍の自己資金が必要になる。住宅リホームに投資される方がどのくらいいるのか、個人資産形成に市民の理解を得られるのか、判断が難しいと考える。
（浦田） 都城市では、補助金の約10倍の工事費があった。誘発工事があり、生産誘発係数が1.557、就業誘発係数が12.0となっている。 住宅リホームに代わる経済対策があるか。
（総務部長） 経済対策についても早期発注、地元発注の効果を図りたい。
（浦田） 永続的経済対策はないか。
（市長） 多くの市民に賛同を得て、経済対策として、いろいろな制度、ものを検証して取組み、仕事が活性化、経済分野につながるよう頑張りたい。
（浦田） 入札制度は、地域貢献度、雇用を含めた総合評価方式で小規模工事額を引上げることはできないか。
（総合政策部長） 総合評価方式は、21年度に本格的実施していく。地元企業の支援策として、地元貢献の要素を取り入れるかたちで実施したい。
小規模工事限度額を50万円から70万円に引上げると、50万以下をとる方も50万円以上をとる方も同じ唐津市内業者。適切かどうかは双方の意見を聞きながら慎重にすすめたい。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置について
＝消防格納庫に配備は無理＝
（浦田） 公民館や学校にあるのに鍵がかかり使えない状況があった。設置場所と使い勝手のいい設置の仕方を研究すべきではないか。例えば消防格納庫などは。
（総務部長） 有効に利用する考え方は理解できるが、消防格納庫は常に施錠されていて急なときは間に合わない。休日など施設以外での事故おいてＡＥＤを必要とする場合もあるだろう。その対応については、うまく活用できる方法を検討したい。
＜吉原まゆみ＞ 09/3/13
上久里バス路線の延長
＝新たな経費、負担の増加が予想される＝
（吉原） 上久里双水までのバス路線の延長はできないか。
（地域振興部長） 鏡久里線は、大手口、山本間を一日６往復運行されている。利用者は減少している。４月１日から日曜、祝日を運休している。
上双水まで延長すると到着時間が変わり、通勤通学時間に影響が出る。新たな運賃収入も見込まれるが、新たな経費、負担の増加が予想される。
要望については、地元住民の意見を聞きながらバス事業者と協議を行い、効率化、利便性の両面から検討したい。
東唐津小学校の統廃合
＝統廃合をすすめるための説明会＝
（吉原） 統廃合は保護者はもちろん地域住民も参加して、十分な論議も保障し、地域住民の合意のもとで形を作っていくように求める。
（教育長）答申で示された学校区に出向いて説明している。
スムーズな統合に向け実施している。子どもの数が減少しつつある。それぞれの学校の見通しを示して理解を得ている。
（吉原） 答申は意見を参考にするのではないか。法的拘束力を持っていない。
（教育長）諮問機関からの答申について尊重すべきものであり、答申どうり事務を進めるという教育委員会の決定事項にもとづき統廃合の事務をすすめている。
いかにスムーズに統廃合をするかという観点で住民の理解をはかりたい。
介護保険 新しい認定方式で軽度に判定されるのではないか
＝判定結果は変わらない＝
（吉原）介護保険は10年経過した。
介護サービスを受ける新しい認定方式は、審査会に提出される統計的な参考資料が削除され、従来なら要介護だった人が機械的に要支援と認定される。
唐津市でも新システムによるモデル事業がおこなわれたというが、実施規模と今のシステムとの比較はどうだったのか。全国のモデルと比較してどのような傾向があるか。
（保健福祉部長）４０名を対象にモデル事業を実施した。現行の要介護認定結果よりモデル事業が必ずしも軽度になる結果はでていない。また、厚生労働省見解は、二次判定による重度変更、軽度変更ともに全国の平準化がはかられ、全国における各介護度状態区分の出現割合については現行の審査判定と同等というコメントがされている 。
（吉原） 待機者をつくらないため県は新しい特養ホームを作らないといっている。市としては待機者をつくらないために手を差し伸べようとしているのか。
（保健福祉部長）県としては、特養増設は考えていない。21年度から23年度までは許可しないということである。
唐津市では、小規模多機能的な地域密着型のほうについては今後推進していく。
（吉原） 要介護度が下がり、事業所の収入が減り、報酬改訂の増収分が吹き飛ぶ。 国に意見を言うべきではないか。
（保健福祉部長）要介護判定で事業所の声は聞いていないが、介護保険課では、実態を聞いている。事業者の方から｢困っている」という声があれば、県と国にあげていかなければならないときは、あげる。
（吉原） 介護報酬は、4月から3％上がることになったが、報酬引き上げを受けられるのは唐津市内では全事業所に行きわたるのか。介護労働者の待遇改善にまわるのか。
（保健福祉部長）一律3％アップではない。民間事業者の経営努力しだいで民間事業者に入るが、それが従業員に行くかどうかはわからない。
（吉原）減免制度を知らないと申請しないこともある。わかりやすく知らせるため窓口にチラシを置くことは。
（保健福祉部長）窓口にチラシを置いている。減免内容を記載したチラシを作り前年度に減免措置を受けられた被保険者全員に6月に送っている。
＜志佐治徳＞ 09/3/16
きたはた市民病院は民間譲渡にするのか
＝市民病院は市直営で存続＝
（志佐）市民病院「きたはた」の建設にいたる経過とこれまでの運営計画、他に誇れる特色は何だったのか。
（保健福祉部長）市民病院「きたはた」は、国民健康保険制度を広く普及させるため、無医地区等の医師不足をなくす目的で設置された。
特徴は、同一建物内に設けた国保総合保健施設との連携をさらに深め、地域のニーズに合った保健医療サービスの提供、地域での初期診療を総合的におこなう。
（志佐）病床利用率は県内でもトップではないか。平成18年度の事業決算では、赤字になったが、これをどう考えているか。
（保健福祉部長） 平成18年度決算は赤字であるが、直接病院経営の中身の不手際ではない。平成17年4月オープン当時の指摘は、唐津市土地開発公社のもので再三買って下さいと要求があっていた。その土地を土地開発公社から買い戻すため、旧市民病院を売却してその資金を充てること計画をした。その土地を売却するため平成18年度に建物の解体除去設置工事をおこなった。その費用が2474万5千円、さらに地方公営企業法による財務会計処理上、建物及び医療機器等の資産減耗費1億2894万5千円。合計1億5369万円を計上したことが赤字決算となった主な原因。
（志佐）存続するかどうか基本的なところはどうなっているか。
（保健福祉部長） 県内の公立病院では病床利用率はトップを保っている。今後北部医療圏内の中核的病院である唐津赤十字病院等と病院機能を役割分担して医療連携をはかり今後とも90パーセント以上のベットの利用率をはかりたい。平成21年度から国から過疎地域に立地する不採算地区への公立病院への財政支援措置が大幅にアップになり、平成20年度では9037万2千円であったものが、21年度から1億1579万円、2541万8千円増額になる。このようなことをもとに平成20年度、23年度までの収支計画をたてて改革プランのなかで検討しているが、平成21年度は旧病院跡地の売却も予定しているので、平成21年度単年度経常収支黒字か平成23年度には累積赤字の解消も見込める。現状では指定管理者民間移譲の経営形態の見直しはおこなわないで現在のまま市直営で運営を続けることが検討されている。
特別養護老人ホーム「ちぐさの」を民間に移譲するのか
旧北波多村病院跡地の売買とセットで無償譲渡
（志佐） 特養ホーム「ちぐさの」の民間移譲について、入所者、利用者、家族に今年9月から民間移譲することが決定していると説明会がおこなわれた。
無償譲渡を決めた12月2日の戦略会議で最初に持ち出した方は誰だつたのか。戦略会議のメンバーは。
（保健福祉部長） 昨年の12月民間移譲をしようと提案したのは保健福祉部長である。
戦略会議は、市長、両副市長、総合政策課、総合部長、担当部長。
（志佐）議会に諮らないで、12月16日に入所者及び家族への説明、12月17日にデイ利用者及び家族への説明、納入業者にも12月中旬に終わっている。あまり手回しがよすぎないか。
（保健福祉部長） 12月9日に議会の代表者会議に説明した方が親切だろう。 入所者や家族に間違った情報がいなかないようにいっせいに説明会をした。
（志佐） 「ちぐさの」を無償にし、旧村立病院跡地とセットにしようとしたのはなぜか。 売り地の看板が取り外されたのはいつか。
（保健福祉部長） 病院跡地の売り出しは平成19年１月21日から３月14日まで第1回、平成20年3月3日から20年3月31日に第2回をおこなったがどうしても売れなかった。市民病院の改革プランを今年の3月までに赤字解消の案をつくらなくてはならなず、旧病院の跡地を売らないことには病院の累積赤字を解消できない。そのときに「ちぐさの」の改築をする場所として市民病院の跡地を買ってもらえるように考えはじめたのが20年の9月くらいから。
看板は20年の9月ごろはずしたのではないか。
（志佐） セットにし条件をつければ価格を下げなければならない。公募の最低売却価格は。
（保健福祉部長） 1億1689万円。1億1100万円は土地鑑定士から鑑定してもらい公募価格としてこれ以上で売るということが公募の条件。
（志佐） 1回目も2回目も同じ価格で公募したのか。今回の無償譲渡に係る価格と同じか。
（保健福祉部長） 1回目の公募価格は1億2118万7千円。2回目はは1億1168万9千円。土地の価格が下がっていたとき、20年度に時価評価額を1億1100万円となったのは正当な価格。
（志佐） 公募締め切りの価格はいくらか。
（保健福祉部長） 第2回目1億1168万9千円。
買手は1社のみ
（志佐） 今年は買い手がついたのか。その業者は。
（保健福祉部長） 買い手がつかなかったので「ちぐさの」の公募の条件に1億1168万9千円を入れて、いまの選定委員会の価格以上の提案があっている。 応募はあった。
（志佐） 応募は複数か1社か。具体的条件の中身は。
（保健福祉部長） 「ちぐさの」の公募要領は、無償で「ちぐさの」は譲渡するが、改築し、その改築先が旧市民病院の跡地でそれを買ってくださいということ。
（志佐） 特養ホームの建設は普通の会社ではできないのではないか。
（志佐） 応募資格は、佐賀県内で経営している社会福祉法人で、入所者、居宅介護サービス利用者の福祉の向上に熱意を有するもの。
（志佐） 現在どこで運営してるか。
（保健福祉部長） 相手先は決まっていない。佐賀県内で特別養護老人ホームを運営している法人は52施設ある。
（志佐） 何社が応募されたのか。
（保健福祉部長） 現地説明会に5社、電話、現地を見にこられたのは1社、選定委員会に応募されたのは1社。
（志佐） 応募が1社では決まったものではないか。
（保健福祉部長） 選定委員会で評価点数をつける。評価点数が合計評価点数が5割未満。6項目のそれぞれ配点が3割未満の事業者は選定の業者にならない。
その業者が受けるかどうか決まっていない。
（志佐） 財務規則で指名競争入札では3人以上で競い合わせなければならないが。県外にも広げることは。
（保健福祉部長） 介護保険を経営しているのは100以上ある。十分であると考えた。
（志佐） 民間に任せるのが早すぎるのではないか。
（保健福祉部長） 介護サービスは、いっぱい事業者がでてきた。52のうち公営でしているは唐津の2つだけ。あとは民間でやっている。北波多にも民間の事業者がでてくる状況であり、民間に移譲してもかまわない。
（志佐） 市長は、公募された業者と顔見知りか。
（市長） いろいろな所でいろんな方とお会いするので、機会はあったかもしれない。
関係者には再度説明をする
（志佐） 利用者と家族に配布された文書には、「ちぐさの」を民間に譲渡することに決定したと書いてあるが議会無視ではないか。「ちぐさの」は地域の宝であり、関心事であり、住民の意見を聞く必要があるのではないか。
（保健福祉部長） 民間移譲に当たっては、入所者、職員、地域の審議会、区長会に話している。議会の議決事項であり、議会を尊重しなければならない。
（志佐） 「ちぐさの」を民間移譲することに決定しましたとなっているが。
（保健福祉部長） 基本的に決定するのは6月議会であり、戦略会議で決めたことは方針である。最終決定ではない。
（志佐） お詫びして訂正すると言わなくてはならないのではないか。
（保健福祉部長） 12月9日に家族に話をしたときに方向性を決定したと説明した。
（志佐） 土地を買ってくれ。社会福祉法人に「ちぐさの」をやると説明している。 あたかも決まったかのように言っている。議会無視ではないか。
（保健福祉部長） 「ちぐさの」を建替えるために旧病院跡地を買って下さいと公募要領としているので、買われるという前提としている。
公募要領には、関係議案が否決された場合は、財産の無償譲渡に関する契約は締結できないと移譲に関する条件が変更になり、移譲先については無効となると明記している。
説明をしている
（志佐） チラシは予定であると変えて文書を配布するか。
（保健福祉部長） 理解ができていなければもう一回説明をさせていただく。
（志佐） 地域の人々の声を聞くことも必要である。その機会を設けるのか。
（保健福祉部長） 地元の駐在員会、入所者及び家族、デイサービス利用者、業者、地元の代表者に説明をしているので現在のところ考えていない。
（志佐） 地域に出かけて説明すべきではないか。
（保健福祉部長） 誤解を与えたのであれば、再度、関係者に丁寧に説明したい。