一般質問
浦田関夫 09/12/10
1、 公金不正流用事件の原因と防止策
（浦田） 公金の取扱いは、厳正で正確でなければならないのに、嘱託職員によって水道料金の不正流用が１年間にわたりおこなわれたことは問題である。謙虚さが足りなかったのではないか。２００７年に発覚した前総務部長による贈収賄事件の教訓が生かされていなかったのではないか。
市長は、この不正がどのようにしておこなわれたのか、なぜ１年間も不正を発見できなかったのか、自ら行政放送や市報で説明責任を果たすべきだと考える。事件の経緯とその防止策について考えを求める。
（水道部長) 経緯は、10月16日、23日に使用者の方から「水道料金を納めているのに未納のとなっている」とのクレームが2件あり、中身は、同一職員の交代のときであったことが判明し、事件性の疑いをもち調査を始めた。23日から内部調査を始めた。誰がどこで特定しなければ内容がつかめないので、担当課の職員と一緒に調べた。そのなかで、24日までに事務の流れにおかしいところがあるということがわかり、10月26日に職員に事情聴取をしたところ、本人が認めた。再度、詳細な内部調査を行い、27日までの未納分がいくらになるのからはじめ、流用の確認を取り、昨年の8月から今年の９月までの未納分を全部チェックし、11月7日まで調査した。全体で62件、金額が93万7644円であった。
流用しながら補填していた分、45件67万6750円、事件発覚後時点で未納であった分が26万886円。未納分は発覚後本人が補填して入金している。
市民との窓口のほうでの受け付けの際に、料金収納の際に流用がおこった。現金を職員が扱う場合、現金領収帳で収納するのを原則にしていたが審査ミス向上の観点から平成１９年４月から納付書であっても窓口で収納できると関係規程を改正した。その際、現金と納付書を同一の件で処理すると、領収書は本人にわたすが、控えと現金をそのまま収納に上げなければ全く誰の目にも触れない状態がつづく。また、納付書は誰でも再発行できるシステムになっている。次に担当が２、３日遅れて納付書を打ち出し、そこで、前に流用したお金を納入すれば、誰の目にも触れず流用が繰り返される内容がわかった。
市民課の窓口での現金の取扱いを極力扱わず、市金庫が空いている場合は、本人さんに納めてもらう。３時以降は、コンビニで納めてもらう対策に変えた。根本的には、システム上の問題も含めて来年度にむけて検討をすすめている。
市民への説明責任は、事件発覚後、内容が判明したあと、１１月１６日に関係職員の処分をおこなった。まずは即時性が重要だということで報道機関が適切だと判断した。
市報や行政放送は準備でタイムラグが生じる。
（浦田) 未納が発覚したとき課長と職員で立替えたことは問題である。行政放送はなぜしなかったのか。
（水道部長) 報道関係に報道し、テレビも２社入っていたのでしなかった。
2、 プルサーマル実施にともなう唐津市の対応
（浦田） 玄海原子力発電３号機で日本ではじめてとなるプルサーマル商業発電をはじめた。市民に充分な説明がないままの運転である。唐津市の対応について質問したい。市民団体から今度使われたMOX燃料について関西電力では自主検査をして２５㌫が不合格とみとめられたフランスのメロックス社で作られたもの、不合格が混じっている可能性が懸念される。唐津市は確認する必要はないか。
（総務部長) MOX燃料は電力会社の自主検査と国による輸入燃料体検査の2つがある。電力会社の自主検査は、製造の途中段階でおこなうが、内容は公表されない。目標値を満足している。自主検査も同等におこなわれ、国の検査もパスしているということで問題は生じないと考える。
（浦田) 国の検査は書類審査といわれている。市民への説明責任は果たせないのではないか。
（総務部長) 専門的な問題であり、原子力専門官からの説明や国、県の説明を頼りにせざるを得ない。
（浦田) 唐津市として市民に説明会を開くよう県や九州電力に申し入れる必要があると思う。
（総務部長) プルサーマルの事前了解等ふくめ説明会は多くおこなわれている。シンポジウム、説明会を呼びかけても人が集まらない。全世帯向けに資料配布されている。市では、昭和５８年度から視察研修もおこなわれている。県や九州電力にもこれからも申し入れていく。
（浦田) 安全協定を結ぶための検討委員会を立ち上げる考えはないか。
（総務部長) 佐賀県と唐津市の確認書を順守していく。現在、新たな検討委員会を立ち上げる段階にはなっていない。
3、 安心して介護が受けられる制度
（浦田） 介護保険では所得のない人からも保険料を徴収するために、保険料が納めきれない人は、介護保険制度から外される事態になる。
滞納者が７９１人おられ、２年間保険料を納めきれない人が５９３人、滞納者の80㌫の人が保険から排除される。社会保障制度役割を果たしていない。65歳以上の人から集めた基金が7億円積み立てられている。この一部を取り崩し、1人当たり5000円の保険料が減額できるのではないか。誰でも安心して介護が受けられる制度への改善を求める。
（保健福祉部長) ２１年度から２３年度までの保険料策定の際は、保険料の引き上げをせざるを得ない状況の中であった。基金を活用することで保険料を据え置くことにした。
基金残高の約５億８３００万円を取り崩すことで月額５４１円、年６４９２円の引き下げを行い、結果的に３年間の平均月額を４２３７円にすることができた。これは県内でも最低の金額。
介護保険基金は、平成２０年度に予定していた１億３５００万円の取り崩しを介護給付費が下回ったことなどで残高が約７億１０００万円となったが、現在の第４期計画で約５億８３００万円は、取り崩す予定で、差引き１億３４００万円は保険料の引き下げのため、次の第４期事業計画期間中に有効に活用したい。
（浦田) 基金を使い保険料の引き下げをおこなうべきだ。
（保健福祉部長) 3年間で5億8000万円を取り崩していく。いまのところ引き下げは考えていない。
（浦田) 未納の方は低所得者で不能欠損処理されたのは約600人おられる。
（保健福祉部長) 滞納者は、給付が制限される。
（浦田) 介護認定者に税金の障害者控除の通知がされているか。
（保健福祉部長) 要介護認定の結果を認定結果から30日以内に通知する。その結果通知と一緒に障害者控除認定申請書と当該チラシを認定と思われる全員に同封し送付している。
（浦田) 認定通知によってどうなっているか。
（保健福祉部長) 障害者控除認定は、平成20年度は17件、平成21年度8月までに6件、9月34件 10月40件、11月56件、3ヵ月間で130人の認定をしている。大きく増加している。
4、 唐津市交通バリアフリー基本構想の実施状況と今後
（浦田） 障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来のあるべき姿であるという「ノーマライゼーション」の考え方が重視され、高齢者や障害者が自分の意思で考え、積極的に社会参画できる共生社会の実現をめざして、平成20年3月「唐津市バリアフリー構想」が策定されたが、その後、どのように実施され、実現されようとしているか。
唐津市交通バリアフリー連絡協議会の設置はどうなっているか。
（建設部長) 「唐津市バリアフリー基本構想」の中で、駅周辺地区の立地状況や市民アンケート結果等を総合的に考慮し、重点的かつ一体的バリアフリー化をおこなうため唐津駅周辺地区と東唐津駅地区を重点整備地区と選定している。
唐津市交通バリアフリー連絡協議会の設置は、基本構想の実現に向けては、高齢者や身体障害者に使いにくいものになってはならないので、１９年度に構想策定委員会に協力いただいた福祉団体関係や公共交通事業者の意見をうかがいながら事業を進めたい。
（浦田) 連絡協議会の設置はどうなっているか。
（建設部長) 一堂に会した会合は考えていない。関係者の方に出向き意見を聞きながら、説明しながら進めたい。
（浦田) 進捗状況を検証することはできないのではないか。
（建設部長) 関係者の方々と相談したい。
（浦田) 唐津の自動ドア化、待合椅子、洋式トイレの改善はどうなっていているか。
（建設部長) 唐津駅の話では、「出入口をオープンにしている。待合椅子は２階には設置しているが乗客の安全のため撤去された。冷暖房の待合室を利用してもらいたい。様式トイレは同じ場所に多目的トイレがある」ということであり、改善の必要性は認識している。今後もJR九州に要望していきたい。
（保健福祉部長) 東唐津駅のエレベーターについては、JR九州によると、今月までに調査設計、耐震、建築確認許可、電気設備移転工事などをおこない、来年３月ごろから本格的工事に取り掛かる。平成２２年１０月頃から利用開始を目指している。
2009/12/15
1、 ひとり暮らし、高齢者世帯の緊急通報システムの設置
（志佐） 緊急通報システム制度を利用されている方は、２０年度で、緊急よりも相談が多い。緊急２３件、相談は７２６件と多い。お年寄りの心配事が多いと思われる。
（保健福祉部長） 緊急通報装置の設置数は年間平均５２０世帯、のべ利用数は５８０世帯となっている。その利用頻度は、平成２０年度利用実績は緊急通報受付２５件、伺い訪問が９４０６件、相談受付７５5件、相談受付のおもなものは、健康相談、病気の相談で生活相談や話し相手はほとんどない。
（志佐）民生委員との協力関係は。
（保健福祉部長）毎月開かれる地区民生委員会に在宅介護支援センターの担当者が出席するなど日常的に情報交換をおこなっているので必要な場合は民生委員さんの意見を聞くなどして世帯の状況把握をしている。
（志佐） 所得制限をなくすことはできないか。
（保健福祉部長）所得税非課税世帯が対象になる。前年の所得が高くて必要になる方は通常病院に入院される方と考えられるのでそういう想定は考えていない。
（志佐）老老介護が増えている。所得制限をなくしてほしい。
（保健福祉部長） 健康、要介護状態では、夫婦世帯でも一人暮らしの世帯と同様な状態に陥ることも考えられるので柔軟に対応したい。
2、 障害児の母子家庭に年金を満額支給まで、児童扶養手当の支給を求める。
（志佐） 所得が低い世帯の子どもには児童手当、障害児のいる母子家庭では母子扶養手当、子どもが障害児には特別児童手当が支給されている。児童扶養手当では、母親が公的年金を受給すると支給を停止されることになっている。これは制度上の不備であると思う。どういう理由でそうなるのか明らかにしてもらいたい。
（保健福祉部長） 母子家庭で児童扶養手当の支給停止要件には、日本の国内に住所を有しないとき。父または母の死亡について支給される公的年金を受けることができるとき。また、母親については日本の国内に住所を有しないとき。国民年金法にもとづく老齢福祉年金以外の公的年金の給付を受けることができるとき。
（志佐）退職して次の仕事がなくて年金を受けざるを得ないとき児童扶養手当がなくなる。これでは生活ができなくなることになる。
（保健福祉部長）児童扶養手当は公的年金の補完制度であり、原則的に公的年金を受給できない場合に支給されるもので、また、限られた財源を効率的かつ有効に使うため、年金給付と児童扶養手当の所得保障の二重給付は認められない。
現状では、個別具体的にそれぞれの事情に応じて県福祉事務所等で解決していく以外にない。
（志佐） 前年の所得により国保税がかかる。生活ができないときは国保税の減免をすべきではないか。
（市民環境部長） 納税相談をされると分割による納付をお願いしている。国保については、国保財政の根幹をなすというものであり納税の公平性で厳格に運用すべきである。
（志佐）国の制度の不備で生活ができないと状況がある。行政は何をしてきたのか。
（保健福祉部長） 現在、法にもとづく手当支給をせざるをえない。
（志佐） 生活保護以下の状況に陥った場合に、国保税の減免をすべきではないか。
（市長） 国会で議論をしてもらいたい。問題点を整理しておき、国、県に対して報告もして対応したい。今は、情報をしっかり貯めておき、国の議論を期待したい。
3、 障害者作業所の開設を求める。
（志佐） 障害者の福祉や医療は、本来、利用料の負担を求めるべきではない。市内の障害福祉事業所の就職実績は。
（保健福祉部長）市内の障害者のある方の就労兼作業所の開設状況は、訓練等給付事業所として定員６０名の太陽社、定員１０名の椿作業所分場、定員20名のカーマンの３事業所がある。また、地域活動支援センターとして、フレンドハウス、はまゆう、ミニ授産施設からつがある。就労移行支援と一般の事業所に雇用されることが困難な方に生産活動その他の活動を通じてその知識や能力の向上のための訓練等をおこなう就労継続支援がある。これらのサービスを通じて一般就労に結びついた方については、平成１８年度１人、１9年度６人、平成２０年度２人、平成２１年度は現在６人の実績がある。
（志佐） 旧大成小学校あとに「フレンド」が入っているがどこに引っ越すのか。また、障害者作業所の開設の支援を考えているか。
（保健福祉部長） 解体にともなう移転先は、まだ発表できないが、今後移転先確保に努めていきたい。
新しい障害者施設については、個人や家族会などで作業所を開設したいという相談があったら、市として協力していきたい。
4、 通学区域は徒歩通学が可能な範囲にすべきである。
（志佐）相知町の田頭小学校が廃校になると、町切の子どもたちは本山小学校や木小学校に通えず、遠い小学校に通学しなければならないという問題がある。隣接に通学できないか。小学校で４キロ、中学校で６キロの通学距離がある学校はどのくらいか。
（教育長）旧来の学校より近い学校がある。唐津市立学校通学地域審議会で平成19年度に２回の答申があり、通学区域の変更の検討、旧市町村堺にある隣接する学校に通学したほうが大幅に通学距離が短縮され、かつ安全である地域については隣接する学校を選択できることについて検討することが適当である指摘がある。これを受け、通学区域の弾力的運用の要綱を定め、隣接する学校に通学できる制度を設けている。該当のところは１３地区で４小学校と２中学校。４キロ以上、６キロ以上の地域は、小学校１５校、３２地区、７小学校１８地区はスクールバスで通学している。中学校では6校、１０地区、この内3校5地区はスクールバスで通学している。
地区の保護者に要綱の周知をはかり、希望を把握した。答申にそったことですすめたい。
（志佐）町切地区の子どもはどうなるのか。スクールバスを出すということも聞いている。
（教育長） 答申通りすすめてきたが田頭校区は旧町内の相知小学校と統合するということになった。希望される場合は近い学校への通学も可能。
（志佐） 通学道路の整備が必要だ。
（教育長） 要望があれは所管課に伝える。