2008年９月定例議会
一般質問
1、早稲田中高一貫校について
（吉原）東中高一貫校に移転した理由
（教育長)少子化、保護者の教育に関する関心も高まり、私立学校では中学課程に特進課を設置するようになり、多様な進路選択の要望にこたえる形で、県内に致遠館中学校・高校が設置された。
県内の子どもが均等に受けられるようにという観点から、県内3カ所唐津市、武雄市、鳥栖市に設置されることになった。進路選択の幅の拡大、教育の機会均等の両面から唐津中高一貫校の運びになった。
（吉原)市内の小学生６年生の内何人が東中を受験し合格したのか。
教育長)市内からの合格者は１８年度１１０名、１９年度１１２名、２０年度１０７名。
（吉原)１８年４７１人受験、１９年は、２０年は、
（教育長)受験者は１９年４６３名、２０年４１８名となっている。
（吉原)保護者は大変心配した。中学入試で合格した子どもと不合格の子どもが卒業式まで同じ教室にいる状態になる。ストレスがたまり、ショックになる。
（教育長)受験戦争が低年齢化したことで厳しいことはわかる。身近なところに選択の幅が生まれた。これから起きてくる。しかし、子どもたちはいろいろ能力を持っている。受験する子どもの思いが目の前に現れたから親子が相談して受験したであろうと思う。担任も十分な配慮をしてくれたものと思う。
（吉原)私立早稲田中・高校を市は誘致した。大学進学の枠50%は推薦されれば早稲田大学に進学できるのか。
（教育部長)推薦されたら進学できる。
（吉原)中学受験のため塾通いが増えるのではないか。
（教育長)今では私立高校がないため、佐賀や福岡に行く生徒がいる。これから学校選択の幅が増えた。自分の能力に合わせて選択していく。塾に通うことは当然起きてくるだろうと思う。ただ、これまでの地区になかった県外の中学に行っていたであろう。自分の夢を実現する方向として、この学校に入るために勉強するのは当然である。
（吉原)経済力がある人とない人の格差が教育の格差も出てくる。早稲田中の保護者負担の目安は。
（総合政策部長)学校設置計画概要では、校納金月額４万円、施設整備費２万円計６万円。県内の私立の校納金は月額３万円から３万７千円。ラサール、久留米大附、好学館などは５万７6００円から６万５０００円程度。
（吉原)私立一貫校は運営していけるのか。
（総合政策部長)それなりの生徒の確保ができるとされている。
（吉原)貧困化が進んでいるが、小学校から受験競争が激化、塾通いが増える。お金と学力の格差で、勉強意欲は。学力低下がすすむのではないか。学力テストの考え方。
（教育長)学力テストはすべての子どもが、その学年で要求される力・到達度をしっかり果たしていくため。
（吉原)全国学力テストの上位のところはテストのためのテストを何回もしたと聞いた。学校誘致で経済効果があるといわれた。佐賀空港も見込み違いが起きた。中高一貫校は急ぎすぎではないか。
大規模校のいじめや不登校の実態は。
（教育長)不登校長松小、鏡山小、１中、５中、いじめは小学校ゼロ。中学校１中、５中。唐津では減少傾向にある。１中と５中に警察官のOBを配置して指導をしてもらっている。
（吉原)警察のOBを入れるまで荒れている学校にこそ多くの人とお金をかけるべきではないか。
（教育長)私たちも、親や子どもの願いにこたえるべく努力をしている。
2、東唐津駅エレベーターについて
（吉原） これまで「東唐津駅にエレベーターを」という市民の声をどう受け止めているか。
（市長)要望陳情を受け、実現に向けJR九州、国土交通省九州運輸局、佐賀県にたいし協力の要請、補助事業の採択、設置費用について協議を重ねてきた。
唐津市バリアフリー基本構想の策定をおこなうなど必要な条件整備を進めてきた。
（吉原)市長自ら要望書を出していただきたい。
（市長)築肥線複線化促進期成会の会長をしているので、JR九州、国土交通省九州運輸局に当然私の名前で要望書をだしている。
（吉原)要望事業にはたくさんあるので、エレベーター設置は優先ではないか。
（市長)団体の要望が力強い。全部が良くならないと市民のくらしのはよくならない。
3、障害児に対する特別支援教育
（吉原）唐津市の指導員の配置状況について
（教育部長)生活指導員18年度11校に１１名、 19年度１０校に13名、20年度１１校15名、6月に新に２校2名を配置し１２校17名。
（吉原)交付税の増額分はどこにいったのか。７２００万円のうち２７２０万円しか使っていない。もっと増員できないか。
（教育部長)交付税の趣旨は特定財源にはなっていない。
（吉原)現在の指導員で十分ではないのではないか。現場の実態を調査して、加配をしてもらいたい。
（教育長)各学校、教育部長等で構成する生活指導員配置検討委員会で障害の程度、介護の必要性、安全確保などの視点から検討し配置している。今のところ学校のほうからは要望はない。
4、地域の交通安全対策について
（吉原）西九州自動車道に関し、中原公民館付近の側道、久里橋の松浦川の護岸にカーブミラーなど交通安全対策はどうなっているのか。
（建設部長) 中原の側道の交差点は見通しが悪いのでカーブミラーの設置工事が完了した。
ガードレールの計画もしたい。
久里橋と交差する市道は、見通しが悪いので武雄河川事務所にカーブミラー設置の専用許可申請をしている。
1、原油高騰対策
（志佐）原油高騰の原因は何か。
（農林水産部長) アメリカのサブプライムが起きたときにファンドマネーが急激に増え、各種連動し、穀物価格高騰や原油高騰につながった。原材料費にも食料品、日常生活用品に価格上昇をまねき国民の暮らしと地域経済を直撃し、日本経済に先行き暗い重大な問題をおこした。
（志佐)投機マネーの規制を国に求めるべきではないか。
（市長)８月全国市長会で緊急要望書が提出されている。昨年６月県知事に要望書を提出している。今後、関係機関と連携し対処したい
(志佐)ハウス農家は、A重油が1㍑当たり１００円を突破している状況。１５年前とすると３倍以上になっている。1㍑当たり1円でも補助できないか。
（農林水産部長)省エネ対策の徹底を呼びかけ、省エネ機器の導入、二重カーテン設置の支援をしてきた。県は緊急的的確な処置として省資源型施設園芸確立緊急対策事業で6月県議会で補正予算が可決した。市としてこの緊急対策事業につき県と十分協議し、農家の要望カ所を取りまとめ今回補正予算をお願いしている。
（志佐)１戸当たり500万円の借金をしている、これ以上できない。高知市は直接支援をしている。1円でも補助はしないのか。
（農林水産部長)省資源型緊急事業で施設を導入することで生産価格が高騰前に戻れる。直接支援よりは、この方法が他との均衡でもよいと考える。
2、北波多のオフトーク放送
（志佐）北波多のオフトーク放送の屋外スピーカーが落雷で使えなくなった。保険がきかないので集落の負担となる。オフトークと防災行政無線の比較。
（総務部長)伝達方法が有線か無線かで違う。防災行政無線は風水害、地震災害にたいして情報を伝える。屋外と屋内もある。オフトークは、電話回線利用し、アンプ、拡声器をつけている。
（志佐)集落の施設を行政がお世話になる仕組みはほかにあるのか。機器の修理についてはどうなつているか。
（総務部長)修理費の対応は、補助要綱でやるなどさまざまな方法がある。
（志佐)防災行政無線の将来はどういう方向でまとめられるのか。厳木は戸外からは聞こえない。防音装置の家では聞こえない。家の中に個別の受信機は設置できないか。
（総務部長)厳木は、まだ予備の受信機はある。支所からは配信は各家庭のスピーカーにもいく。要望があるとすれば、地域に限った放送は対応できない。
市の方向は、いろいろなかたちで整備されているが市内にはない。現在情報基盤整備で整備している。万一の対応はできないが、屋外スピーカーをつけるなどは進めるべきではないか。
3、GIS九州の入札について、
（志佐）財務規則では無効の規定をおいたのはなぜか。
（ 総務部長)財務規則の９７条と９８条で、入札無効の条項の規定ができたのは、入札参加資格のないものや不正をおこなったもの又は条件に違反したものを除外するもので公正入札をはかるために規定している。意味は、９８条には７項目ある。不正や間違いないよう入札事務を執行する上で前提のとなる条件を付して相手方に公表し約束し、「こういうことがあったら無効にします」ということを並べている規則。
（志佐)入札の後で不正だとわかった場合でも無効なのか。
（総務部長)財務規則は、行政事務を適切におこなうための手続き面の規則。不正行為はわからずに執行したら、入札事務を行う規則であり、わからずに進んで契約もした。契約通りの業務がおこなわれた。一旦契約が成立すると、司法上の契約が成立したというこで、権利義務が発生し、その後はその不正が確定を持って、その不正の確定も公序良俗違反で無効となったらそれで無効となる。それが意見の分かれるところ。
（志佐) 裁判が確定しいるが、そこでは入札無効が確認されたのではないか。
（総務部長)6月の判決は刑事事件で不正をおこなった事実が判明した。確定した。罪も確定し、行政処分をした。これを無効とするかでは、事務手続き上は間違っていたが契約上は履行されたのでどう判断するかは民事で訴訟中である。
（志佐)贈賄で有罪になったがそれは公序良俗に反しないか。
（総務部長)一方的な結論は出しにくい。業務も完了したのでどう判断されるか。裁判の主張としては「すべて無効である」という訴えであるがそのようになるかどうか裁判の結果となる。
（志佐)無効なものを有効にする法手続きは。
（総務部長)民法90条(公の秩序善良の風俗違反)で判断されれば効力がないと定められている。
（志佐)入札制度の改革の方向は。
（総合政策部長)公平性、透明性、競争性が確保され、市民から信頼される必要。地元企業育成を通じ、地域経済の浮揚をはかることも重要。
まず、7月に総合評価方式による入札した。10月からは電子入札を実施する計画。一部は条件付一般競争入札を導入する予定。
（志佐)判決が確定した。本質が何か。この事件をどうみているか。真相究明の現状は。
（市長)6月23日の判決理由冒頭において、本件は公務員と業者の癒着で一部の利益のために公正かつ厳正できである指名競争入札制度の趣旨を著しくゆがめ、公務員の公正さ、連結性を汚しその責任は重大であると述べられた。
この事件の本質は、再発防止委員会の中間とりまとめでふれたように法令順守意識が欠落、前総務部長の公務員の倫理観の欠如、反社会性が最大の原因。同時に事件を未然に防止できなかったこと監督責任と組織体制の問題として、指名等審査委員会や入札制度等のあり方についても不備かあった。職員にたいする公務員倫理教育が不十分であった等も反省すべきである。その対策として職員に対する法令順守の徹底、広域通報制度の導入、指名等審査委員会入札制度の改善をただちに実施した。また、再発防止調査委員会の最終的策がまとまりしだい速やかに実施したい。
（志佐)真相究明では裁判記録を解明しなくてはならないが、意見の取りまとめはいつごろになるのか。GIS九州が発覚してから弁護士にはいつごろから相談したのか。
（総務部長)第一回再発防止委員会を5月20日に開催、7月22日第二回目。今月中にもう一度開き、まとめをし、速やかに公表したい。
昨年の12月事件発覚以来すぐ相談した。
（志佐)担当課長が警察に事情調査を受けたというか、すぐ弁護士に相談したのか。
（総務部長)逮捕後に行った。
（志佐)1000万円の別ルートのお金が総務部長の部屋にあったというがその点ではどう考えているか。
（総務部長)再発防止委員長名で相手方弁護士に照会をしたが、返答がなかった。警察は、この事件とは関係がないという答えだった。
方法は何か、刑事事件の開示は手続きはしているが、検察庁は時間がかかる。すべて解決できるか申し上げられない。
（志佐)唐津市が受けた損害はどれくらいと考えているか。
（総務部長)算定は難しい。あったかどうか。GIS九州側にも言い分があり、収賄が主導である。今後、額については交渉していこうということになっている。
一方、損害賠償の訴訟を抜きにしてはできない。影響の分については、双方で調整する状況。
（志佐)本質は、市と市民の利益に反して3人の懐を暖めるためにおこした事件。
判決では、680万円の賄賂。市側が適切な業者選定、安価で良質な業務委託契約を締結すべき機会を奪われ、市民に不利益をもたらされた。公務員の市民への信頼の失墜されたとされている。市民は損害を受けているのではないか。
（総務部長)実際どの程度が、どのくらい影響を与えたかは公判を待つしかない。何らかの影響はあったと判断している。
（志佐)工期の期間中にいろいろな事件が発覚した。どうして工事にストップをかけなかったのか。
(総務部長) 不正が確定していない段階での解除は、一旦契約をしたら双方にどちらに判断されるかによって損害賠償も生じる。まして8割方業務ができたなかでやり直すことが損害が大きいと判断した。契約内容は、ちゃんと履行していただている。手続き上に不正があってそれがどれだけ影響があったかは裁判中である。途中でストップする方が不利になるということになった。
（志佐)GIS九州が失格した場合は、入札差3508万となるが唐津市の損害にならないか。
（総務部長)直ちにその比較で損害とはならない。設計も17年度から計画し、設計額の審査をITCコーディネーターに委託し、適正な価格で見積もった。その範囲内で事業内容を正しく遂行できるとなれば金額のことは関係ないというのがプロﾎﾟｰザルシステムの内容である。特にその業者のために水増設計したということはない。時の入札の比較は会社の思惑も当然ある。
1、市庁舎建設と中央開発ビル問題
（浦田）調査検討委員会が開かれ、答申も出された。市庁舎の建設と中央部開発ビルの一部を購入する場合、多額の費用がかかる。市民の暮らしが大変なときに庁舎建設は控えるべきではないか。
市庁舎の建替え、中央部開発ビルに入居する場合にどういう理由があるのか。また、建設した場合の予想金額は。
（総務部長)本庁舎は４６年が経過している。いずれ建替えの時期が来る。まだまだ狭い状態。建替えるとしたらどういう方向がいいかを検討している。検討委員会も答申ではなく意見をいただいた。
第1案 駐車場、緑地、日陰制限、景観など一定の条件のもとに試算したところ、延べ床面積２万㎡、建坪が3556㎡だから、現在の建坪より広げないという前提のもとに、この場所に建てると６階建てが必要。その場合、北側を空ける形になる。延べ床面積２万１０００㎡。建設費７8億円かかる。その他仮設費、解体費１０億円かかる。そうすると９０億円かかる。
第2案、５階建てにすると、北側から少し中央によるので１万7780㎡確保できる。それでも床面積2600㎡不足する。６５億円程度の建設費、解体費などを加えると67億円で建つが2600㎡不足する。
第3案 西側の駐車場に一部6階から7階、北側4階という建て方をすれば、58億円で建設費と解体、仮設を含めて約63億円、それでも4400㎡足りない。
第2案と第3案にすると再開発ビルの活用が必要になる。
（浦田)再開発ビルを購入されるとすればいくらか。支所機能が低下するのではないか。
（総務部長)再開発ビルは、1階部分が１４００㎡およそ3億9000万円。
支所機能は職員や課の数ではなく、利用される住民の方が利用しやすいかどうかである。たとえぱ、総合窓口を本庁ではできないがそういう考えたかも機能も一つ。
（浦田)これまで改修もされたが。合併特例債があるうちに建設という考え方か。
（総務部長)平成５年に５億円かけて大規模改修した。合併を控え西別館を事務室にして６０００万円、。東別館の工事と議場で４４００万円。17年、18年、１９年で１億３０００万円。旧広域圏と3階の会議室改修し事務室にし合計6億3000万円かかっている。
特例債はもちろん財源的には有利である。優先順位はこれから協議していくべきである。
（浦田)11億もかけられているのに、小学校の耐震化を早くすべきだ。
2、後期高齢者医療制度
（浦田）これほど国民から批判の出た制度はない。佐賀県医師会をはじめ全国の多くの医師会や地方議会で廃止や中止を求める声が上がっている。この制度は廃止しなければならないのではないか。
制度が始まる前から政府の見直しがされ、実施されてからもさらに見直しがされたのはなぜと思うか。市民からどういう問い合わせはあったのか。
（市民環境部長)見直しがされた理由は、まず説明が十分でなく誤解と不安を招いた。低所得者等にたいする配慮がたりなかった。
市民からの問い合わせは、加入者への納付通知書、制度内容を送付したあと4月882件、6月732件、7月1377件、合計5991件。保険料に関すること1807件60.4%、制度全体に関すること952件31.8%、保険証に関すること232件7.8%。
（浦田)説明が不十分ではない。75歳以上を一くくりにしたことが問題。
例えば、夫婦世帯で75歳以上で年金収入が夫260万円、妻42万円で、合計302万円の場合と夫と妻が同額の152万円で世帯合計が同じ302万円では、保険料はいくらになるのか。
（市民環境部長)同じ302万円の収入で夫260万円、妻42万円では、年間保険料は18万8900円。夫が152万円、妻150万円の場合は7割軽減が適用され合計で2万8400円。
（浦田)同じ収入で6.65倍になる。矛盾がある。軽減措置があるとさらに13.6倍になる。保険料が違うことになる。
葬祭費が支払われるが、後期高齢者になればどうなるか。
（市民環境部長)後期高齢者医療では、佐賀県は3万円。国保も同じ3万円。社会保険では30万円。最低被扶養者2万円。妥当な金額。
（浦田)唐津市は廃止するよう求めるべきではないか。
（市民環境部長)国の予算を増やしてのことはまず制度は根本的割合がある。公費負担を引き上げることは難しい。
（浦田)制度そのものが間違っている。財源は消費税といわれるが、10年間で国民が納めた消費税は188兆円。一方では法人税減税は158兆円ほぼ消費税の税収の分が企業の減税に使われている。アメリカへの思いやり予算も2700億円つぎ込んでいる。
3、学校統廃合は住民の合意を
（浦田） 廃校の対象校に名指しされた学校は地域を含めて将来の不安をかかえ、地域の方や保護者は「ぜひ存続させて欲しい」と願っている。
学校教育は「財政効率や学力競争」で議論するのではなく、「教育とは何か、子どもにとって何が必要なのか」という観点で論議する必要がある。統廃合を前提として論議するのではなく、学校を残すことも含めて地域、保護者、学校、子どもを含めた十分な話し合いが必要である。また、学校がなくなることにより地域が元気がなくなる。
「公立小・中学校の統廃合について」(昭和48年9月27日で各都道府県教育委員会への通達)には小規模校としての利点を述べながら統廃合の留意点を明記しているがその内容はどのようなものか。
（教育長)文部省から出された通達文の中身は、学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなればならない。また、小規模学校には教職員と児童生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点が考えられるので総合的に判断したらなお小規模学校として存置し充実する方が好ましい場合もあることに留意すること。通学距離、通学時間の児童生徒の心身に与える影響、安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し無理のないよう配慮すること。学校統合を計画する場合、学校の持つ地域的意義を考え、地域住民の理解と協力を得ておこなうように努めること。統合後の学校の規模が相当大きくなる場合や現に適正規模である学校についてさらに統合を計画するような場合は統合後の学校における運営上の問題や児童生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点を慎重に比較考慮して決定すること。
ただ、通達文は35年前。平成の大合併もすすみ、少子化による子どもたちの学習環境の変化など社会情勢の変化も合わせて考える必要がある。
（浦田)住民を対象にした説明や意向調査をすべきだ。子どもの意見の反映や、教職員の意見を聞いたり、住民合意形成については。
（教育長)説明会は、粘り強く、前年度30回、今年度9回、夜の7時半から話をしている。顔を合わせながら話をしていくへぎで、アンケートなどではすべきではない。子どもの意見は、親権者である親、地域社会の意見を聞きながらやるべきである。教職員については、教育委員会には指導主事がおり専門性はいかせる。
（浦田)学校の存在は大きいが。
（教育長)学校がなくなると地域が廃れるか。学校が新しい活動の場として生かされている例もある。
（浦田)地域振興の観点からはどう認識しているか。
（地域振興部長)学校本位でなく地域住民が主体となった取り組みが重要。家庭を含めた住民主体のイベント、伝統文化、伝統行事を守り、交流の拡大をはかるべき。地域の課題のために労力や時間をもちより共同で解決していくことが活性化の第一歩である。行政側の支援は、わが町の魅力ある推進事業での補助制度を活用されて、地域の活性化を図っていただきたい。
（浦田)宮崎県五ヶ瀬町では学校を残しながら合同授業で成果をあげている。4つの小学校が月に何回が集まり合同で授業を受けている。
（教育長)一つの方法である。当地区でも学校交流をおこなっている。友達ができて嬉しい。たくさんの子どもと触れ合うことを喜んでいる。
4、生産森林組合の支援策
（浦田）外国木材の無秩序な輸入によって、国内生産木材の価格は暴落し、生産森林組合は営業停止状態になっている。しかし、生産森林組合は法人であるために収入がゼロでも法人税を最低７万円(県民税２万円、市民税５万円)払わなければならない。申告のための事務も課せられている。これを軽減する必要がある。
法人化した経緯。負担軽減について市の見解は。
（農林水産部長)市内には42組合がある。運営状況は、森林経営がされているところ、貸付業務をしているところ、収入がないところがある。
法人税の申告の場合、経理は複式簿記となる。委託費に苦労されている。市森林組合連絡協議会では経営事務の研修会計画がされている。
（浦田)解散するにもしにくい。法人の実態を調べて国への働きかけと活性化に向けた実践が必要。
（農林水産部長)市の施策として組合運営の発展の相互調整ができるよう。また、よみがえれ唐津の里山で支援事業している。