一般質問 ０８年３月定例議会
<吉原まゆみ> 3/13
教育問題
(吉原 )佐賀県が示した学級編成の方針は、国が決めている40人の枠内でTTという複数教員クラスと36人以下の少人数学級の選択制になっている。選択は唐津市教育委員会に任されているが、「唐津方式」で来年度もやるという市教育委員会の一方的なやり方に保護者から「これでは納得できない。説明会を開いてください」と申し入れしても何もない。保護者の意見を聞こうともしない。「市民の声を聞いていただきたい」と対象校になっている保護者を中心に1400人の陳情署名が市長に提出されている。教育部長はなぜ、親、保護者の声を聞こうとされないのか。
(教育長) 昨年度末に1年、2年の親に説明した。19年は「唐津方式」基準を学校で説明した。一年、一年入ってくる子は違うが各学校で1月、2月の新入学説明会で実施している。
(教育部長) 18年度末にTTと3学級異常は少人数を決め、19年度に実施した。
(吉原) それは、説明ではなくTTにしますという報告である。
(教育長) 該当する校長がどういうふうに説明したかはわからないが、「唐津方式の基準」を読んで説明したと思う。この「取り組んだ意味を言っていると思う」加配をいかに有効に活用できるか、より大きな教育効果をあげるため、2クラスはTT、3クラス以上は少人数学級と説明していると思う。
(教育部長) 実際、TTと少人数実施校は、毎月1回の校長会で報告し、市教委で集約している。
(吉原) 県の方針は実態に応じて、学校ごとに少人数かTTを選択できると示されている。それなにの児童数で画一的(どれも同じように一律に)基準を設けてTTをすすめるのは、どういう理由からですか。これでは学校の実情もでてきません。唐津方式とやらを決めた方か一方的だと言っている。
県議会では「学校の運営の権限をもつ校長が判断して、市教委にもちあげて市教委が自主的に判断をするわけで、やはり現場での実態といったことを考えたときにそうした現場の方々の、そして保護者の方々のご意見といったことをよく聞かなければいけないと思いますし、また説明もする必要があると思います」と答弁されている。
(教育長) 県の方針の中には、学校規模、実態を考慮しながら、各学校の実情を踏まえてと書いてある。この低学年にこの方針の狙いは、子どものために、きめ細かな力をつける形に結び付けなければいけない。少人数にするだけでは必ずしも効果が上がるとはいえない。TTとか形をかえることで量より質、教育の質を狙っているところがある。少人数じゃなくて今まだ踏み込まれていなかった新しい教育の指導のあり方
(教育部長) 懇話会で、学校、保護者代表、議会などの意見を聞いて教育委員会が主体的に判断して導入した際、県教育長は、制度の目的を聞いて効果が上がるようにおっしゃっていますので、2クラスはTT、それ以上は小規模学級という両制度の選択制をとった。20人以下とか30人以下とか一律に決定はとらなかったということ。
(吉原) 数で決めていないといいながら、決めているのではないか。
(教育長) クラスの数をもって「唐津方式」を決めていると言われますが、導入の狙いは、たとえば40人を2つに分けて20人、20人では目は行き届くでしょう。しかし、必ず教育効果が上がるとはいえない。この地区には20人以下の学級が50%以上ある。しかし、効果は上がっていない。だから有効に活用したい。
(吉原) 効果が上がっていない発言は問題だ。
(教育長) 「唐津方式」導入して2年目にはいるところ。市教委は唐津の子どもたちのために効果があるだろうと導入した。TTの授業を取り入れる仕組みをつくった。
(吉原) はじめから仕組みありきではないか。このTTのやり方は子どもたちのためになっているのか。
(教育長) その学校に問い合わせ、成果を集約しているところである。子どもや保護者にアンケートをとっている。
(吉原) 唐津全体のことを考えてやったというが、有識者の意見を聞いただけで決めている。親の意見はどこで聞いたのか。また、保護者に1年間の成果の説明をしたのか。
(学校課長) アンケートについては1学期、2学期と学校で集約している。「子どもたちは友人が多くて楽しい」など8割以上あったことを報告します。保護者に対しては学期末に報告するようになっている。
(教育部長) 学校の人員、学年の家庭状況など校長会を毎年、毎月しているので事前の情報は入る。この情報をうまく活用する。
(吉原) TTを取り入れるような仕組みを作ったといわれた。はじめからTTを取り入れて1年間やったなら、1年間やった成果を保護者を集めて3月中に説明会を開くべきだ。
(教育長) その成果については、保護者に報告、説明するのは学校の責任。学年、学期に報告して親の声を聞きながら組み入れていく。学校ではあっていると考えている。
(教育部長) 3学期が終わると1年たち学校は校長連絡会で報告する。そのあとプレス発表して広げていく。
(吉原) 教育長と教育部長は違うじゃないか。市教委は保護者から直接、意見を聞くべきだ。
(教育長) 保護者の声の聞き方もいろいろある。直接聞く。アンケートの声を読むのも保護者の声を聞くと思っている。成果を公表すると学校のみに終わらせないでプレス発表までもっていくということである。
(吉原) 今の1年生TTは2年になってもTTなのか。
(教育長)そうなる。
(吉原)児童はどの学校も1年1年、毎年同じか、私は違うと思うが。学校、地域によって毎年違うだろう。
(教育長) 1年1年それぞれの学校の様子も子どもの様子も違ってくる。
(吉原) 違っているなら、その実情に合わせるべきだろう。
(教育長) 午前中に新1年生の親に対して各学校長の説明が不十分だったと言われた。その説明のしかたをもっと詳しくと思っている。
(吉原) ごまかさないでほしい。今の1年生の保護者に対して3月中にすべきだといっている。確認したい。
(教育長)
(吉原) しっかり中身を説明する時間をとらないから、いつも教室には2人の教員がいると誤解している保護者も多い。一方的な方針の押しつけではなく、話し合いによる教育をつくっていくことが教育委員会の役目ではないか。親子の対話が大切、正面から向き合うこと、という教育委員会ができないことはない。唐津方式の柔軟な対応を求める。
<志佐治徳>3/14
厳木町スポーツ広場の削除への対策
(志佐) スポーツ広場は作らないのか。
(教育部長) 利用形態が地元の方とそれ以外の方の利用の仕方が違う。調整的な利用と隣接する区域に一部改修を加えて利用する。地元の身近な施設で必要な分については作る。
(志佐) 何を具体的に作るのか。
(教育部長) 市長部局とも地元とも話し合い、何が必要かを決める。
(志佐) 町民体育大会ができるようにできないか。
(教育部長) 地元と相談させていただきたい。運動会を同じものでなくすすめる。
(志佐) 駐車場がないので支障が出る。中学校グランドで我慢をしなければならないのか。
(市長) 企業誘致をお願いしているため、どうしても移転もあがってくる。グランドの必要性は考えている。規模は地元と相談したい。
太陽光発電をすすめること
(志佐) 太陽光発電について 唐津市の取り組み、設置の状況
(市民環境部長) 地球温暖化防止の取り組みは国が対策を強化している。唐津市地球温暖化防止計画の策定に取り組んでいる。推進計画に太陽光発電の推進を盛り込みたい。市として 11年度比93.5%を達成している。支所では17年度と比較して87%。20年度から全市で取り組みものがある。清掃センターに年間4万トンのごみが集まる。燃えるごみ3万7千トン、そのうち半分が紙類であり分別が十分でない。20年度より紙類、布類を資源化しCO2の削減になる。
(総合政策部長) 太陽光発電の公共施設の設置状況は市内には9ヵ所あり、総出力200.68キロワット。県が3ヵ所、唐津市が5ヵ所 社会福祉法人が1ヵ所。
(志佐)原発と太陽光発電のメリット、デメリットは。
(総合政策部長) CO2がでない。夜間は発電できない。発電コストを見ると高いコストとなり、装置そのものにたくさんエネルギーがいる。本当にCO2削減はならない。教育的、啓発的見地から公共的施設に設置することは有意義であろう。
(志佐) 国でも家庭で太陽光発電をすすめている。公共的施設への取り組み。
(総合政策部長) 唐津市は十分な日射量がある。新築、改築にあわせて太陽光発電を考えていく必要があろう。
(志佐) 民間の住宅への支援策は。
(総合政策部長) 国の助成はなくなった。県の助成制度がある。
市道行合野志気線と202号線との交差点に信号機を
(志佐) 市道行合野志気線と国道202号線の交差点に信号機の設置をもとめる。
(建設部長) バイパス工事により国道202号線と市道行合野志気線が新たに交差する。「佐賀県警と国道工事事務所と協議した結果、まずは横断歩道の設置で対応する」と回答があった。
(志佐) 交通量はどうか。交通事故が起きてからは遅い。
(建設部長) 17年度の交通量12時間1万2292台、24時間は1万5857台。
県の交通規制課では順位があり、総合的に判断して決めている。要望はしていきたい。
学校給食にもっと地元産を
(志佐) 学校給食について地産、地消を17年度は唐津市産19.6%から18年度82%にあがっているのは満足すべきものか。その理由は。
(教育部長) 18年度からデータを取っている。記入できていない面もある。
(志佐) 地産、地消の実態。自給率を上げる数値目標は。
(教育部長) 献立委員会で地元産を買ってくださいと周知している。数値目標はない。1%でも増やしていこう努力している。
(志佐) 地元産をもっとあげるべきだ。
(教育部長) できているものを確実に地元から仕入れる。
(志佐) 地産、地消のまち宣言は。
(農林水産部長) 国の施策を生かしながら展開されるものと思う。
<浦田関夫>3/17
生活保護制度の充実
(浦田) 北九州市では生活保護の受理をせず、実態を見ない自立の強制をおこなった。
唐津市はこれらの教訓からどのような対応をとるか。
生活保護制度には、自立を促す手段で保護の条件に自動車の一律廃棄をしているが、その対応について。
(保健福祉部長) 検証した結果唐津市の場合そのようなことはない。常に関係機関と連絡を密にし、関係諸施策を積極的に活用しつつ、地域社会の情勢、住民の実態に細心の注意を払い住民の福祉向上に努めている。
自立に向けた自動車の保有は、厚生労働省社会援護局局長の通知により､当該地域の低所得者との均衡を失することがなく、当該世帯員が最低生活維持のために利用しているのに限って利用が認められている。普通用乗用車は、山間僻地等地理的条件、気象的条件が悪い地域に居住する世帯で、自動車による通勤がやむをえないものであり、かつ自立助長に役立つもの等いろいろ条件がある。それをクリアしておれば自動車の所有を認めてよいことになっている。現在保有を承認しているものは、事業用車４件、通勤用車２件。
(浦田) ホームレスの支援の市の対策は。
(保健福祉部長) 佐賀県ホームレス自立支援等対策要領に従い対応している。
(浦田) 生活保護関係職員は高い専門性、倫理観が求められる。総合専門職としての新規採用として希望をもって仕事に携われるようにすべきだ。
(保健福祉部長) 福祉事務所の現業の従事する職員は社会福祉主事という資格を取得させるため８ヶ月半の研修を通信課程で受講させる。福祉事務所には母子自立支援員、家庭児童相談員、社会福祉士の資格を有する障害者支援センター相談員の専門職は嘱託職員をあてている。生活保護にも就労相談員など２名の嘱託職員を従事させている。今後とも十分配慮していく。
元総務部長の汚職事件について
(浦田) 昨年１２月に発覚した元総務部長の汚職事件は、業者から賄賂を受け取り、便宜を図った。事件を許す土壌を徹底的に検証し、その対応策を逐次公表することが信頼回復に必要だ。
デジタル航空撮影がフィルム撮影に変わった。また、唐津市への影響について市の考えは。
(総務部長) 利活用面では多くの自治体でアナログ撮影の航空写真を活用している。現在の通常の業務には問題はない。しかし、詳細な部分の拡大が必要という場合、画像の精度などデジタル撮影に比べて現況の詳細確認ができにくいことが考えられる。
金額的影響については、デジタルは設計では３１３８万8千円立てていた。アナログでは２１4４万3千円と試算した。９９４万５千円安くなる。実際は３０９０万３千円に対し、１０１８万５千円でGIS九州が落札した。落札率32.9%。アナログ撮影でも設計額に落札率を掛けるとその差額３２７万円程度となる。結果的には両者の合意で変更した。損害と請求できるかは相手が故意に指示をしたことを証明できれば可能だが、損害といえるかどうか。捜査後明らかになる。
(浦田) 税務課ではデジタル撮影にしようとしたのか。
(税務課長) 地目が多くあり認定する作業がある。土地の利用状況をみると、たとえば宅地については２筆以上使った土地の利用状況がどうなるかを見るためには鮮明な画像が必要である。デジタル撮影を使うのは平成２１年度以降になる。いまのところ影響は少ない。
(浦田) デジタルにする必要があったので市の業務の損失が出たのではないか。
(総務部長) 合意でおこなわれたので一方的な損害とはいえない。
(浦田) 唐津市にとって損害が発生するのではないか。
(総務部長) 違いは必ず出る。損害といえるかどうかは別問題。
(浦田) GISに損害賠償をすべきだ。
市長は職員の事情聴取を何時の段階で知ったのか。そのとき副市長、職員にどのような指示をされたのか。
(市長) １９年１２月１日から、どのような事情聴取があったのかわからなかった。２８人が事情聴取を受けた。途中から知った。
(浦田) 変更は元総務部長とやり取りがあっている。捜査目的が元総務部長のことと直感できたのではないか。そのことを副市長に報告したのはいつか。
(税務課長) 信頼の上で仕事をやっているが、どうも部長のほうに目が向いていると状況を把握した。副市長に報告したのは１２月中旬。
(浦田) 副市長はいつ知ったのか。また、市長にはいつ報告したのか。
(副市長) １２月中旬。その時点で市長に報告した。
(浦田) 副市長はその事実関係について確認したのか。
(副市長) 大まかなことは調査した。市長にも報告した。総務部長にも聞いた。
(浦田) 不正がどうして見抜けなかったのか。デジタルからフィルムへの変更は指示書でおこなわれた。
(副市長) 指示書の確認は、会計課でも支出命令書に添付されたのか。業務委託の指示書の変更は例がない。確認ができない。
(浦田) なぜ確認ができないのか。委託契約で指示書を出すことはないというが。指示書作成に携わったのか。
(総務部副部長) ８月９日に業者の方からデジタル撮影をアナログ撮影に変更したいと税務課にあり、唐津市財務規則の第１１３条の契約変更に該当しないので拒否した。しかし、８月１０日に前総務部長からアナログ撮影が一枚あたりの作成範囲が広いこと、多面的利活用を考えた場合、市の財政負担が少なくなること。公共測量を実施する場合国土地理院の承認を得やすいということから指示書でアナログ撮影に変更となった。
(浦田) 財務規則と業務命令のどちらが優先するのか。
(総務部長) 規則が優先する。
(浦田) 支払いのとき会計課に出すとき指示書がついていたのか。
(税務課長) ついてなかったのではないか。上に上げる必要がないという処理をした。
(浦田) 総務副部長のところはどうか。
(総務副部長) 明確な記憶がない。
(浦田) 税金の使い方がズサンだ。再発防止委員会では支出の改善点はふれていない。
(副市長) 現在書類が警察に押収されているので、今後書類が返ってきた段階でしたい。
(浦田) コピーはあるのではないか。
富士不動産が市営住宅の指定管理者にはふさわしくないと行政処分をしたが、駐車場の指定管理者はそのままなのか。 遠慮する理由があるのか。市長は生駒氏と面識があったのか。
(市長) 近所に住んでいたので面識はある。不動産協会で会ったことはある。
学校統廃合の問題
(浦田) 学校統廃合は地域の実情を踏まえ、地域の方々の納得を得る必要がある。このことをどう考えているか。
(教育長) 答申はあくまで目安である。地域の実情をふまえて十分な説明と納得を得る必要がある。教育委員会は平成１８年８月２５日、児童生徒の減少の趨勢下にあり、合併前と小学校、中学校の通学区域で良好で望ましい教育基盤の通学区域の調整が必要という考えで通学区域審議会に諮問をした。
２回にわたる答申を出してもらった。教育委員会は答申を尊重し、内容に沿った通学区域の調整事務をすすめる確認をした。事務を円滑に進めるために地元のみなさまのご意見を十分聞きながら統廃合の課題、対応策について十分に配慮しすすめていきたい。
(浦田) 答申で期日を決めてないが、理解を得なければならない。
(教育長) 期日は当初から決めていない。地元の熱い思いは受け止めたい。
(浦田) 受け入れるところの大規模校のかかえている深刻な問題は。学力低下なのかいじめなど具体例は。
(教育長) 課題はたくさんかかえている。中学校は大規模であれ小規模であれどこでもかかえている。学力は切磋琢磨ややる気は小規模よりある。
(浦田) 小規模校がかかえている問題は。
(教育長) 学力、健全育成どちらもある。
(浦田) 小規模校でもいいとろはある。
(教育長) 小さな学校では特色的教育ができる。