1、いのしし被害対策
志佐)イノシシによる農作物への被害が多くなってる。駆除にウェイトをおくべきである。
有害鳥獣駆除期間を長くすることはできないか。
狩猟期間中でも奨励金を交付すべきではないか。
農林水産部長)県の補助金は定額になり、２０年度の割り当ては２３９万７５００円で、９５９頭分。10月末の捕獲頭数は1700頭になり、一部事務費からの流用などなんらかの対応をしていかなくてはと考えている。
狩猟期間中の捕獲の依頼があり、鳥獣保護区、特定猟具使用禁止区域があるがそういうところに限り捕獲許可を出している。
報奨金は、重複もあり確認が取りにくい。猟友会との了解で支払っていない。
志佐)県の割り当てより捕獲頭数が増えた場合は市の単費で奨励金をだすのか。
農林水産部長）一部事務費からの流用で対応したい。
志佐）箱罠の設置数量を制限しないことはできないか。
農林水産部長）法律では同時に３１以上を制限しているが猟友会ではそれ以上必要ないと聞いている。
志佐）イノシシの処理場、加工施設をつくる計画はないか。
農林水産部長）固定経費がかかりうまくいかないと聞いている。既存の施設を食品衛生法の基準を満たす施設に改良して、駆除員の方が搬入しやすいものを作り、市内の支部単位くらいにできればと思っている。数年のうちには、国の補助事業を活用することもふまえ
形をとっていきたい。
志佐）駆除手段の研究開発の状況は
農林水産部長）佐賀県と長崎県西九州地域鳥獣被害防止対策協議会があり、地図情報システムを活用して、被害場所、捕獲場所、防護柵の設置場所、耕作放棄地のデータを整理し効率的対策を行うよう事業化がされている。その成果に期待している。
合同の研修計画をしている。
厳木中央公民館の管理
志佐）厳木の中央公民館の住み込み管理は来年３月以降はどうなるのか。
教育部長)19年度には支所公民館に専任館長を配置。20年度に専属の事務員を配置。公民館運営審議会の開催日数を旧郡部年2回を6回にする。基本的に自主管理、自主運営の形の整備をしてきた。
平日は館長、事務員がいる。午後5時から10時までと土、日が調整をしなくてはならない。
厳木は、図書館の利用は個人が85名、団体が160人くらい、団体で2、3日に1回、個人で3、4日に1回。意見を聞きながら実情にあった対応をしていきたい。
住み込みの方は、今後本人と話しをし了解を得、実態をふまえながら対応したい。
志佐）高校生の通学費の助成は。
教育部長）現在も実施してる。県の僻地指定１２キロ以上を県と市で負担。拡充のお願いをしてきている。これまでどおり支援していく。
水道料金の改定は浜玉町並にすべきだ
志佐）水道料は浜玉町の水準に改定すべきである。
水道部長)水道事業は、独立採算制で経営しなければならない。
水道料金の検討は、旧唐津の料金に均衡している。県内の状況は、一番高いのが多久市で唐津市は一番安い。
志佐）一人暮らしなどに基本料金５トンにすべきではないか。
水道部長）料金の考え方は使用量に関係ない固定的費用がかかり、それを基本料金としている。
介護事業所運営は赤字２ヵ所
志佐）社会福祉協議会の各支部の運営について、介護事業をしている実態について明らかにしてほしい。
保健福祉部長) 本庁と5支部で介護保険事業を実施してる。2支所で収益が出ていない。
いままでの収益を運転資金、積立金を活用して経営している。
志佐）収益が出ないからと閉鎖にはできないのではないか。
保健福祉部長）運営基金の運営資金積立金が充分ある。収益アップを図る事業の見直し、職員の配置転換、有用な方法を検討し、有効的な事業運営を検討する。社協全体の事業とて積立金を全部まとめて使うことを検討したいと返事をもらっている。
市役所内の危機管理について
志佐）危機管理やアドバイザー制度導入をはかることの動機づけは何か。
総務部長)事件の再発防止にかかる調査報告書の中で、危機管理アドバイザー制度の導入について法令を遵守すればいいというが、事件の背景の原因のひとつに組織としての危機管理不備の指摘があり、公益通報制度の導入、組織機構の見直し、危機管理アドバイザーの設置等について提言があった。
7月1日からから警察出身者にアドバイザーの業務を委託している。
志佐）公文書を任意で外部に出すことについて内部の取り決めはあるのか。公文書を出さずいままで隠していたのはなぜか。
総務部長）警察から求めに係員は、上司に相談し提出してるという報告を受けている。それを隠していたのではなく、捜査の詳細の調査は、調査委員会のほんとうの役目ではない、事件の起こる前の手順事務取扱いについて詳しく事情を聞いたということで、捜査の事実は事情を報告した意味ではない。
志佐）捜査を受けて、顧問の弁護士がいて相談しなかったのか。
総務部長）大きな事件になり、唐津市にどういう事情が及ぶか明らかにならなかった。
志佐）県警から事情聴取をされたら第一報は市長にいくようにすべきだ。内規を設けるべきだ。
総務部長）充分反省している。
市長）連絡体制、わたし自身に通るような改めて見直したいと考える。
唐津市汚職事件について
浦田）１千万円の調査の結果は。
総務部長）事務室に保管していたのは、事件に関係がないということで、弁護人にも相談したが回答を得ることができない。裁判確定閲覧請求をした。開示された。真相解明にはいたらず。
浦田)地図情報作成の方法がデジタル航空写真撮影と決定する中で各課からどのような要望がでたのか。決定の期間は。
税務課長)具体的な報告はない。期間は合併したときから。
浦田)デジタルが鮮明だといわれた。各課からも利用したいと要望が出ている。
前総務部長によりデジタルからアナログに変更するときに43名の印鑑が押されている。1年かけてデジタルがいいという研究したことがむだにされた。
総務部長)調査委員会でも指摘した。不備で風通しが悪かったので再発防止に努めている。
浦田)6人の職員が事情聴取を受けたを知ったのはいつか。一職員の判断で書類を提出するはどうか。
総務部長)警察から問い合わせがあり提出したものと思う。適正であるかは問題あり、指導を受けている。
税務課長)すぐ部長に報告した。
浦田)建設部長はいつ知ったか。副市長または市長に報告したか。
肥前支所長)課長からの電話で12月1日わかった。市長には報告していない。
浦田)市長はいつ聞いたか。
市長)たいへん責任を痛感している。再発防止に努めたい。職員はどの事件つながるかわからなかったと思う。私自身が聞いたのは12月半ばと思う。この事件に関して猛省をし二度と起こらない体制をしっかり作りたい。
浦田)調査委員会の議事録の公開を
総務部長)協議し活発な意見を出し合うため概要報告だけ。議事録はない。不適切な部分を取り除けば公開できる。
駐在員の政治活動
浦田）駐在員の政治活動について市の指導はどうしているか。
選挙管理委員会事務局長）駐在員の身分は、地方公務員法３条３項、駐在員設置条例施行規則による規定で地方公務員の特別職に該当する。公務員等の選挙運動の禁止が適用される。
地位を利用とは、駐在員としての地位にあるがため、特に選挙運動等を効果的に行い得るような影響力、または現役を利用するという意味であり、職務上の地位と選挙運動等の行為が結びついている場合をいう。
候補者の推薦に関与し、関与することを援助し、他人にこれらの行為をさせること。
投票の勧誘、演説会の開催そのたの選挙運動の期間に関与し、その期間の実施について指示や指導し他人にこれらの行為をさせること。後援団体を結成し、その結成に関与し、その後援団体の構成員となることを勧誘し、これらの行為を援助して他人にこれらの行為をさせること。
純粋に個人の資格で特定の候補者の選挙運動を行うことは禁止されていないが、選挙人の側から見れば、駐在員であることは充分承知されるので、他のものが選挙運動をする場合とは異なる効果を発揮しうることになる。このようなことが一種の地位利用による選挙運動と思われる可能性が高いため、発言や行動には充分注意していただくようお願している。
交通弱者への交通手段の確保
浦田）小回りのきく交通手段の構築、地域力を活用して。
地域振興部長）白ナンバーで運送できる制度として、ＮＰＯ法人やボランティア団体が実施できる過疎地域有償運送がある。
バスタクシーの公共交通機関では過疎地域で十分な輸送サービスが確保できないと認められない場合、NPO法人などが実費の範囲内で営利と認められない範囲の対価により自家用自動車を使用して当該法人等の会員に達してサービスを行う制度。
事業実施可能な地域は、バス路線がなく、タクシー営業所が遠隔地にあることが要件で、山間僻地でないと対象にならない。
もし実施を試みようとするNPO法人等があれば市として話し合いや検討の場に参加してまいりたい。
浦田)援助の仕方を待つばかりでなくピーアールなり検討が必要ではないか。
地域振興部長)地域の助け合い活動等により利用者の移送には対価の額、既存のバス路線のバス停までの移送について相談できる。ボランティアで活動してもらうので組織に広報し組織のかかわりができるよう、ピーアールにつとめたい。
歩道改修
浦田） 高架下から熊野原までの歩道の改修計画は
建設部長)県道唐津肥前線の歩道の改修は、坊主町交差点と鉄道高架までとは状況が違うので、現在はまだ具体的な計画はないとのこと。土木事務所と協議したい。
浦田)市道東町信号から近松ストアー高架下までの歩道の改修は。
建設部長)市道の2300路線1396キロで歩道の現状は、未整備、未設置があり、これからもほかの歩道についても整備を計画的に行いたい。
商店街のない商店への支援
浦田） 中心部は支援があるが、周辺部ではではない。店じまいする店が出ている。
直接支援ができないか。
商工観光部長)個々の商店については商工団体による経営指導、制度融資による支援をしてきた。商店街組合等一定の公共性をもった団体に支援をしてきた。周辺地域においては、人口減少、経営悪化で閉店もある。
工夫として、宅配サービス、移動販売、訪問介護の際に日常的な買い物の取り組みがある。
商店にたいする支援にとどまらず、官民が一緒になり考えていく課題。
再開発ビル、市庁舎建設
吉原） 再開発ビルに入る会社、テナントがきまらなければ計画は進まないはず。小中学校の耐震補強が望まれているなかで市庁舎の建替えは先ではいいのではないか。ビルのフローアー購入は急いで結論を出す必要があるようだ。フロアー購入と市庁舎建設は同時進行なのか。
総務部長）再開発ビルを先行し、同時に改築があるとするならばしかも現在地となれば再開発ビルの一部活用は有利であると９月議会でした。
吉原）２年後オープンであれば、先にフロアー購入を結論を出すべきだ。
総務部長）現地で立て直すとなれば不足する機能を先に開発が進むビルの一部を活用する方法も有利であると判断した。実施段階になれば先に申し込む必要がある。
吉原）不足する機能とはなにか。先に申し込みすると唐津総合庁舎の移転先は知っているか。
総務部長）地域防災の耐震の、電算センターのバックアップ機能、下水道などが考えられる。
県の総合庁舎の考えは承知していない。
吉原）地権者は何人でビル建設に全員が納得しているか。
総務部長）地権者は６名、一部の調整課題が残っている。申入れの段階ではない。
吉原）２フロアーという話もある。同意の取れる見通しはあるか。
総合政策部長）全員の地権者の同意が必要。
吉原）事業費の一部を資金援助する。どういう内容か市民の疑問がある。調整中で２年後オープンも危うい。国、県の申請は進んでいないのか。
総合政策部）補助金は申請されている。実績は申請されていない。
吉原）市の負担があるので、唐津市として大丈夫という確信があるか。
総合政策部長）国の補助金の採択は投資対効果を審査を経て認められる。まだ設計の申請になっていない。
吉原）中央部開発について市民のいろいろな意見を聞く場を設けることは。
総合政策部長）事業者の方も市民に知らせることは理解してもらっている。
教育行政
吉原）学校統廃合について出された通学審議会の答申が出て教育委員会はあちこちで地元説明会をおこなっているが東唐津小の住民にどんな説明をしているのか。
教育長）２回の答申があり、１９年度３０回、２０年度はこれまで２５回開催した。地元説明会は答申の基本的考えに基づき粘り強くこちらの気持ちを伝えた。会議を重ねて説明している。
吉原）行政が廃校にした理由として社会性が育たない。強調がない 人間関係が固定化する。クラブ活動が十分おこなえないなどあげている。 東唐津小でも同じことを言ったのか。
教育長）学校は、知識習得面と高度の資質の基礎を培う面がある。子どものふれあいの中で成長していくので適正な学級規模をそろえていき、より豊かな活動をおこなわせたほうがよいとの観点で説明している。
吉原）小規模校は学年を超えたタテの交流と地域ぐるみの活動で社会性を育てているのでは。行政は、立派な活動をしてるところを切り捨てようとし、子どもたちを傷つけているのではないか。東唐津小は地域ぐるみの活動をしている。
教育長）小さな学校が全く力が弱いとは説明会では行っていない。たくましく生きる力をはぐくみ、子どもたちの教育効果を高めるため、よりよい環境のなかでこどもたちの教育を行っていくべきであろうという観点から説明している。
吉原）地域の方はどんな意見を出しているのか。
教育長）東唐津小には3回説明会をした。そのなかで出た意見は、学校をなくすのは反対。自由校区の松南町を東唐津校区にしてもらいたい。人数が減り学校として成り立っていくだろうか。松南町に29人、3名が東唐津小に行っている。強引に東唐津に持っていくのは困難。
吉原）適正規模の学校の基準とは。
教育長）全国的な指針としては、学級編成替えが可能な規模の学校が望ましい。具体的には小学校は、12〜18学級。246〜270人。中学校12学級から18学級363人から720人。
吉原）教育効果を高めるためには。
教育長）いろいろ。
吉原）競争したら教育効果があるのか。
教育長）負けたくないというものが根底にある。適正規模は頑張る意欲が高まる。
吉原）競争の価値観よりちがう価値観もある。少人数学級で本当の学力がついてくる。ほんとうの学力は、将来輝いてくるもの。
教育長）子どもが成長する過程では、伏せこみが必要、大事なとき大事なことを覚えるまで身につくまで鍛えてやることも将来の子どもの幸せにつながる。よりたくましく教育効果を高めていくためには、ある程度の適正規模のなかで生活させることが重要。
吉原）学校統廃合をしなければならないことが他にあるのか。
教育長）通学区域審議会の答申に沿ってすすめている。
吉原） 1中のトイレが壊れいたが、市教委は知らなかったのか。
教育部長）学校の施設の修繕は毎月一回点検し、報告するように指導している。修理を要するものは学校から教育委員会に申請することになっている。1中の場合は、教育効果のことも考えて父兄にも見てもらうため対応したいということで時間のずれがあった。